日本人への外国人給与ガイドラインについて

税務

みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インドネシアオフィスの長澤です。

今週は日本人への外国人給与ガイドラインについてです。

 

Q.

インドネシアでは外国人労働者にかかる給与ガイドラインがあると聞きましたが、おおよそどれくらいの水準でしょうか?

 

A.

現行の外国人給与ガイドラインは2002年に規定されています。

業種とポジション、国籍により区分がされ、国外所得等を含めてもガイドラインに規定される金額を下回り、申告額の立証ができない場合に、ガイドラインに規定される金額をもとにみなし課税がされる可能性があります。

 

日本人の場合には、3,970-26,378USD/月とされ、繊維業が最も低く、鉱業等が高くなっています。

ただし、ローカル採用等の実績もあり、あくまでも申告額が「立証できない」場合に適用をされ、金額を下回ること自体には問題はないと考えられます。

 

以上

東京コンサルティングファーム

長澤 直毅

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