皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の木村 真也です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「2021年の税制改正の中での個人所得税」についてお話していこうと思います。
【2021年の税制改正の中での個人所得税】
本日は2021年の税制改正の中で個人所得税について解説していきます。
まず、以前までの税率と2021年改正での税率を見ていきましょう。
2021年以前
| 所得額 | 税率 |
| 0Rp ~ 50,000,000Rp | 5% |
| 50,000,000Rp ~ 250,000,000Rp | 15% |
| 250,000,000Rp ~ 500,000,000Rp | 25% |
| 500,000,000Rp~ | 30% |
2022年以降
| 所得額 | 税率 |
| 0Rp ~ 60,000,000Rp | 5% |
| 60,000,000Rp ~ 250,000,000Rp | 15% |
| 250,000,000Rp ~ 500,000,000Rp | 25% |
| 500,000,000Rp~5,000,000,000Rp | 30% |
| 5,000,000,000Rp | 35% |
大きく変更があった点は、税率の上限に35％が設けられた点と下限の所得額が変更となった点です。
また、以前は法人の費用として扱っていた会社からの現物支給(家賃、車等)が個人の所得として取り扱いをされることになるため、2022年度の確定申告までにこの部分の税金を会社が負担するのか、個人が負担するのかを取り決めておいた方がよいと思われます。
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点 拠点長
木村 真也
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