インド会社設立・登記

インド進出形態・進出方法

インドに事業拠点を設立する場合、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）及び外国為替管理法（FEMA）に準拠して、通常は現地法人（会社）、支店、駐在員事務所、プロジェクトオフィスのいずれかの事業形態を選択することになります。

現地法人の設立根拠は、インド会社法であり、支店、駐在員事務所及びプロジェクトオフィスは、「2000年支店その他の事業拠点の設立に関する外国為替管理規則2 条（c）項」及びインド会社法の「インド国内における事務所設立に関する条項（591条～602条）」に従う必要があります。

事業拠点によっては、活動内容に一定の制限がありますので、インド進出の際はどの形態で進出するかを、その特徴を理解した上で決定する必要があります。

インド会社法において会社は、株式有限責任会社（Company Limited by Shares）、保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee）、無限責任会社（Unlimited Company）の3種類に大別されます（12条2項（22）（21）（92））。

株式有限責任会社は、株主がその有する株式の引受価額を限度とする責任を負うのみの会社形態です。インドにおいても最もポピュラーな形態の会社であり、日本の会社法上の「株式会社」に相当します。

 保証有限責任会社は、株主の責任が基本定款（MOA：Memorandum of Association）にあらかじめ定めた金額に限定される会社形態です。債権者が株主に直接責任を追及できるのは会社が解散、清算した場合に限られているのが特徴的で、株主が責任を負う金額も基本定款にその上限が定められています。

 無限責任会社とは、会社債権者に対して会社とともに無限連帯責任を負う会社形態のことです。日本の会社法上「合名会社」に相当します。

日系企業がインドで会社を設立する場合、そのほとんどが株式有限責任会社を採用します。

 

株式有限責任会社

2013 年会社法によると、株式有限責任会社は、払込資本金額や株主数、定款の規定に応じて、公開会社（Public Company）と非公開会社（Private Company）の2 つに分かれています。
 非公開会社、公開会社のどちらを選択するかは、基本的には発起人の意思に任されますが、銀行や保険業など一定の業種は公開会社として設立しなければなりません。インドでは、商号（社名）を見ると、
その会社が公開会社か非公開会社か一人会社か区別することができます。公開会社には「Limited」、非公開会社には「Private Limited」、一人会社には「OPC」が社名の最後に付与されます。

現地法人は、定款の範囲内であれば活動内容に制約を課されることはありません。そのため、支店や駐在員事務所、プロジェクトオフィスなど他の進出形態と比べて、最も自由な活動を行うことができます。ただし、投資する業種や立地により一定の規制があります（第三章「投資規制」参照）。

支店

支店は、本店（外国法人）の一部として取扱われることとなり、内国法人として取扱われる現地法人とはさまざまな点で異なります。

支店に認められている活動内容は、限定列挙となっています。

支店が、製造業や加工業など支店で認められていない業務を行う場合には、RBIの特別許可を得る必要があり、許可が得られたとしてもRBIに対して定期的な業務報告を行うことが義務付けられています。このことからも分かるように、支店は現地法人と比べ活動範囲に制約があり、主として販売活動やテクニカルサービスセンターといった位置付けとなっています。

その他にも借入及び送金、代表者、財務諸表や監査の点などで現地法人と異なります。

駐在員事務所・プロジェクトオフィス

駐在員事務所は、｢主たる営業所または本社とインド国内の顧客との連絡拠点｣と定義されており、認められている活動は限定されています。

プロジェクトオフィスは建設やインフラ整備プロジェクトなど、限定された契約の遂行のためにのみ設置される形態であり、建設会社などが単発的に案件を獲得した場合などに利用されます。支店との違いは、支店はインドにおいて一定の事業を継続的に行うことを予定して設立されるのに対し、プロジェクトオフィスは特定のプロジェクトを遂行するために、一定期間のみ開設されるという点にあります。
プロジェクト遂行のために必要な資金は、本店やその他外国からの送金で賄わなければならず、インドの銀行などから借入を行うことはできません。
プロジェクトオフィスを開設するには、RBIの許可が必要です。

現地法人設立スケジュール

さらに詳しい情報はWIKI investment

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