東京コンサルティングの金目でございます。
本日は、前回に引き続きインドネシアの労務監査ポイントについて掲載致します。
インドネシアにおいて、労務のリスクにおいて
まだまだグレーゾーンがあるが、各省庁の取締りが厳しくなっている影響で
労務監査も厳格になってきております。
そんな中で、今すぐに気付ける労務のチェックポイントを下記に記載致します。
３．労働組合ついて
続いての労務ポイントは、労働組合になります。
製造業の方などは特に注意されていると思いますが、インドネシアにも労働組合が存在します。
＜ポイント＞
■労働組合の結成要件、特徴
組合員の人数１０名以上で結成が可能です
■労働組合数、組合員人数
労働組合の活動が活発であり
活動の過激度などにも留意する必要がございます
■ストライキの発生件数、ストライキ発生原因（争点）
生産／販売活動など企業の営業に直接影響を与えるストライキの発生件数や
その原因について知り、事前に防止策をとる必要がございます
実際の、労働争議の争点は、賃金などの待遇面が非常に多いです。
抗議にならないためにも、同業他社水準などの調査による事前の対策や
明確な人事評価制度の準備が必要になります。
また、賃金以外の企業としての魅力を経営理念の浸透などを通じて伝えていくことも大切です。
労働組合について、別途記事もございますので併せてご確認ください。
https://kuno-cpa.co.jp/indonesia_blog/労働組合結成について/
本日は以上でございます。
宜しくお願い致します。
PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
