M&A

インドネシアにおけるM&Aの動向

インドネシアは1950年、オランダ植民地から独立しました。独立後、政府は主要産業を国有化することで発展し、1990年代には製造業を中心として戦略的成長を図り、成長してきました。しかし、企業間癒着や政府関係者の親族によるファミリービジネスが社会問題となり、さらに、アジア通貨危機も重なったことで、当時のスハルト大統領による政権は幕を閉じました。
その後、2004年に発足したユドヨノ政権下で行われた国営企業の民営化や経済政策により、個人消費は安定的に成長しています。インドネシアの経済成長率は、2012年時点で6.2%と、東南アジアの中でも高い水準を保っています。近年では、その市場価値が認められ、インドネシアに事業を展開する企業が増えています。

最近は非製造業の売手ニーズが増えています。具体的には、金融、物流、IT、ホテル、建設・不動産、メディア等。興味深いところでは、病院や学校や、海外企業に対しての売りとしては、数年前にはあまり見られなかったコーヒーショップといった案件等も出ています。
また、産業としては、食品産業などの売手ニーズも増えている傾向があります。食品産業については、ジャカルタに出店したイオンの日本食フロアが人気を呼んでいますが、日本食ブームを背景に、レストラン進出から食材へと広がりを見せています。

M&Aフロー

インドネシアM&Aのスキームや法律

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