【ブラジル税務】ブラジル税制優遇の監視強化|規範指令2.341号と2027年対応
執筆者:袖山(東京コンサルティングファーム ブラジル拠点)
皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループ ブラジル拠点の袖山です。
「当社は税制優遇を受けていますが、最近 Receita Federal から通知が届くと聞きました。何に気をつければよいでしょうか」というご相談をいただいています。
税制優遇を受ける企業の要件確認について、Receita Federal(連邦税務署)は規範指令第2.341号(2026年8月31日)でルールを改正しました。2026年12月31日までは、不備があっても通知と自主的な是正で済む猶予期間です。2027年1月1日からは、正式な手続きが始まります。
本記事では、Receita Federal の公式発表をもとに、①改正の背景、②確認される要件、③猶予期間と2027年以降の手続き、④企業が年内に行うべき確認を解説します。
【本記事の要約】 確認の対象は、連邦税やFGTSの納付状況、CADINへの登録の有無、CNPJの登録状況、電子税務私書箱(DTE)への加入など、企業の基本的な法令順守の状況です。2026年中は通知と自主的な是正で対応できる猶予期間のため、年内の点検をおすすめします。
1. 規範指令第2.341号の背景
要件確認を明確で公平な手続きにするための改正
法律第14.973号(2024年9月16日)第43条は、税制上の優遇・減免・インセンティブを受ける法人に、一定の要件を満たすことを求めています。Receita Federal は、この要件の確認手続きを規範指令第2.332号(2026年6月25日)で定め、今回の規範指令第2.341号(2026年8月31日)で改正しました。改正は2026年9月1日から施行されています。
Receita Federal は、改正の目的として、法的な安定性の向上、手続きの簡素化、税務コンプライアンス制度の強化、自主的な是正の促進を挙げています。
具体例
税制優遇には、特定の業種や地域に対する減税、輸出関連の優遇などさまざまなものがあります。自社がどの優遇を受けているかを一覧にしておくことが、確認の第一歩になります。
まとめ: 税制優遇を受けている企業は、今回の改正の対象になる可能性が高いと考えられます。
2. 税制優遇の維持にはどのような要件が確認されますか?
確認されるのは法令順守の状況
確認の対象は、税金や社会保険の納付状況など、企業の基本的な法令順守の状況です。Receita Federal の発表では、主な確認項目として次のものが挙げられています。
| 確認項目 | 内容 |
| 連邦税 | 納付状況に問題がないこと |
| FGTS | 勤続期間保障基金の納付状況に問題がないこと |
| CADIN | 公的債務滞納者登録に登録されていないこと |
| CNPJ | 法人登録番号の登録状況に問題がないこと |
| DTE | 電子税務私書箱に加入していること |
(出所:Receita Federal 規範指令第2.341号・2026年8月31日)
具体例
たとえば、FGTSの一部に未納がある場合や、法人登録の住所・代表者の情報が古いままになっている場合、税の本業に関係がなくても、優遇の要件を満たしていないと判断される可能性があります。
まとめ: 税務部門だけでなく、人事(FGTS)や総務(法人登録)の情報も含めて、全社的に確認することが必要です。
3. 猶予期間と2027年以降の手続き
2026年は通知と自主的な是正、2027年からは正式な手続き
Receita Federal によると、2026年9月1日から12月31日までは、指導を目的とした猶予期間です。この期間に不備が見つかった企業には通知が送られ、正式な呼出し(インティマソン)の手続きを取らずに、自主的な是正を促すとされています。ただし、常習的な滞納者と判断された企業は、この猶予期間の対象外です。
具体例
今回の改正では、次の点も変更されています。
| 項目 | 内容 |
| 是正の期限 | 通知後20営業日から30営業日に延長されます |
| 期限の延長 | 是正に他の官庁の手続きが必要な場合、延長が認められる可能性があります |
| 税務コンプライアンス制度の参加企業 | 「コンフィア」「シントニア」の参加企業には追加の期間が設けられます |
| 不服申立て | 一定の場合に、申立て中は処分の効力が止まる仕組みが設けられます |
まとめ: 2027年1月1日からは、正式な手続きが始まります。要件を満たさない場合の具体的な扱いは、今回の発表では詳しく示されていないため、慎重な対応が必要です。
4. 年内に行うべき確認
猶予期間中の5つの点検
猶予期間中であれば、不備が見つかっても通知と自主的な是正で対応できます。2027年以降は正式な手続きとなるため、対応の負担が大きくなる可能性があります。
- 自社が受けている税制優遇を一覧にします。
- 連邦税の納税証明書(CND)を取得し、未納や未申告がないか確認します。
- FGTSの納付状況を確認し、未納があれば精算します。
- 法人登録(CNPJ)の住所、代表者、事業内容の情報を最新にします。
- 電子税務私書箱(DTE)への加入と、通知を確認する担当者を決めます。
通知の見落としに注意: 特に電子税務私書箱の通知を見落とすと、是正の機会を失うおそれがあります。通知の確認体制を整えることが重要です。
まとめ: 猶予期間中の2026年12月31日までに、要件を満たしているかを自社で確認しておくことをおすすめします。
よくあるご質問
Q. 不備の通知は、どこに届きますか。
A. 通知の方法は、今回の発表では詳しく示されていません。ただし、電子税務私書箱(DTE)はReceita Federal からの主な連絡手段の一つであるため、定期的に確認することをおすすめします。
Q. 「常習的な滞納者」とは、どのような企業ですか。
A. 今回の発表では、猶予期間の対象外とされているだけで、具体的な基準は示されていません。滞納がある場合は、早めに精算しておくことが安全です。
Q. 「コンフィア」「シントニア」とは何ですか。
A. どちらも、Receita Federal が運営する税務コンプライアンス関連の制度です。参加企業には、今回の改正で是正のための追加の期間が設けられています。
まとめ
冒頭の「何に気をつければよいか」というご質問への答えは、「2026年中に、税・社会保険・法人登録の状況を点検し、通知の確認体制を整えること」です。
規範指令第2.341号により、税制優遇を受ける企業の要件確認は、2026年末までの猶予期間を経て、2027年1月から正式な手続きに移ります。猶予期間を活用して、要件を満たしているかを早めに確認することをおすすめします。
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