皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の長山 毅大です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「レストランのGST制度の変更点」についてお話していこうと思います。

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レストランのGST制度の変更点

　レストランのGST制度は、2017年7月の導入以来、何度も変更されてきました。

　もともとは、エアコンの有無や酒類販売の許可があるかどうかで税率が変わっていましたが、現在はよりシンプルな仕組みとなっています。

過去の主な変更点

1. 2017年11月：税率を統一し、単独レストランと宿泊料金 7500ルピー（約1.4万円）未満のホテル内レストランには、一律5%（仕入税額控除なし）が適用されるようになりました。
2. 2019年：「特定施設（Specified Premises）」という新しいルールが導入され、GSTの適用基準が変わりました。
3. 2021年11月：Uber EatsやZomatoのようなeコマース事業者がGSTを徴収するルールが導入されました（CGST法 第9条5項）。

2025年4月からの新ルール

　今後は、「公示料金（Declared Tariff）」という概念が廃止され、GSTは実際の宿泊料金を基準に決まるようになります。

• 単独レストラン（ホテルに属さないレストラン） → GST 5%（仕入税額控除なし）
• 宿泊料金 ₹7500以上のホテル内レストラン → GST 18%（仕入税額控除あり）
• 宿泊料金 ₹7500未満のホテル内レストラン → 原則5%（仕入税額控除なし）だが、事前申告すれば18%（仕入税額控除あり）も選択可能

変更の目的と影響

　この変更によって、税制がシンプルになり、事業者の負担が減り、税務トラブルも減ると期待されています。レストラン経営者は、システムの更新やスタッフの研修を行い、新ルールに対応する必要があります。

　本日は以上になります。

　弊社では最新の法改正や経済動向のニュースアップデートを通じて企業、インド在住の方へ情報提供を行っております。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

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さて、今回は「駐在員事務所の会計経理　費用の支払処理について」についてお話していこうと思います。

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駐在員事務所の会計経理　費用の支払処理について

1．駐在員事務所とは？

　駐在員事務所は、海外進出の初期段階でよく利用される拠点形態です。主に情報収集や市場調査を目的とし、営業活動や販売活動は行えません。つまり、収益を上げることはできません。

　駐在員事務所の主な特徴：

• 本社とインド国内顧客との連絡拠点
• 営業活動や販売活動は禁止
• 収益発生なし

2．駐在員事務所の費用発生

　駐在員事務所では収益は発生しませんが、以下のような費用は日々発生します：

• 駐在員の給与
• 現地従業員の給与
• オフィス賃料
• 通信費
• 交通費
• その他の販管費

　これらの費用の処理には注意が必要です。

3．駐在員事務所の会計処理のポイント

①法人格の有無

　駐在員事務所は法人格を持たない拠点です。そのため、発生した費用は最終的に本社側で計上されます。

②本社側の会計処理

　駐在員事務所の費用は最終的に本社の財務諸表に計上されると述べましたが、具体的には「Head office」勘定「Liaison office」勘定を用いて、貸借対照表でそれら取引が一致するようにします。

③費用の支払い処理

　RBI（インド準備銀行）の規定により、駐在員事務所の費用は必ず駐在員事務所から支払わなければなりません。本社から直接支払うことはできません。

　正しい支払い処理の流れ：

1. 請求書の宛先を駐在員事務所にする
2. 駐在員事務所の口座から支払いを行う
3. 本社で費用として計上する

4．よくある間違いと注意点

①本社宛の請求書で直接支払い

　駐在員事務所の費用であっても、本社宛の請求書で本社が直接支払いを行うケースがあります。これは正しい処理ではありません。

②駐在員給与の直接支払い

　本社が駐在員の現地給与を直接個人口座に支払うケースも見られます。これも避けるべき処理方法です

5．インドビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「駐在員事務所の会計経理　費用の支払処理」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、インドの会計経理に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、インドに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「インドでの移転価格文書化を完全解説！Form 3CEAAと3CEABとは？」についてお話していこうと思います。

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インドでの移転価格文書化を完全解説！Form 3CEAAと3CEABとは？

　インドでのビジネス展開において、移転価格文書化は非常に重要なコンプライアンス事項です。特に、Form 3CEAAと3CEABについて理解しておくことは、国際的な取引を行う企業にとって欠かせません。本ブログ記事では、これらのフォームに関する詳細をわかりやすく解説します。

1．そもそも移転価格とは？

　移転価格とは、関連企業間で行われる取引における価格設定のことです。多国籍企業は、税負担を最小限に抑えるために価格操作を行う可能性があるため、各国の税務当局は適正な価格設定を求めています。インドでもこの問題に対応するため、移転価格文書化が義務付けられています。

2．Form 3CEAAと3CEABの概要

　インドでは、2016年からBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）行動計画13に基づき、移転価格文書化が義務付けられています。これにはマスターファイルと国別報告書が含まれ、Form 3CEAAと3CEABがその一部です。

①Form 3CEAAについて

　Form 3CEAAは、インドにおける移転価格文書化の一環として提出が求められるマスターファイルの一部です。このフォームは以下のように分かれています：

　［Part A］
　インド居住の全ての多国籍企業グループ構成会社に適用される基本情報を提供します。

　［Part B］
　以下の条件を満たす企業が対象です。
　・国際グループの連結売上高が50億INRを超える。
　・国際取引総額が5億INRを超える、または無形資産関連取引が1億INRを超える。

　申告期限は所得税申告書の提出期限と同じく、通常は11月30日です。（日本より早い）このフォームは、親会社ではなくインド子会社で作成義務が発生する場合があるため注意が必要です。

②Form 3CEABについて

　Form 3CEABは、インドに構成企業が2社以上存在する場合に必要となるフォームです。このフォームでは、多国籍企業がどの企業を代表してマスターファイルを提出するかを通告します。この申告は、Form 3CEAA の提出期限の30日前までに提出する必要があります。

3．マスターファイルの重要性

　マスターファイルは、多国籍企業グループ全体の事業活動や財務情報をまとめたものであり、税務当局に対する透明性を確保するために必要です。インドでは、日本よりも低い基準で適用されるため、日本で義務がなくてもインドでは必要となる場合があります。

4．実務上の注意点

• 申告期限: 日本よりも早い11月末までに提出する必要があります。
• 内容調整: 日本で作成したマスターファイルをそのまま使用することはできず、インドのフォーマットに合わせた調整が必要です。
• 所轄官庁：従来は Joint Commissioner でしたが、2021年以降は Joint Director または Director‑General of Income‑tax (Systems) などが所轄となります。
• 罰則: 未提出や遅延の場合には、所得税法 Section 271GB に基づき、日次ベースの罰金が科される可能性があります（例：1日につき5,000ルピーなど）。

5．インドビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「インドの移転価格文書；Form 3CEAAと3CEAB」について解説しました。

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　※本記事は、インドに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「駐在員事務所の会計経理　費用の支払処理」についてお話していこうと思います。

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駐在員事務所の会計経理　費用の支払処理について

1．駐在員事務所とは？

駐在員事務所は、海外進出の初期段階でよく利用される拠点形態です。主に情報収集や市場調査を目的とし、営業活動や販売活動は行えません。つまり、収益を上げることはできません。

駐在員事務所の主な特徴：

• 本社とインド国内顧客との連絡拠点
• 営業活動や販売活動は禁止
• 収益発生なし

2．駐在員事務所の費用発生

駐在員事務所では収益は発生しませんが、以下のような費用は日々発生します：

• 駐在員の給与
• 現地従業員の給与
• オフィス賃料
• 通信費
• 交通費
• その他の販管費

これらの費用の処理には注意が必要です。

3．駐在員事務所の会計処理のポイント

①法人格の有無

駐在員事務所は法人格を持たない拠点です。そのため、発生した費用は最終的に本社側で計上されます1。

②本社側の会計処理

駐在員事務所の費用は最終的に本社の財務諸表に計上されると述べましたが、具体的には「Head office」勘定「Liaison office」勘定を用いて、貸借対照表でそれら取引が一致するようにします。

③費用の支払い処理

RBI（インド準備銀行）の規定により、駐在員事務所の費用は必ず駐在員事務所から支払わなければなりません。本社から直接支払うことはできません1。

正しい支払い処理の流れ：

1. 請求書の宛先を駐在員事務所にする
2. 駐在員事務所の口座から支払いを行う
3. 本社で費用として計上する

4．よくある間違いと注意点

①本社宛の請求書で直接支払い

駐在員事務所の費用であっても、本社宛の請求書で本社が直接支払いを行うケースがあります。これは正しい処理ではありません1。

②駐在員給与の直接支払い

本社が駐在員の現地給与を直接個人口座に支払うケースも見られます。これも避けるべき処理方法です

5．インドビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

今回は「駐在員事務所の会計経理　費用の支払処理」について解説しました。

私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

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さて、今回は「Form-10B」についてお話していこうと思います。

Form-10Bについて

本記事では、Form-10Bについてご紹介させて頂きます。

2023年9月18日に発行された”Circular No.16/2023”によると、form-10B提出期限は当初2023年10月31日でしたが、2023年11月30日が延長されました。

Form-10Bというのは、インド税法に基づき税控除の対象となる収入を持つ様々な期間、大学、病院、慈善団体を含む信託に適用される監査報告書のことです。
Form-10Bは2023年2月21日に発行された”Notification No.7/2023”より導入されましたが、その複雑さにより納税者その他利害関係者から苦情が多く、提出期限が延長されることになりました。

以下、Form-10Bの適用範囲となります。

・前会計年度中に信託または機関の総収入が50億ルピーを超えた場合。
・信託または機関が何らかの金額の外国からの寄付を受け取った場合。
・信託または機関が前年にその収入の一部をインド国外で使用した場合。

期限は延長されましたが、提出が遅れた場合は税額控除が受けられなくなる可能性があるので注意が必要となります。

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本日は、インド会計基準における収益認識基準ついてお話を致します。

まず、本題に入る前にインド会計基準の前提を説明します。
インドにおける企業会計はインド勅許会計士協会（ICAI）の会計基準審議会が定める会計基準、および会社法に従って運用がされています。

会計基準については、インドの大部分の会社が適用しているインド会計基準（通称AS）又はインドGAAPと、ごくわずかではありますが、グローバルに展開しているインド大手企業が適用しているIFRSに収斂した新インド会計基準（通称Ind AS）が存在します。

Ind ASについては、インドにおけるIFRS導入への取り組みであり、アドプション（全面適用）ではなく、コンバージェンス（収斂）の立場を取っている点が特徴的です。

Ind ASについては、IFRSとの違いが小さいと言えるため、今回は、ASにおける収益認識基準について説明します。収益の認識については、AS9 Revenue Recognitionに詳細が記載されております。詳細は下記AS9よりご確認いただけます。

http://mca.gov.in/Ministry/pdf/AS9_16012018.pdf

基本的には、物品の販売（Sale of Goods）と役務提供（Rendering of Service）の2つに分けて、収益認識が記載されています。

まず、物品の販売の場合は、日本のように出荷基準、引渡基準、検収基準のような形で明確な概念の違いはないものの、AS9にて売主から買主に物品の所有権の移転に関する取引が重要な基準とされております。つまり、所有権の移転に関する取引を行う上で、どのようなリスクがあるのかという部分が重要視されるため、対象となる取引に関する契約書に規定される支払条件に影響を受けるという事が理解できます。

続いて、役務提供の場合は、下記の2つの手法が規定されています。

１，Proportionate completion method

工事進行基準と類似しておりますが、役務提供が長期間に及ぶ場合は、収益の認識基準について契約書に規定することによって、特定の期間に対して定額の基準で収益を認識する方法になります。

２，Complete service contract method

日本の実現主義の概念に似ておりますが、役務提供が完了した時点で収益を認識する方法になります。

上記のような形で、インドでは収益認識に関する一定のルールや基準はあるものの、取引先との契約書に規定される支払い条件や取引の性質に依存する部分が多いと言えます。

また、本日は説明を行いませんが、建設業の収益認識については、AS9ではなく、AS7（工事契約）に詳細が記載されています。

http://mca.gov.in/Ministry/pdf/AS7_16012018.pdf

建設業の収益認識基準にやや類似しているソフトウェア開発の収益認識基準については、AS7ではなく、AS9に準拠する形となり、長期間にわたるプロジェクトの場合は「Proportionate completion method」を検討する形になると言えます。いずれにしましても、契約書の支払い条件にも影響されますので、契約締結前に収益認識に関するディスカッションを行っておく必要があると言えます。

今週は以上となります。弊社ではインドGAAPにおける会計処理の実務上の留意点も踏まえたご相談をお受けする事が可能です。是非、お気軽にお問い合わせください。

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

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田本 貴稔

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本日は、インドにおける会計年度変更に関するルールとその実務上の留意点についてお話を致します。

インドの会社法上、会計年度は原則4～3月と規定されておりますが、NCLT（会社法審判所、The National Company Law Tribunal)に対して異なる決算日の申請を行う事で、決算日（会計年度）を変更することが可能です。ただし、下記のような理由を満たすことが必要となります。

• インド国外に親会社や子会社がある
• インド国外で連結財務諸表を作成するために、決算日の変更が必要であること

上記はあくまで申請時に使用される一般的な理由になりますが、会計年度変更が必ずと言っていいほど必要になる理由付けを申請書書類の中で記載しておくことがポイントと言えます。

また、所要時間は当局マターな部分や申請内容によって差異もあるため、申請後約3~6ヶ月程度の時間を見込んでおく方がよろしいでしょう。弊社では、当局にフォローアップの訪問を定期的に行い、この手続きを早める事が可能です。

インド子会社の会計年度変更は、親会社の連結決算が主な目的になりますが、インドに進出する日系企業では会計年度の変更を行う場合と会計年度を行わない場合がございます。

理由としましては、仮に会計年度を4月～3月から1月～12月に変更したとしても、所得税(確定申告、税務監査、移転価格等)のために3月決算で再度任意監査を行う必要があり、1会計期間に実質的に2度の監査を行う必要があるためです。

これはインドの会社法上は会計年度の変更が許容されているものの、インドの税法上は4月～3月から変更することが許容されていないからです。

従って、インドに進出する日系企業では下記の2パターンが選択する形になります。

• 会計年度を変更せずに、12月決算で任意監査、3月決算では通常の法定監査を行う
• 会計年度を変更し、12月決算では法定監査、3月決算で任意監査を行う

そのため、親会社として必ずしもインド子会社の会計年度の変更が必要でない場合は、あまりメリットがあるといえない状況のため、①のパターンを選択した方がいいと言えます。逆に、親会社としてインド子会社も会計年度の変更が必ず必要と言う場合は、②のパターンを選択する形になります。

実務上はやはり①を選択されている企業が多いと言えます。しかしながら、IFRSでは親会社と子会社の決算期の統一が求められている事や12月末決算が法定で義務付けられている中国子会社を考慮することもあります。

いずれにしましても、会計年度変更は最終的には親会社の意思決定に帰する部分が強いため、日本本社の監査人や連結担当の方同士でもディスカッションが必須であると言えます。

今週は以上となります。弊社では、インドにおける会計年度の変更について、インド側の実務上の留意点を交えながら、アドバイスさせて頂きます。是非、お気軽にお問い合わせください。

Tokyo Consulting Firm Private Limited (India)ではインドビジネスについて、より詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インド人勅許会計士・弁護士・会社秘書役がお答えします。

是非お気軽にご連絡ください。

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東京コンサルティングファーム　インド・デリー拠点
田本 貴稔

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

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今回は、インド　当座預金口座に関わるRBI新ポリシーについて、解説致します。

本件で2020年8月にインド準備銀行RBIから、当座預金口座のレギュレーションについて新たな通達が発表されました。

これまで特に規制なく当座預金口座の開設と運用が認められましたが、今回の通達により、債権管理の更なる監視と強化、それによる不良債権の低減を目的に、「全ての支払いは融資枠を持つ当座口座もしくは当座貸越口座に統一する」という方針が発表されました。

日系企業にとっては、現在、与信取引が銀行サイドとなければ大きな変更はございませんが、今後の当座預金口座の開設と運用、今後のインドにおける外部からの資金調達等の意思決定に影響するものとなっております。

例えば、現在、Cash Credit、もしくはBank Over draft（無担保当座貸越）のコミットメントライン契約を締結している場合は、その与信シェアが10%以上のメイン口座の場合は入出金取引に新たな規制はありませんが、10%以下の口座の場合は、出金が規制されることとなります。一方で、他行でコミットメントライン契約を締結している企業について、当該銀行でコミットメントラインを持たない当座預金を保有する場合は、その口座は原則クローズすることとなります。

このように、それぞれの銀行との与信状況とその与信額合計、各与信取引の全体に対する与信シェアに応じて、当座預金口座の開設と運用について、扱いが異なってきますため、日系企業は今後のアップデートやメインバンクからのガイダンスを注視しておく必要があります。

より詳しい内容については、個別でお問合せ頂けますと幸いです。

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今回から、複数回に渡って、インド子会社の月次決算早期化について、頻出するお悩み等とリンクさせながら、取り上げてみます。

前回は、月次決算早期化の重要性を再認識したところですので、今回は、月次決算早期化を進めていくための全体像について、理解していきたいと思います。

まず、月次決算早期化（子会社単体　※連結決算はまた今度。。）を進めていくための全体像とざっくりとした手順を取り上げてみます。
大体、下記のような流れの下、数カ月程度のプロジェクト型で早期化を達成していきます。

1. 早期化プロジェクトの立ち上げ
2. 早期化のゴールと目標、全体のスケジュールを定義（理想）
3. 現在の経理業務フローを見える化（現状）
4. 見える化された経理業務フローにて、クリティカルパスの特定
5. 特定されたボトルネック工程とそれに対応した阻害要因と改善策の洗い出し
6. 改善結果のモニタリング

１、早期化プロジェクトの立ち上げ

もちろん、まずは、早期化を進めるためのプロジェクトチームを立ち上げます。

前述の通り、実際に早期化されその恩恵を受けるまでに大体2カ月以上はかかるため、プロジェクトの継続的な実行をフォローするために、責任範囲と担当者を明確にします。

２、早期化のゴールと目標、全体のスケジュールを定義

早期化のゴールと目標を明確に定義し、プロジェクトチーム間で共有します。

根気強く実行するためには、「それをやったら、どうよくなるの？」という将来のインセンティブやベネフィットが明確化されていること、会社単位/担当者単位で明確化されている事は必須となります。

また、全体のスケジュールもここで合意し作成します。

３、現在の業務フローを見える化

前工程で、理想を明確化した後は、現状を知る必要があります。

現在の月次決算業務の全体の業務フローを見える化するとともに、業務フロー上の各業務の所要時間を洗い出します。

４、見える化された経理業務フローにて、クリティカルパスの特定

月次決算業務全体の業務フローとそれぞれの業務の所要時間が洗い出されたら、最も余裕がない工程、最も時間を要している工程を特定します。
これがまさにクリティカルパスとなり、現状の月次決算完了日を遅らせている要因となります。

また、月次決算全体の業務フローで主クリティカルパスが特定されたら、一段階業務スコープを下げた副フローの業務フローにおける副クリティカルパス=ボトルネック工程を特定します。
（例:売上/売上債権の締め処理がクリティカルパスなら、その締め処理の業務フローでのクリティカルパスを特定）

５、特定されたボトルネック工程とそれに対応した阻害要因と改善策の洗い出し

特定されたクリティカルパスとそのボトルネック工程に対して、現状の所要時間を決めている阻害要因を特定します。

また、特定された阻害要因とそれに対応した改善策を探索します。

６、改善結果のモニタリング

前工程で出された阻害要因とそれに対応した改善策の実行へ移ります。

また、改善策の完了日等をしっかりマネジメントを行い、実行支援を図ります。
そして、毎月、ボトルネック工程の完了日と全体フローの完了日をモニタリングし、改善状況を追っていきます。

大体、流れは上記のようになります。

インド子会社の場合は、案外担当者への実行支援が大切になるため、モチベーションを図りながら、しっかり実行支援を図ることが大事になってきます！
だからこそ、プロジェクトチーム立ち上げ段階から、責任範囲を明確化し、達成されたあとの将来のベネフィットをできる限り強く描き、共有することが大事になるわけです。

次回は、インド子会社でよくあるお悩みから個別具体的な解決例を説明いたします！

弊社では、月次決算早期化の個別セミナー（実際にインド人担当者や関係者に向けた個別の説明会も開催してます！）や無料相談会も行っておりますので、ぜひご利用ください。
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より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！

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The post インド日系企業頻出課題　子会社の月次決算早期化について② first appeared on インド進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

今回から、複数回に渡って、インド子会社の月次決算早期化について、頻出するお悩み等とリンクさせながら、取り上げてみます。

今回は、月次決算早期化の重要性を再度認識してみたいと思います。

まず、経理業務の重要性は皆さんご存知の通りですが、組織規模が日本人拠点長のスパンオブコントロールの枠を超え始めますと、必ず経理部門は「仕組化」が必須となります。

また、「経理の乱れは経営の乱れ」ともありますように、経理部門が作り出す数字は、全てのマネジメント上の意思決定のベースとなりますため、会計情報はマネジメント上のPDCAを回すための全ての根幹となります。

インドにおいては、インド会社法に従い全ての法人が年次の会計監査を受ける必要があり、これがいわゆる財務会計と呼ばれるものとなりますが、月次決算はもちろん法定上必要なものではなく、あくまでマネジメント上の要請に従い実行されるものでしかありません。

どこに手を入れれば収益性が改善されるか、なぜ儲けた利益がなくなっているのか等を明確にし素早く実行/軌道修正するというのが、月次決算の目的となります。

ただし、そのマネジメント上の意思決定に用いられる月次決算データが、翌月中旬に完成するということは、どこに問題があるのかを明確にし、手を入れることができるのが、会計上の数値に問題が表出した20日以降なんてことを意味します。

また、会計数値は遅行指標となるため、実際に現場で問題が起きているのは、もっと以前なんてことも十分にありえます。

会計数値はあくまで結果でしかないため、原因は常に他視点（顧客の視点、業務プロセスの視点、組織の視点）にあるため、組織としては早く問題を認識する、課題化する、課題に手を入れるための体制を築かなくてはいけないわけです。

だからこそ、月次決算の早期化及び最適化（決してBS/PLを早く締めましょうという話だけではありません）が重要になるわけです。

また、月次決算に必要以上に時間を要するということは、経理業務フローに問題がある、もしくはその生産物に問題があるということでもあるため、月次決算が整備されていない子会社は、年次の監査スピードも遅いというケースがほとんどでございます。

卵が先か鶏が先か、のように、月次決算早期化=業務フローの最適化を進めることで、社内の現業の生産性が改善され、それが業績に反映されるという見本となるケースもございます。

次回は、実際にインド子会社の月次決算早期化の全体像を説明いたします！

弊社では、無料相談会も行っておりますので、ぜひご利用ください。
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