こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。
Q,
経済補償金の税金計算について教えてください。
A,
中国では、労働者との労働契約を解除する場合に、試用期間中の解雇や従業員による重大な服務規律違反を犯していた場合等の理由による解除を除き、労働者に経済補償金を与えることになっております。
経済補償金は、労働者の勤続年数に応じ、万年につき労働者の1か月分の給与収入を基準にして計算されます。
この給与収入は、基本給・各種手当・賞与・残業手当・その他給与性のある収入等が含まれ、その労働者の契約解除前１２ヶ月間の平均月間給与額に従って計算されます
経済補償金にも、個人所得税が発生する場合があります。
ただし、失業のための生活保障の意味があるため、税負担は非常に軽減されています。
財税[2001]157号、国税発[1999]178号より、下記のとおりの課税所得の計算となります。
① 当地の前年のへ金賃金の3倍を超える部分が、課税対象となる。
② 超過部分を勤続年数で除した額を持って税額計算を行う。勤続年数が12年を超える場合は12年となる。
課税免税が高く設定されているため、実際に現前徴収が必要となることは少ないと思いますが、比較的高い給与を支給されている中国人幹部の退職の際には、注意が必要です。
