今回は、コロナ後に向けた人事労務戦略ということで、インドにおける労働法と関連させながら、各種契約書や就業規則作成における留意すべき点などについてお話していきます。

まだまだCOVID-19の感染者数が増えていて落ち着かないインドですが、コロナ後に向けた戦略を今のうちから考えて実行していかなければなりません。

現状、解雇やレイオフ、減額は考えていないといった企業もあるかと存じますが、将来、その可能性があるかもしれないという状況にあると考えます。

仮に実行するとなった場合、企業と社員の間で、紛争などが起こりうるかもしれません。
そういったシチュエーションを想定し、各種契約書の見直しや作成などを行っていくべきかと存じます。

例えばポイントしましては、以下が考えられます。

• 就業規則に法的拘束力をしっかりと持たせる
• ローカルスタッフに作成を全て任せない
• 州や拠点ごとに異なる法規則が適用されるので注意する
• 昇給を会社側の法的な義務とはしない、別途通知を作成する
• 契約解除に関する項目は入念に確認する
• 各種手当の規定

など

弊社では、引き続き、就業規則のレビューや、各種契約書の作成や見直しのサポートも行っております。
すこしでも、ご懸念点などがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

（2020年7月19日時点）

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今回は、コロナ禍において日系企業の皆様からいただいた質問について、ピックアップし解説致します。

ご存知の通り、現地法人では、日本人駐在員コストが販管費構成比率において、かなりの比重を占めていることがあります。
もちろん給与額だけでなく各種非金銭的享受に該当するような福利厚生も手厚く付与されている事もあります。

さらには駐在員の個人所得税も会社負担としているケースもあり、負担額はさらにかさむこととなります。
特に中規模商社等は、日本人駐在員費用の圧迫が負担を強いているケースもございます。

駐在員給与を減額する場合は、就労ビザ取得要件に規定されている最低保証額を下回らないことをまず注意する必要があります。
現在は、CTC（Cost to Company=グロス給与）でUSD25,000/年となっております。

ただ、いわゆる金銭以外のその他経済的利益（家賃の会社負担等）については、CTCに含まれるものではないので、会社負担額の減額は、上記最低保証額に含まれないため、減額が可能でございます。

一方で、インド給与負担と日本給与負担の構成比率について、インド給与負担を減らすことも、すぐに思いつくコストカットにはなりますが、こちらについては、かなり注意が必要になります。

駐在員の場合、真の雇用者はインド法人であって日本法人ではないため、その大半を真の雇用者であるインド法人が負担するのが理想的な状態です。
もし、駐在員費用のほとんどを日本負担とする、さらには負担額を増やすとなると、PE認定に関与するリスクが発生いたします。

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今回は、【COVID-19アップデート　インドにおける中小企業に対するローン支援策について】、解説致します。

COVID-19による大打撃により日本を始めとする各国では経済支援策を随時導入しておりますが、3月末のロックダウン施行以来、一切これといっためぼしい経済支援策はございませんでした。

しかし、20年5月12日、インド財務省より発表の経済支援策にて、やっとそれらしい支援策が発表され、特に中小零細企業向けの支援策が目玉となりました。
インドにおける中小零細企業（MSME）登録企業を対象に、最長4年無担保、12カ月元本返済なしの借入ローンの導入が発表されました。

また、それに応じて、以下のようにMSMEの登録要件を拡大する形にて、変更しております。
次回は、MSME登録の恩恵について、説明させていただきます。

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今回は、インドにおける納税証明書の取得について、解説致します。

インドにおいてもCOVID-19の影響により本社からの指令により日本へ緊急帰国するケースも増えてまいりました。
（2020年5月18日現在）

また、それと同時に、緊急帰国よりそのまま本帰国するケースもいくつかお問い合わせいただいております。
それに応じて、納税証明書についての問いあわせも増えております。

納税証明書（Income Tax Clearance Certificate）とは、税務当局より発行されるインドにおける納税義務の清算証明書であり、インド居住者がインドから本帰国する際に、取得することが義務付けられているものとなります。

駐在員が駐在期間を終え日本へ本帰国する場合は、納税証明書を予め発行することとなります。

また、イミグレーションの審査官により提示を求められるケースもございます。
ここは、審査官次第であり、もちろん一時帰国の場合同様、提出を求められないケースも大いにございますため、コンプライアンス上は必須であるものの、取得が完了せず本帰国することもあるようです。

現在、COVID-19の影響により日本人問わず多くの税法上のインド居住者が本国へ帰国しており、このままインドに戻らないケースも増えるかと思います。
当局より取得義務の緩和がなされる可能性もございますため、引き続き注視していただければと思います。

また、もし緊急帰国中に赴任期間の終了が確定し、かつアパートの引き払い等でインドに一時戻る等のケースは、インドへの一時帰国の期間も限られており、取得については2週間から4週間程度かかりますため、あらかじめ先に動いておく必要がございます。

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インドでは、コロナウイルスのピークが6，7月と噂されておりますが、皆様はいかがお過ごしでしょうか。私たちはインド残留組として、日々情報発信に奮闘しております。

インドでは、日本や欧州に比較して、企業に対する財政的な支援策は出ていない状況ではありますが、MSME（中小零細企業）を対象とした救済措置はいくつか出てきています。

まず、MSMEの定義がこれまでの投資額基準から投資額と売上額の基準に変更され、かつ、サービス業と製造業の区分けがなくなり、定義が修正されました。

インド政府からはMEME向けローンに対する政府保証等、MSMEの資金繰りをサポートする施策が発表されており、外国企業である日系企業のインド子会社にも適用が可能と考えられます。

今週は以上となります。

Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。

是非お気軽にご連絡ください。

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田本 貴稔

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今回は、インドにおけるCOVID-19対策に関してよく質問されるポイントについて簡単にお話しさせていただきます。

まず、よくご質問いただくのが、雇用調整助成金のような補助金はインドにあるのかです。

現時点では、政府による補助金は発表されていません。政府はロックダウンにおける解雇や給与カットを避けるよう述べています。

ロックダウン期間中においてもスタッフはOn duty とみなされ（みなし勤務）

• ①解雇
• ②賃金減額の阻止

が強く要請されております。

インド政府は、ロックダウン中、貧困層への支援は行いましたが、企業への支援をほとんど行っていないというのが実情です。
インドでは労働者保護の政策が強い傾向になっております。

また、自粛要請にすぎず、解雇・減給した場合、違法になるのかという点ですが、実質的な命令（強い自粛）と考えられ、労働者から裁判で争われたときに敗訴するリスクがございます。
インドでは一般的に、Advisory, Direction, Orderは、ほぼ同義と捉えられているからです。

どうしても解雇・賃金減額できないのかということですが、インドで裁判になった場合に、よりチャレンジが少ない手段としまして、

• COVID-19と関係のない理由の解雇にする　例）懲戒解雇
• 推薦状を書くこと等を条件に「自主退職」してもらうよう交渉する
• 評価の過程でパフォーマンスを理由に賃金を下げる
• 基本給は変えないが、手当を削減する

が考えられます。
しかしながら、日系企業は目を付けられやすいことに留意しなければなりません。

インドでは、州ごと・会社の事業の性質・就業規則などによって状況が異なるため、より詳細な情報につきましてお問い合わせいただければ幸いです。

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2020年6月15日は、第一回個人所得税中間納付の締め切りですが、該当の駐在員様はご対応頂けましたか？

今回、2020年4月時点で日本におり、しばらくインドに戻れない駐在員様の中に、インド居住性について疑問に持った方がいらっしゃるかと存じます。

Q,課税年度半数以上日本に滞在する場合、インドで納税するべき?

この度コロナの影響で、課税年度の半数以上日本に滞在される場合は、インドで納税すべきでしょうか？

A,結論から申し上げますとYesです。

日本に長期間滞在しようと、インドとの雇用契約に基づき、インド法人の仕事を行っている場合、原則インドに納税し続けなければなりません。

弊社インド人会計士によりますと、仮に今年は日本で納税を行い、来年以降インド駐在員に戻る場合、今年だけ極端に納税額が少なくなるため、税務局からノーティスが届く可能性が高いようです。

個人所得税に関しまして、個人の状況に応じて異なるかと存じますので、顧問税理士にご相談ください。

以上です。

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コロナウィルス拡大防止に伴うロックダウンが、5月3日まで延長され、1ヶ月以上在宅勤務を行っているかと思います。
そこで、インドにおいて在宅勤務を管理するコツをご紹介致します。

まずは、全社員がパソコンの支給、安定したWi-Fi環境など仕事ができる環境にあることが前提になります。

次に、自宅できちんと仕事をしているかを確認するために、PCの利用時間を自動で算出するアプリを導入したり、To doリストや進捗を共有するよう義務付けたりする必要があります。

インド人マネージャーが他のインド人社員の仕事状況を毎日管理し、日本人管理者に報告することをしくみ化することが重要です。

弊社は、毎日9:00、13:00、17:00にWebミーティングを開催し、To doや進捗を確認しております。
日本人駐在員、インド人マネージャーだけでなく、全てのインド人社員に参加させています。

1ヶ月以上1日3回のミーティングを徹底させることで、仕事内容だけでなく、社員の自宅環境、服装や態度、モチベーションの確認もできています。
インド人社員は、家族と一緒に住んでいるケースが多いので、継続的な自宅環境の確認、モチベーションケアが大切です。

以上になります。
皆さん、お体には十分お気をつけください。

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コロナウイルスで世界が混乱する中、インドでは先日、外国投資規制(FDI)の規定の修正が発表されました。

The Department for Promotion of Industry and Internal Trade（DPIIT）が発行した、2020年4月17日付のPN3によれば、「インド近隣諸国からのいかなる投資についても政府の事前承認が必要」とすべく外国直接投資（FDI）政策の改訂を行いました。

近隣諸国の具体的な国名は記載されておりませんが、インドと国境を接する中国、バングラデシュ、ブータン、アフガニスタン、ミャンマー、ネパール、パキスタンを対象にしていると理解できます。

この修正によって、上記の国からの投資ではこれまで自動承認ルートで政府の承認なしで投資ができていた状態の業種に関しても、政府の承認が必要になりました。

この規定の修正の背景には、中国を念頭に新型コロナウイルス感染の混乱に乗じた国内企業の買収を防ぐのが狙いとされており、中国人民銀行（中央銀行）が住宅金融民間大手の住宅開発金融（HDFC）の株式を買い増し、持ち株比率を1％余りに引き上げていたことが明らかになったことから、インド政府が警戒を強めていたとされています。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡る懸念に伴う世界的な激しい売りの中で、インド政府はこのような対策を取っていますが、今のところ日系企業に直接的な大きな影響は出ておりません。

COVID-19の影響により、企業の業績が伸びている企業様もいらっしゃるかと考えられます。
その場合は、現在会社の閉鎖ではなく、売却を検討している企業も各国で増えてきておりますので、COVID-19以前の市場価格より、M&Aが安価に行える可能性があります。

日系企業に影響が出ないうちに手を打っておくことも選択肢の一つになるかもしれません。

先日は、フェイスブックによるインドテクノロジー企業に対する過去最大規模の投資が発表されました。
第3者割当増資によりフェイスブックの株式保有率は9.99%になるそうです。

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今回は、2020年5月3日までだったロックダウンが、さらに2週間延長されたことによって、その期間まで活動が禁止になったことに関して紹介していきたいと思います。

Activities still completely prohibited till May 17, 2020
5月17日まで完全に禁止されている活動は以下とされています。

1. Travel by air, rail, metro (However, movement of persons by air, rail and road is allowed for select purposes)
   飛行機、鉄道、地下鉄での移動（但し目的に応じて、飛行機、鉄道、道路での移動は許可される）
2. Inter-State movement by road
   州間の移動
3. Running of schools, colleges, and other educational and training/ coaching institutions
   学校、大学、その他の教育およびトレーニング/コーチング機関の運営
4. Hospitality services, including hotels and restaurants
   ホテルやレストランを含むホスピタリティサービス
5. Places of large public gatherings, such as cinema halls, malls, gymnasiums, sports complexes etc
   映画館、モール、体育館、スポーツ複合施設
6. Social, political, cultural and other kinds of gatherings; and, religious places/places of worship for public
   社会的、政治的、文化的な集まりや宗教的な場所/公共の礼拝所
7. Movement of individuals, for all non- essential activities, shall remain strictly prohibited between 7 pm to 7 am
   午後7時から午前7時まで必需品購入を除く個人の移動を厳しく禁止
8. Shops in urban areas, for non-essential goods, are not allowed in malls, markets and market complexes.
   モール、マーケットなど必需品ではない商品を扱う都市部のショップは許可されない

今回は以上となります。
最後までお読みいただきありがとうございます。

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