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さて、今回は「2024年統一地方選挙決選投票」についてお話していこうと思います。

2024年統一地方選挙決選投票

10月27日、全国51都市で市長選の決選投票が行われました。

これは、10月6日に実施された第1回目の市長・市議会議員を選出するための統一地方選挙にて、

過半数を獲得できなかった有権者が 20 万人以上の都市で行われるものであり、今回はブラジル全土の51の地方自治で実施されました。

注目となったのは、サンパウロ市の決選投票であり、結果は現職のリカルド・ヌーネス氏が有効投票数の59.35％を獲得し、

大差でギリェルメ・ボウロス氏を破って市長に再選しました。

リカルド・ヌーネス氏の政党は民主運動（MDB）であり、他の地域でも中道の躍進が目立つ結果となりました。

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さて、今回は「ブラジルの2024年第2四半期GDP成長率」についてお話していこうと思います。

ブラジルの2024年第2四半期GDP成長率

ブラジル地理統計院（IBGE）は、9月3日に2024年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前年同期比で3.3％、季節調整済みの前期比で1.4％の成長と発表しました。

産業別のプラス要因としては、工業が3.9%、サービス業が3.5%の増加であった一方で、農業が2.3%のマイナスとなりました。

工業の内訳としては、「電気、ガス、下水、水道、清掃活動」のインフラ関係が8.5%と高く、「建設」が4.4%の増加と続きます。

サービス業の内訳は、「情報通信」が6.1%、その他のサービス活動（4.5%）、金融および保険活動および関連サービス（4.0%）、貿易（4.0%）と続きます。

減少要因である農業は、コーヒーや綿花等のプラス要因以上にトウモロコシと大豆といった項目がマイナスとなっており、

トータルでGDPの減少の要因となっています。

https://agenciadenoticias.ibge.gov.br/en/agencia-press-room/2185-news-agency/releases-en/41166-gdp-grows-by-1-4-in-q2-2024

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前回に引き続き、ブラジルのコンプライアンスで抑えるべきポイントをお話させていただきます。今回は法務、労務、そして人事に関する内容となります。

〇 法務

ポイント：法人登記および登録情報の情報が正しいか。

　  　　　 事業活動を実施するにあたりに必要な手続きを行っているか。

ブラジルでは事業活動を行うにあたり、CNPJ（法人登録番号）を取得する必要があります。CNPJは番号そのものがかわるものではないですが、登記住所や業務執行者・法定代理人、事業内容といった情報が紐づいており、これらが変更するたびに、CNPの登録情報、ならびにCNPJを用いて登録している情報や届け出などもアップデートが必要です。情報や届け出る当局によっては、低頻度でアクセスするものもあるかと思いますが、登録内容が更新されているか定期的に確認をし、漏れがないよう対応いたしましょう。

また、設立後、事業内容が新たに追加、変更する場合が出てきます。ブラジルでは事業活動や業界によっては特殊な届け出やライセンスが必要な場合が発生します。まずは、定款内容そのものを変更する前に、事前にどのような手続きが必要か確認をしていただけたらと思います。

〇 労務

ポイント：雇用契約内容が適切であるか。

                法律で定められた福利厚生は適切に付与しているか。

                労働組合に関わる対応。

                労働争議に関わる対応。

労務関連はブラジルでの事業活動をする上でトラブルが発生しやすい分野と言われています。設立間もない企業であっても、雇用契約書は整備するとともに、内容も実態の労働環境や条件と乖離がないか、定期的に見直しを行うことが望ましいです。また、ブラジルは法律で定められている福利厚生や支払うべき税金が複数あり、正しい計算や処理ができているか、第三者チェックも適時入れながら対応することでトラブルを回避できます。

最後に、ブラジルでは、対従業員だけでなく、労働組合とのやり取りや関係づくりが重要です。労働争議においても、従業員そして労働組合も含めて起こりうる可能性があります。特に、最低年1回あるとされる昇給においても労働組合からアナウンスがされ、労働組合との交渉が必要な企業もありますので、昇給を行う前段階で確認をいたしましょう。

〇 人事

ポイント：就業規則を作成・適時アップデートしているか。

                人事評価制度を構築・運用しているか。

海外子会社設立後、一番後手に回り易いのが人事関連の整備です。主な内容としては、①就業規則、そして②人事評価制度の2つとなります。就業規則に関して、ブラジルは作成が義務付けられてはおりませんが、労務訴訟が起こり易いと言われるブラジルでは、社内の統制を図る、また訴訟のリスク回避のため、就業規則を作成いたします。昨今の新型コロナウイルスの影響により、多くの企業で在宅勤務を取り入れていることもあり、在宅勤務踏まえて就業規則を見直す必要があると考えられます。

人事評価制度については、制度そのものが未構築である、評価基準があいまいといった運用面で改善が必要であるという状況の企業もあるのではないでしょうか。先ほどお話した在宅勤務についても、新たに追記をしていくことを推奨いたします。人事評価制度は、単なる査定評価ではなく、制度を教育・コミュニケーションツールとし、子会社の事業を伸ばしていき（≒売上・利益を上げていき）、社員にも還元できる仕組みである、ということを念頭に、制度を構築・運用していきましょう。

今回は、法務、労務、そして人事の面からお話をさせていただきました。上記お話しました内容について、弊社でも貴社のご要望をヒアリングの上、サポート内容をご提案させていただきます。まずは問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

引き続き皆さまにとって有益な情報を発信してまいります。

お読みくださりありがとうございます。

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弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
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また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
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株式会社東京コンサルティングファーム・ブラジル拠点
田村彩紀

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The post ブラジルのコンプライアンスで抑えるべきポイント② 法務・労務・人事編 first appeared on ブラジル進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

今回また次回の2回に分けて、ブラジルのコンプライアンスで抑えるべきポイントをお話させていただきます。今回は財務と税務に関する内容となります。なお、次回は法務、労務、そして人事についてお伝えをさせていただきます。

企業組織の経営において、コンプライアンスの強化はあらゆる側面からのリスク管理を行う上で重要な取り組みと言えます。特に海外子会社は日本からコントロールを行うことは地理的距離や時差などが要因しさらに意識的に取り組む必要があります。

〇 財務

ポイント：会計処理の妥当性。

ブラジルは税制が最も複雑な国とされており、財務に関わるルールそのものは複雑でなくとも、税務における処理が財務の観点に影響を与えて、結果的に誤った会計処理をしてしまう、あるいはより適切な会計処理が考えられ修正が必要というケースが往々にして出てきます。また、ブラジルは、ブラジル独自の会計基準（BR GAPP）が存在し、国際会計基準（IFRS）を基礎としているものの、完全には一致しておらず、継続して自国の会計基準を国際会計基準へと歩み寄るかたちで進めております。そのため、ブラジル国際会計基準を適応している、ブラジルに進出している多くの日系企業や現地の中小企業は、ブラジルで適応されているルールに変更はないか、適時チェックが必要です。（なお、ブラジルにて上場している企業は国際会計基準を適応することが義務付けられています。）

さらに、会計処理の妥当性を適時判断するには、会計レビューや財務監査を通じて、定期的に外部の第三者チェックを行うのが有益と言えます。

〇 税務

ポイント：税処理の妥当性。未払税金、過払税金の有無。

Tax Complexity Index（https://www.taxcomplexity.org/）によると、この団体での調査対象となった100か国中、最も税制が複雑な国という結果になっています。ブラジルでは、税金そのものの種類も多く、また、連邦税、州税、市税という分類がされることからもうかがえるように税金によって管轄する政府機関がことなります。似たような性質を持つ税金であっても、管轄する政府機関が異なれば、名前、税率、納税時期等が異なります。

また、ブラジル連邦国税局（Receita Federal）は過去5年分に関して、未払税金に関して徴収することができ、罰金や遅延損害金を含めて支払う必要がございます。反対に、過払い分の税金については、還付手続きを行うことで取り戻すことも可能です。

コンプライアンス、という観点では、まずは日々のオペレーションにおいて適切な処理を行うことです。さらに処理を行う際のチェック機能を取り入れることや第三者チェックを定期的に行うことで税務処理の精度を上げることができます。税務の部分において、業務のオペレーションが複雑であるのであれば、財務同様、必要に応じて外部の監査を行うなどして対策を取ることを推奨いたします。

ブラジル海外子会社のコンプライアンスに関してご相談事項等ございましたら、まずは問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

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The law no. 13,755 was published in the Federal Official Gazette on December 10th, 2018, which has as one of its main purposes the definition of mandatory standards for the commercialization of vehicles in Brazil.

The Federal Executive must establish the requirements, which are mandatory for new vehicles produced in the country and imported classified under codes from 87.01 to 87.06 of TIPI – Tax Incidence Table of Industrialized Products (Decree No. 8.950). All this evaluating the vehicular labeling, vehicular energy efficiency and structural performance associated with technology assistance the direction.

In addition, the same official department can regulate and change the IPI rates to up to 2% for those who meet the specific requirements of energy efficiency. And for vehicles that achieve the structural performance associated with technology within the required standards may have the IPI of up to 1 %.

Another great expectation was in relation to Rota2030 that the law also regulates. The program has as its objective the fiscal incentive to automobile companies, covering the development and regulation of the market in Brazil, as well as issues of environment, energy efficiency and quality of vehicles manufactured in Brazil.

Source: https://presrepublica.jusbrasil.com.br/legislacao/657504894/lei-13755-18

以上

濱咲克心

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