東京コンサルティンググループブラジル拠点の袖山です。

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「工場は週6日勤務・1日休みのシフトで回しています。週40時間になると聞きましたが、いつまでに何を変えればよいのでしょうか」というご相談が、この10日ほどで急増しています。

2026年10月16日に公布された憲法改正第141号により、ブラジルの法定労働時間は週44時間から週40時間に段階的に引き下げられます。公布から2か月後に有給の週休2日と週42時間の上限が始まり、その1年後に週40時間となります。給与を減らすことは認められていません(出所:憲法改正第141号(2026年10月16日 官報臨時号掲載)第1条・第2条・第6条・第10条)。

本記事では、工場や店舗を持つ日系企業の現場で起きやすい課題を踏まえ、改正の内容と施行までに着手すべき対応策を解説します。

1. 憲法改正第141号で何が変わるのか

【憲法改正第141号とは】 憲法改正第141号(Emenda Constitucional nº 141)とは、ブラジル連邦憲法第7条の労働時間と週休の規定を改め、週40時間と週休2日を定めた憲法改正を指します。

連邦議会は2026年10月16日にこの改正を公布し、同日の官報臨時号に掲載されました。上院は10月14日に、2回の採決でいずれも賛成75、反対1で承認しています(出所:上院ニュース「連邦議会、週6日勤務の廃止を公布」2026年10月16日)。

改正の中心は、憲法第7条の2つの号です(出所:憲法改正第141号 第1条)。

労働時間の短縮と週休の追加は、既存の雇用契約にも適用され、給与の名目額を減らすことも、時間に比例して減らすことも認められていません。この扱いは、最低賃金で働く従業員にも及びます(出所:同 第2条)。

ブラジル労働雇用省によると、勤務形態が分かっている労働者4,470万人のうち、約1,490万人が週6日勤務・1日休みの形で働いています(出所:上院ニュース、前掲。数値は労働雇用省のデータとして紹介)。日系企業の工場や物流拠点にも、この勤務形態は多いと考えられます。

2. 施行日程:2か月後と14か月後の2段階

改正は一度にすべてが始まるわけではありません。企業が押さえるべき日程は、次の2段階です(出所:憲法改正第141号 第3条・第6条・第10条)。

※ 具体的な日付は、官報掲載日(2026年10月16日)から数えた目安です。正確な起算日は、今後の労働雇用省の案内などで確認することをおすすめします。

特に注意が必要なのは、2か月後の段階で、週休2日と週42時間が同時に始まる点です。週6日勤務・1日休みのシフトは、この時点で原則として続けられなくなると考えられます。また、労働時間や週休について改正に合わない労働協約の条項は、同じ時点で効力を失います(出所:同 第3条)。

なお、すでに週40時間以下で働いている従業員の労働時間が、さらに比例して減らされることはありません(出所:同 第4条)。

3. 労働協約で認められる柔軟な運用

【労働協約とは】 労働協約(Acordo coletivo・Convenção coletiva)とは、企業または業界団体と労働組合の間で、労働条件について結ぶ取決めを指します。

改正は、一律の運用だけを求めているわけではありません。労働協約を使えば、次のような柔軟な運用が認められています(出所:憲法改正第141号 第1条・第7条)。

例外として、1か月の平均で週休2日になるよう休日を調整する方法を採ることができます。ただし、少なくとも1週間に1日は休みを与える必要があります。

週42時間の段階では、1日の労働時間を8時間より延ばして、週42時間を配分することができます。この場合も週休2日は守る必要があります。

24時間操業の工場や、繁忙期のある店舗では、労働組合との協議を通じて、こうした柔軟な運用を設計することが現実的な選択肢になると考えられます。協議には時間がかかるため、12月中旬の期限から逆算して、早めに組合との対話を始めることをおすすめします。

4. 対象外となる従業員と中小企業の扱い

大学卒業の資格を持ち、一般社会保障制度(RGPS)の給付上限額の2.5倍以上の給与を受け取る従業員には、労働時間と時間管理の規定が適用されません。ただし、会社が任意に適用する場合や、労働協約で定める場合は別です。また、この場合も週休2日の規定は守る必要があります(出所:憲法改正第141号 第8条)。

【RGPSとは】 RGPS(Regime Geral de Previdência Social、一般社会保障制度)とは、民間企業の従業員が加入する公的年金・社会保険の制度を指します。

日系企業では、管理職や専門職の一部がこの例外に当たる可能性があります。ただし、例外の対象かどうかは、学歴と給与の両方の条件で判断されるため、従業員ごとに確認が必要です。

中小企業については、雇用の維持を条件に、移行のための措置を補完法で定めることができるとされています(出所:同 第5条)。2026年10月26日時点で、この補完法が成立したことは確認できていません。

5. 日系企業が12月中旬までに進めるべき対応

最初の期限まで、残りは2か月を切っています。次の順番で準備を進めることをおすすめします。

対象者の洗い出し:週6日勤務の従業員と、週42時間を超えて働いている従業員の人数を、事業所ごとに把握します。

シフトの再設計:週休2日を前提に、工場や店舗の勤務表を組み直します。人員が足りない場合は、採用や交替制の見直しを検討します。

人件費の試算:給与を減らさずに労働時間が週44時間から週40時間に減るため、時間あたりの人件費は約1割上がる計算になります(44÷40=1.1の試算です)。これまでと同じ生産量を保つための追加採用や残業代も含めて、2027年度の予算に反映します。

労働協約の点検と協議:労働時間や週休に関する現在の協約の条項を確認し、12月中旬に効力を失う条項がないかを点検します。柔軟な運用が必要な場合は、組合との協議を始めます。

規程とシステムの更新:就業規則、雇用契約書、勤怠管理・給与計算システムの設定(所定労働時間、休日、残業の計算)を改正後の内容に合わせます。

時間外労働の割増賃金(通常の50%以上)は、これまでどおり憲法第7条第16号で定められています(出所:ブラジル連邦憲法 第7条第16号)。法定労働時間が短くなる分、同じ働き方でも残業代の対象となる時間が増える可能性がある点にも注意が必要です。

よくある質問

Q1. 週休2日はいつから必要ですか。

A. 2026年12月中旬ごろ(公布から2か月後)から必要です。 憲法改正の公布・官報掲載が2026年10月16日であるため、同月中旬より適用開始となります(出所:憲法改正第141号 第10条)。

Q2. 労働時間が減る分、給与を減らすことはできますか。

A. できません。改正は、既存の雇用契約について、給与の名目額を減らすことも、時間に比例して減らすことも認めていません(出所:同 第2条)。

Q3. 24時間操業の工場でも、毎週必ず2日休ませる必要がありますか。

A. 労働協約があれば、1か月の平均で週休2日とする方法を採ることができます。ただし、少なくとも1週間に1日は休みを与える必要があります(出所:同 第1条)。

Q4. 管理職も対象になりますか。

A. 大学卒業の資格があり、一般社会保障制度の給付上限額の2.5倍以上の給与を受け取る従業員は、労働時間の規定の対象外です。ただし、週休2日の規定は適用されます(出所:同 第8条)。

Q5. 中小企業には猶予がありますか。

A. 現時点では決まっていません。改正は、雇用の維持を条件に中小企業向けの移行措置を補完法で定められるとしていますが、2026年10月26日時点で、その補完法の成立は確認できていません(出所:同 第5条)。

まとめ

冒頭の「いつまでに何を変えればよいのか」というご質問への答えは、「2026年12月中旬ごろまでに、週休2日と週42時間に合わせたシフトと労働協約を整える必要があります」です。

憲法改正第141号により、ブラジルの労働時間は週40時間、週休は2日へと大きく変わります。給与は減らせないため、時間あたりの人件費は上がりますが、労働協約を使った柔軟な運用も認められています。まずは対象者の洗い出しとシフトの再設計から着手し、2027年度の予算にも反映することをおすすめします。

勤務体制の見直しや人件費の試算、就業規則の改定について、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

株式会社東京コンサルティングファーム ブラジル拠点 袖山

袖山大輝

投稿者

東京コンサルティングファーム

袖山大輝