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さて、今回は「税制改革がついに可決」についてお話していこうと思います。

税制改革がついに可決

前回の記事でご紹介しましたブラジルの税制改革がついに12月20日下院でも可決され正式に改憲となりました。
（EMENDA CONSTITUCIONAL Nº 132, DE 20 DE DEZEMBRO DE 2023）

今回の改憲には実に20年以上の歳月を要しました。今まで複雑で種類も多く、取り扱いが煩雑になりがちであったブラジルの税制がようやく簡素化される事となります。

今回の改革では、現在の物品およびサービスに対する課税を大幅に変更するものです。

現行の複数ある間接税を、①連邦レベルの物品・サービス負担金（CBS）と②州および地方自治体へのサービス税(IBS)の二種類の付加加価値税（IVA）に置き換わりシンプルになる事がポイントです。

上記に伴い現行の制度である州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）、連邦税の工業製品税（IPI）、2種類の連邦社会保障負担金である社会統合基金（PIS）と社会保険融資負担金（Cofins）は廃止されます。

具体的には、ICMSとISSの代替として、IBSを、IPI、PIS、Cofinsの代替として、CBSを新設します。

ただし、今回、公布された憲法改正法では、IPIは完全には廃止されないこととなりました。
詳細は、現在、審議中です。
分かり次第、追ってこちらでも更新します。

1月1日からは移転価格のルール変更もあり、2024年はブラジルの税制からは目を離せない1年になりそうです。

【情報元】

Emenda Constitucional nº 132 (planalto.gov.br)

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さて、今回は「ブラジル税制改正が白熱議論中」についてお話していこうと思います。

ブラジル税制改正が白熱議論中

ブラジルでは、現在、税制の改正に向けて議論が白熱しています。
本年6月22日上院から下院に提出され7月7日に下院で可決されていた2019年憲法改正法案45号（PEC 45/2019）
11月8日に修正部分について再び上院で可決され、再び下院での審議を行っています。

【主な改正内容】

①州税の商品流通サービス税（ICMS）、市税のサービス税（ISS）、連邦税の工業製品税（IPI）、
2種類の連邦社会保障負担金である社会統合基金（PIS）および社会保険融資負担金（Cofins）の廃止。

②ICMSおよびISSの代替として財サービス税（IBS）の新設。
IPI、PISおよびCofinsの代替として財サービス負担金（CBS）の新設。

③付加価値税（IVA）相当として上記IBSとCBSをそれぞれ課税。
また、IBS、CBSの税率については今後、法律などで設定されるが、減税対象、あるいは対象外になる商品およびサービスについては既に特定されています。
例えば、下院で可決された法案では、基礎的食糧品および生活用品や医療品などは免税、交通機関や農産物などは6割の減税対象。
一方、燃料や金融サービスなどはIBS、CBSの対象外とされている。このような例外となる分野を定める特別税制が今後、法律で制定されることが見込まれています。

法案が現在の案のまま公布、施行された場合、IBSおよびCBSは2026年に導入される予定。
ICMS、ISS、IPI、PIS、そしてCofinsは2033年までに段階的に廃止される予定。

これまでのブラジルの複雑な税制が改正されれば、日系企業においても管理コストの削減などのメリットは大きくなると想定されます。

また、例外分野も33から42分野に増加している点もあり、今後の最終決定まで目を離せない状況です。

連邦歳入庁（Receita Federal do Brasil、RFB）は移転価格税制のOECDガイドラインの導入について、
2023年1月1日から早期適用を認め、2024年1月1日からは全ての企業に強制適用する事を発表した。

移転価格税制2022年OECDガイドラインに適合した移転価格税制を規定することを発表しました。

・納税者は以下の3つのカテゴリーに分類されます。

①関連当事者間取引が5億ブラジルレアル（現在の為替レートで約1億米ドル）以上の納税者は、完全なマスターファイルとローカルファイルを提出する必要があります。規範指令の草案時と比較すると、ブラジルのマスターファイル（Arquivo Global）とローカルファイル（Arquivo Local）は、OECDガイドライン第5章附属書に概説されているOECDモデルにかなり近いものとなります。RFBは提出言語として、ポルトガル語、英語、スペイン語のマスターファイルを受理しますが、英語とスペイン語の場合は、RFBが翻訳を要求する場合があります。

②第2のカテゴリーには、関連当事者間取引が1,500万ブラジルレアル以上（現在の為替レートで約300万米ドル）、5億ブラジルレアル未満の納税者が含まれます。これらの納税者は、移転価格に関するごく基本的な情報を含む簡易的なローカルファイルを提出する必要があります。

③最後のカテゴリーである1,500万ブラジルレアル未満の関連当事者間取引を行う納税者は、移転価格文書の提出が免除されますが、取引において独立企業間原則を遵守する必要があります。

注意点は以下です。

納税者は電子法人所得税申告書（ECF）の一部として、一定の移転価格情報を提示することが義務付けられている点が注意です。
原則として、移転価格文書はECF提出後3ヵ月以内に提出しなければならないことから、納税者はそのかなり前に、少なくとも部分的な準備をしておく必要があります。
2023年と2024年分の移転価格申告書は、早期適用者は2024年12月31日までに、通常適用者は2025年12月31日までに提出する必要があります。

2024年から始めて適用する企業様におかれましては、新しいルールをしっかりと確認し対応していく必要があります。

参照

Transfer Pricing Country Profile – Brazil (oecd.org)

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さて、今回は「EV輸入の増加傾向」についてお話していこうと思います。

ブラジル移転価格について

移転価格税制2024年1月1日から強制適用へ

ブラジル連邦歳入庁（Receita Federal do Brasil、RFB）は移転価格税制のOECDガイドラインの導入について、
2023年1月1日から早期適用を認め、2024年1月1日からは全ての企業に強制適用する事を発表した。

移転価格税制2022年OECDガイドラインに適合した移転価格税制を規定することを発表しました。

・納税者は以下の3つのカテゴリーに分類されます。

①関連当事者間取引が5億ブラジルレアル（現在の為替レートで約1億米ドル）以上の納税者は、完全なマスターファイルとローカルファイルを提出する必要があります。規範指令の草案時と比較すると、ブラジルのマスターファイル（Arquivo Global）とローカルファイル（Arquivo Local）は、OECDガイドライン第5章附属書に概説されているOECDモデルにかなり近いものとなります。RFBは提出言語として、ポルトガル語、英語、スペイン語のマスターファイルを受理しますが、英語とスペイン語の場合は、RFBが翻訳を要求する場合があります。

②第2のカテゴリーには、関連当事者間取引が1,500万ブラジルレアル以上（現在の為替レートで約300万米ドル）、5億ブラジルレアル未満の納税者が含まれます。これらの納税者は、移転価格に関するごく基本的な情報を含む簡易的なローカルファイルを提出する必要があります。

③最後のカテゴリーである1,500万ブラジルレアル未満の関連当事者間取引を行う納税者は、移転価格文書の提出が免除されますが、取引において独立企業間原則を遵守する必要があります。

注意点は以下です。

納税者は電子法人所得税申告書（ECF）の一部として、一定の移転価格情報を提示することが義務付けられている点が注意です。
原則として、移転価格文書はECF提出後3ヵ月以内に提出しなければならないことから、納税者はそのかなり前に、少なくとも部分的な準備をしておく必要があります。
2023年と2024年分の移転価格申告書は、早期適用者は2024年12月31日までに、通常適用者は2025年12月31日までに提出する必要があります。

2024年から始めて適用する企業様におかれましては、新しいルールをしっかりと確認し対応していく必要があります。

参照

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さて、今回は「EV輸入の増加傾向」についてお話していこうと思います。

EV輸入の増加傾向について

ブラジルでは、輸入税免税措置を受けてEVの輸入が近年増加傾向にあります。

南米南部共同市場（メルコスール）に関税同盟に属しているので、原則として共同市場の対外共通関税率表に縛られるものの、例外的に、国ごとに特別関税を設けることができ、その1つ「例外品目リスト（LETEC）」に、ブラジルは2015年以降EVを含めており、輸入税をゼロにしていることが増加傾向をけん引していると考えられます。

参照：「例外品目リスト（LETEC）」

Tarifas Vigentes/Lista de Bens sem Similar Nacional (Lessin) — Ministério do Desenvolvimento, Indústria, Comércio e Serviços (www.gov.br)

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ブラジル第二四半期のGDPについて

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2023年4～6月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比で3.4％増となりました。

現在10四半期連続のプラスとなっていて、堅調な推移が続いていますが、大きな原因としては、農業での穀物生産の拡大がけん引して、農牧畜産業は17％増(前年同期比)で、全体を押し上げた結果となりました。

【参照記事】

GDP grows 0.9% in second quarter, closes semester with rise of 3.7% | News Agency (ibge.gov.br)

GDP grows 3.4% over the same period in 2022; agriculture grows 17.9%

The GDP grew 3.4% against the second quarter last year. In this same comparison, agriculture grew 17.0%, the best result among the sectors. This rise is related to the good performance of some products like soybeans, corn, cotton and coffee. The livestock estimates contributed with this result as well.

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政策金利の引き下げ

ブラジル中央銀行の金融政策委員会であるCopomは、 据え置いていた政策金利13.75％を0.50ポイント引き下げ、13.25％にすることを決定しました。

約3年ぶりの引き下げとなりますが、この決定に至った理由としては、 未だインフレ目標値(拡大消費者物価指数(IPCA)3.25％)を超えていますが、インフレの鈍化傾向にあり、 改善の状況にあるとの見解を示しています。

https://www.bcb.gov.br/controleinflacao/comunicadoscopom

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ブラジル特有の細かいルールというのはございますが、
今回は、例えば、

• 「日本語でいう試算表は、ポルトガル語では（ブラジルにおいては）何にあたるのだろうか。」
• 「正直、会計担担当から送られる会計データはいくつかあるが、最低限、何を見たらよいのだろうか。」

といった疑問に答えていきたいと思います。

まずは、日本語で言う財務諸表（損益計算書、貸借対照表の2つとここではいたします。）、試算表、総勘定元帳がポルトガル語、ブラジルの会計ではどれにあたるのか、お伝えいたします。

１、財務諸表

→ DEMONSTRAÇÕES FINANCEIRAS

なお、損益計算書については、別途、DRE: Demonstração do Resultado do Exercício という言い方をいたします。

２、試算表

→ BALANCETE

３、総勘定元帳

→ RAZÃO

ハゾン、と読みます。

そして、実際に会計データが送られてきた際に、何を見たらよいか。ということですが、会計における重要なポイントとしては、

＜全体＞ → ＜部分＞

の順で情報を把握していくことです。

特に、日々様々な仕事を抱えている中で、会計に関わる事項に時間をあたられないということであれば、この方法が効率よく会計データをみていくポイントにもなります。

先ほどお伝えした①から③ですが、原則チェックする会計データはこの3種類で問題ございません。

順番は、

１、財務諸表（貸借対照表、損益計算書の2表）DEMONSTRAÇÕES FINANCEIRAS

↓

２、試算表 BALANCETE

↓

３、総勘定元帳 RAZÃO

１→２ → ３ の順で情報が詳細になっていきます。

財務諸表というのはなじみがある方が多いかと思いますので、詳細な説明は今回省略いたしますが、総勘定元帳と試算表について簡単にお伝えすると、

• 総勘定元帳 → すべての取引を勘定科目ごとに記録していく帳簿
• 試算表 → 総勘定元帳で記載された全取引に関して、同じ勘定科目の取引1つの勘定にまとめて記載している表

となります。

ですので、財務諸表を見て、気になる勘定科目がありましたら、まずは、その部分の試算表を見ていきます。
そうすることで、前月からどのぐらい取引が増減したのかが見え、詳細をさらに見たいという場合は、総勘定元帳をみていく、という流れになります。

もう少し具体的にお伝えすると、貸借対照表の、買掛金、という勘定科目が前月と比べて大きく増えていたとします。

そこで、試算表の取引を見た際に、前月から買掛金を200回収できているものの、今月は800、買掛金が増えているとします。
そうなりますと、600、前月よりも増えているので、大きく増えているということの大枠の理由が分かります。

その後、ではどの（企業との）取引で、買掛金が増えたのか、減ったのか、という詳細を知るために、総勘定元帳を見ていきます。

これが会計データを見る上でのポイントとなります。
具体的なチェックの仕方については、別途お伝えさせていただきます。

ご不明点等ございましたら、下記の問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

引き続き皆さまにとって有益な情報を発信してまいります。お読みくださりありがとうございます。

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東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週はブラジルの国旗について記載します。

■国旗

ブラジルの国旗は、「金」と「緑」の旗という意味があり、アウリヴェルジ（Auriverde）と呼ばれています。国旗の原型は1889年11月19日に制定されたデザインで、その後数回細部の変更が行われ、1992年5月11日より現行のデザインとなっています。

緑は林業と農業、黄色は鉱業を象徴していると解釈されており、中央にある青い球体は、無血革命で帝政から共和制へと変わった1889年11月15日のリオデジャネイロの空を表しています。球体内に描かれている27個の星は、それぞれブラジル連邦共和国を構成する26州と1連邦直轄区（ブラジリア）を表しています。

また、中央には白い帯で「ORDEM e PROGRESSO」と書かかれていますが、これはポルトガル語で「秩序と進歩」を意味し、フランス人哲学者のオーギュスト・コントの言葉を引用したものです。

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今週のブログは、前回に続き、永続する企業を作り方についてお伝えします。

前回では、お金の管理、つまりBSは社長の責任。利益を作るPLは社員の責任。ということをお伝えしました。

次に利益を作るための予算を立てる際のポイントを考えていきます。

1つ目は、「BSから企画する」です。

BSから企画するというのは、企業が存続するには、多くのキャッシュを留保することが重要です。

ですが、通常は予算を売上から立てるケースが多くあります。

例えば、前年対比10％アップといった、売上を上げることにフォーカスして予算を決めるといったケースです。

あえて言えば、企業にとって重要なのは、売上ではなく、毎月しっかりと利益を出すことです。

利益は、社員を守るためのコストだからです。

また、たとえ売上目標を達成したとしても、思ったより利益が出なかったというのは往々にしてあります。

そのようなドンブリ経営では、会社を存続させて、社員を守っていくことはできません。

そこで予算を作る際には、BSアプローチをとります。

まずは、未来のBSを企画します。1年後・3年後・5年後どのようなBSを作りたいのか。

そして、今期どれだけの内部留保・設備投資・借入金の返済に回していきたいのかという目標を決めます。

今期の内部留保・設備投資・返済の総額が決まると、そこに税率を割り返すことで会社として達成すべき利益額が算出されます。

次に重要なのは、根拠のある目標数字を立てるということです。

利益は社員が作るものですが、根拠がない数字を見ても、社員は動きません。

売上の増加や費用の見直しは、社員一丸となって進めていく必要があります。

次回は、根拠のある予算を作る為にはどうしたら良いのか。ということをお伝えしたいと思います。

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

以上

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東京コンサルティングファームブラジルの濱咲克心です。

今週は先週に引き続き、ブラジルの教育システムについて記載します。

ブラジルの教育制度は、国家教育基本法により定められており、幼児教育から始まり、9年間の義務教育としての初等教育（Ensino Fundamental）、最低3年間の中等教育（Ensino Medio）、そして、高等教育（Ensino Superior）となっています。同法は、共通カリキュラムや授業内容などの適用についても規定しており、教育計画の指針にもなっています。

■中等教育（Ensino Medio）

中等教育には、普通科と専門科があり、普通科は3年、専門科は4年となっています。普通科の他に技術学校（escola técnica）、基礎学校教育教員養成のためのノーマル・スクール（Escolas Normais）があります。

ブラジル地理統計院の調査によると、15歳から19歳までの人口は2015年に1749万人おり、その内1382万人（79％）が中等教育に就学しています。

また、働きながら夜間に通学する生徒も多く、所得階層別にみると、最下層の子どもの就業率は最上層の半分以下の水準となっています。

■高等教育（Ensino Superior）

一般大学は18歳から21歳までの４年間であり、医科系は6年、工学・法学系は5年となっています。大学には単科大学と総合大学があり、修士課程・博士課程への進学が可能となります。公立大学は、州立サンパウロ大学、州立カンピナス大学、国立リオ・グランデ・ド・スル大学などが有名であり、これら公立大学の教育水準は非常に高く、入学試験もかなりのハイレベルとなっています。その為、多くの中所得者層の子どもは、公立に比べて教員の待遇がよく、授業の質も高い私立の高校に通学するか、または予備校や塾などに通い、高い教育を受けた生徒が大学受験を経て、公立大学へ進学するケースが多くなっています。一方、私立大学は公立大学と比べ教育水準は低く、さらに授業料も高くなっています。

結果として、所得によって高等教育への進学率に影響され、さらに格差が生まれてしまう為、「全国民向け大学教育提供プログラム」（ProUni: Programa Universidade para Todos）により、低所得層の志願者に学費の半額、または一部を免除する等、学問を受ける機会も用意されています。

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