【ブラジル税務】スプリットペイメントとは|10月15日の接続テスト開始と実務対応
執筆者:袖山(東京コンサルティングファーム ブラジル拠点)
皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループ ブラジル拠点の袖山です。
「取引先の銀行から、税制改革で入金の仕組みが変わると聞きました。売上代金が満額入金されなくなるのでしょうか」というご質問を、最近いただくようになりました。
スプリットペイメントは、代金の決済と同時に、決済事業者が新しい消費税(IBS・CBS)の分を差し引いて国に納める仕組みです。2026年10月15日から、決済事業者と政府の共通基盤との接続テストが始まりますが、テストは実際の取引に影響せず、現時点で入金額が変わることはありません(出所:Receita Federal「告知」2026年9月30日)。
本記事では、日系企業の経理・資金管理の現場で今後起こり得る変化を踏まえ、スプリットペイメントの仕組みと、テスト開始の段階で準備しておくべきことを解説します。
1. スプリットペイメントの仕組み
スプリットペイメントとは
スプリットペイメント(Split Payment)とは、商品やサービスの代金が決済される時点で、決済事業者がIBSとCBSの金額を分けて差し引き、国などに直接納める仕組みを指します。
IBS・CBSとは
IBS(Imposto sobre Bens e Serviços、物品サービス税)は州・市の新しい消費税、CBS(Contribuição sobre Bens e Serviços、物品サービス負担金)は連邦の新しい消費税を指します。
この仕組みは、補完法第214号(2025年)第31条から第36条に定められています。第31条では、電子決済事業者と決済システムの運営機関が、決済の時点でIBSとCBSを分けて、IBS管理委員会(CGIBS)とReceita Federalに納めることとされています(出所:補完法第214号(2025年)第31条)。
Receita Federalとは
Receita Federal(ブラジル連邦税務署)とは、連邦税の徴収と調査を担当する財務省の機関を指します。
これまでのブラジルの消費課税は、売り手が税を計算して後から申告・納付する仕組みが中心でした。スプリットペイメントでは、代金の流れそのものに納税が組み込まれます。売り手にとっては、売上代金のうち税の部分が入金されず、最初から国に回る形になります。
また、第36条では、決済の手段が分割に対応していない場合などに、買い手が税を納める方法も補助的に定められています(出所:補完法第214号(2025年)第36条)。
2. 10月15日から始まる接続テストの内容
決済事業者(PSP)とは
決済事業者(Prestador de Serviços de Pagamento、PSP)とは、銀行やフィンテック企業など、送金や決済のサービスを提供する事業者を指します。
Receita Federalの告知によると、2026年10月15日から、決済事業者と「スプリットペイメント公共基盤」との接続テストが始まります。テストは管理された環境で行われ、実際の取引や消費者には影響しないとされています。テスト中は、どの取引もスプリットペイメントで確定的に処理されることはなく、参加する決済事業者に罰則も科されません(出所:Receita Federal「告知」2026年9月30日)。
テストへの参加の手続きは、次のとおりです(出所:同上)。
| 項目 | 内容 |
| テスト開始 | 2026年10月15日です |
| 第1陣の参加申込み | 業界団体を通じて、2026年10月2日までに金融機関全国連合(Fin)へ申し込む形でした |
| 申込書と手順の公開 | 2026年11月13日からです |
| その他の決済事業者の申込み | 2026年11月16日から、Receita FederalとCGIBSに直接申し込めます |
なお、告知では、スプリットペイメントが本番で動き始める日付は示されていません。本番開始の時期は、今後の公表を確認する必要があります。
3. 第1段階は「企業間取引・任意参加」
CGIBSが公表した運用マニュアル(第1.0.1版)では、スプリットペイメントの第1段階は、企業間取引(B2B)を対象とした任意参加の仕組みとされています。対象の決済手段は、次の6種類です(出所:CGIBS「スプリットペイメント時間マニュアル v1.0.1」2026年9月)。
- 支払う側が始める決済:即時送金(TED)、固定型のPix(即時決済システム)、同一銀行内の振替です。
- 受け取る側が始める決済:ボレート(銀行振込票)、変動型のPix、自動Pixです。
同じマニュアルでは、代金を受け取る側の決済事業者が、スプリットペイメントの義務を正しく期限内に果たす責任を負うとされています。また、決済事業者が行うのは形式面の確認だけで、税額が税法上正しいかどうかまでは判断しないとされています(出所:CGIBS「スプリットペイメント運用マニュアル v1.0.1」2026年9月24日)。
この点から、差し引かれる税額の正しさは、引き続き請求書を発行する企業側の責任になると考えられます。電子請求書(NF-e)のIBS・CBSの金額が正しく計算されていることが、これまで以上に重要になる可能性があります。
4. 日系企業が今から準備しておきたいこと
接続テストの段階では、一般の企業に新しい手続きは求められていません。ただし、本番開始に備えて、次の点を整理しておくことをおすすめします。
- 入金の内訳の把握:本番開始後は、売上代金から税の部分を差し引いた金額が入金される可能性があります。売掛金の消込みを、請求額と入金額の差額で照合できるように、会計システムの対応方法を確認します。
- 資金繰りの試算:これまで売上代金を受け取ってから納税までの間に手元にあった資金が、決済の時点で国に回る可能性があります。月次の資金計画への影響を試算します。
- 取引銀行への確認:取引先の銀行や決済事業者が、テストに参加しているか、本番に向けてどのような日程を想定しているかを確認します。
- 請求書の正確性:差し引かれる税額は請求書の情報と結びつくため、NF-eのIBS・CBSの項目が正しく出力されているかを点検します。
仕入れの側から見ると、補完法第214号(2025年)は、スプリットペイメントなどで税が納められたことと、仕入税額控除の扱いを結びつけています(出所:補完法第214号(2025年)第47条・第48条)。仕入税額控除の実務への影響は、今後の規則で明らかになると推測されます。
よくある質問
Q1. 10月15日から、自社の入金額は変わりますか。
A. 変わりません。10月15日からの接続テストは管理された環境で行われ、実際の取引は処理されないとされています(出所:Receita Federal「告知」2026年9月30日)。
Q2. スプリットペイメントは、いつから本番で使われますか。
A. 現時点では公表されていません。Receita Federalの告知は、テストを本番開始の前段階と位置づけていますが、具体的な日付は示していません。
Q3. 第1段階は、すべての企業に義務づけられますか。
A. 義務ではありません。CGIBSの運用マニュアルでは、第1段階は企業間取引を対象とした任意参加の仕組みとされています(出所:CGIBS、2026年9月)。
Q4. 現金払いやクレジットカードはどうなりますか。
A. 第1段階の対象には含まれていません。第1段階の対象は、即時送金、Pix、ボレートなど6種類の決済手段です(出所:CGIBS、2026年9月)。
Q5. 差し引かれた税額が間違っていた場合、誰の責任になりますか。
A. 最終的には、納税者である企業の責任が残ると考えられます。補完法第214号(2025年)では、スプリットペイメントが行われても、納税者の残りの納税義務はなくならないとされています(出所:補完法第214号(2025年)第34条)。
まとめ
冒頭の「売上代金が満額入金されなくなるのか」というご質問への答えは、「将来はその可能性がありますが、10月15日からのテストの段階では入金額は変わりません」です。
スプリットペイメントは、決済の時点でIBS・CBSを国に納める新しい仕組みで、2026年10月15日から決済事業者との接続テストが始まります。本番開始の日付はまだ公表されていませんが、売掛金の消込み、資金繰り、請求書の正確性といった経理の基本業務に影響する可能性があります。取引銀行の動きを確認しながら、早めに社内の準備を進めることをおすすめします。
税制改革に向けた経理体制の見直しや資金計画について、
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