こんにちは
東京コンサルティンググループ インドネシア拠点の木村です。
本日は、コロナウイルスの状況下における駐在員のビザの対応について解説していきたいと思います。
現在、NNAのアンケート結果によるとインドネシアの駐在員の約60％が日本への退避及び退避の準備をしていると回答しています。
これはASEAN地域においてはNO.1の数字であり、インドネシアの医療体制の問題や今後起こると危惧されているデモや暴動による空港の閉鎖への事前の対応措置と思われます。
そんな中で、インドネシアのビザの問題でどうしたらいいのかよくわからないというケースがあるのではないでしょうか？
通常考えられるケースを下記にまとめました。
上記に加え、すでに大使館でビザを取得した方に関しては取得後90日以内の入国が必須となり、入国できなかった場合のビザは無効となります。
このケースで抹消になったビザに関しては現在のところ特別な措置はなく再度取得しなおしとなり、4/19日時点におきまして、国家戦略プロジェクトに関する業務を行う外国人のみビザの発行が行われています。
また、12月決算や3月決算の企業については監査報告書へのサインや税務申告書へのサインなど、ダイレクターのサインが必要な書類等が多くなります。
日本に退避をお考えの方や企業様は、サイナーの変更や税金の支払いの方法など検討が必要になってきます。
なお、ジャカルタ等のPSBB(大規模社会制限)に伴いオフィスやテナントの抜き打ち調査が行われています。
抜き打ち調査の結果、強制閉鎖させられたというケースも耳にするようになってきたので、不要不急のオフィスへの立ち入りは避けた方がよいでじょう。
生活面につきましても、インドネシアでは囚人が解放された影響等もあり、日本人が狙われるスリや恐喝などの軽犯罪が多発しているとの情報もありますので十分にお気を付けください。
コロナウイルスに係る各国の対応や今後の動向などを中人としたセミナーの開催を予定しておりますので、他国におきましても最新の現地の情報が欲しいという方はご参加ください。
東京コンサルティンググループ インドネシア拠点では、コロナウイルスの影響に伴う資金繰りコンサルや、各種コンプライアンス業務のアウトソーシング等を行っております。
また、インドネシアにおける個人所得税の申告につきましても4月末が期限となっておりますのでまだ完了されていない方は、弊社にてご対応可のですので是非お気軽にお問合せ下さい。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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