こんにちは。
P.T.Tokyo Consultingの木村です。
本日は、インドネシアにおけるコロナウイルスの影響についてお知らせします。
インドネシアでは3/8時点で、中国、韓国、イタリア、イランに14日以内に滞在していた外国人の入国を禁止しています。
また、中国からの輸入規制や、上記の国にあるインドネシア大使館で新規にビザを発給する際には、健康証明書の提出が義務付けられています。
インドネシア現地では、オフィスビルや病院等に入館する際に体温の検査がほぼすべてのビルで行われており、37.2℃以上の体温の人は入館できない等の対応が行われています。
入館の際には健康に関するアンケートを記載する必要があり、多くのビルでは14日以内に中国、韓国、イタリア、イラン、日本に滞在していたかを問う質問があるため商談や出張でインドネシアに来たものの入館を拒否される可能性もあります。
そのため、無駄な出張や商談は避けWeb会議等で対応することをお勧めいたします。
ネットニュースなどで日本人への差別的な行為が行われているとう話も出ていますが、現地の肌感覚としては差別的な扱いは特段なく生活は変わりなく行えます。
インドネシアはお祈り(特に金曜)など人が宗教上、集団で集まる習慣があるので企業として感染性予防の対策を行う必要があります。
こういった状況の時に企業がどのような対応をするかで、従業員から信頼される会社かどうか判断されます。
また、企業自身も自社の原価率の見直しや、財務体質の改善など、危機的な状況であるからこそ見直せるものがあるので、この機会に是非自社を見つめ直してみてください。
PT Tokyo Consultingでは、引き続き現地の様々な最新の情報をお届けしていきますのでよろしくお願いします。
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木村 真也（きむら しんや）
若い時期から多くの経験を積み、人間力、国際力を高めようとする当社の考えに共感し入社。
入社後はインドネシアの法人設立の業務に携わり、労務法務及び会計税務の面でお客様のサポートを行ってきた。
日本の良さを世界に広めると共に、アジアに進出している日系企業の経営者に貢献し、アジアの発展への貢献を目指す。
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