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インドネシア会社設立・登記

Company Establishment & Registration in Indonesia

インドネシアにおいては、現地法人・支店・駐在員事務所の設立が認められており、
進出の目的によりこれらを選択する
ことができます。

インドネシアに事業拠点を設立する場合、投資法
（Law No.25/2007）に準拠し、どのような
形態で拠点を設置するかが重要になります。

比較項目	株式会社	支店	駐在員事務所
営業活動	可能	可能	不可
法人税課税	インドネシア国内所得に課税	インドネシア支店所得に課税	非課税
本社への責任波及	限定的	大きい	限定的
最低資本・持込資金	業種により異なる	投資額による	投資額による
推奨されるケース	本格的な現地事業展開	建設JV等の限定用途	情報収集・市場調査

株式会社 Limited Company

インドネシアの会社制度は、PT（Perseroan Terbatas）制度を
採用しています。PT（Perseroan Terbatas）は、すべての
株主が間接有限責任を負う形態であり、株式の公開の
有無によりPTとPT Tbk（公開会社）に分けられます。

PT（Perseroan Terbatas） インドネシアにおける標準的な有限責任会社形態。

日系企業のインドネシア進出における最も一般的な形態です。
PT Tbk（公開会社） 株式上場を前提とした株式会社で、株式の募集を

証券取引所を通じて行い、資本調達は公衆から
株主を
募ります。インドネシア証券取引所（IDX）に

上場している企業が対象となります。

支店 Branch Office

支店とは、主に本店から遠隔にある地域において、本店と

同様の営業展開をするために必要に応じて設置された

事務所であり、営業活動が可能な進出形態である点が、

駐在員事務所と異なります。

活動資金要件 外国企業の支店が事業の認可を受けるには、

投資法に基づく所定の投資額をインドネシア国内に

持込むことが必要となります。
設置が認められるケース 投資法による制限があり、銀行等の金融業以外の
設置が認められるケースは少ないのが現状。

建設業でプロジェクトごとのJV進出の場合、
支店設置が
認められています。
本社へのリスク 税務・法務責任がインドネシアと日本の両国にまたがり複雑。

本社がインドネシア国内から直接収入を得た場合、

税務総局（DJP）によってインドネシア国の課税対象とみなされる可能性があります。

駐在員事務所 Representative Office

駐在員事務所とは、主として情報収集等の限られた

「非営利活動」を行うことを目的として登録される

事務所です。租税条約上「恒久的施設（PE）」と
みなされず
法人税課税を受けない代わりに、
収入を得ることや商行為を
行うことはできません。

本社のための商品またはサービスの手配
本社から仕入・請負製造した商品の
品質および数量の
調査・管理
インドネシアの代理店や消費者に、
本社が販売した
商品に関する助言の提供
本社の新製品・サービスに関する広報
インドネシアにおけるビジネストレンドの
本社への報告

Other Business Forms その他の事業形態

個人事業 Sole Proprietorship

一人の個人が所有する法人格のない
事業体。インドネシアでは日本人名義での
個人事業は認められておらず、
信頼できるインドネシア人の友人や
インドネシア人配偶者名義での事業運営となります。

普通パートナーシップ Ordinary Partnership

社員（株主）は全て無限責任。
日本の合名会社に近い企業形態で、
日本同様インドネシアでもほとんど
利用されていません。

有限パートナーシップ Limited Partnership

無限責任社員と有限責任社員で
構成されます。名称からは全て
有限責任のような印象ですが、
実際は日本の合資会社に近い形態です。

非登記普通パートナーシップ Unregistered Ordinary Partnership

登記していないため法人格を有さず、
パートナー間の契約は私的なものとなり、
すべてのパートナーがすべての債務に対し
連帯して無限責任を負います。

ジョイント・ベンチャー Joint Venture (JV)

特定の事業を実行するために、複数の
企業が自社の得意分野である
技術力・営業力・ブランドなどを
持ち寄って作られる企業。
インドネシアにおいてJVは投資法のもとで
規定されており、外国投資企業として
設立されます。

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インドネシアへの進出をご検討中の方から、
すでに現地で事業を展開されている
方まで、会社設立・会計税務・
人事労務・ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、進出準備から
設立後の運営まで日本語で一貫して
サポートいたします。
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