【ブラジル税務】輸入の没収代替罰金の和解|最大65%減額と12月29日期限の実務対応
執筆者:袖山(東京コンサルティングファーム ブラジル拠点)
皆さん、こんにちは。
東京コンサルティンググループ ブラジル拠点の袖山です。
「数年前の輸入取引について、通関業者を介した取引が名義貸しにあたるとして高額の罰金を科され、今も行政不服で争っています。このまま争い続けるべきでしょうか」というご相談を、輸入の多い日系企業からいただくことがあります。
こうした「没収代替罰金」をめぐって係争中の企業は、2026年12月29日19時(ブラジリア時間)までに申し込めば、最大65%の減額と最大60回の分割払いで和解できる制度が始まっています(出所:Receita Federal「Receita FederalとPGFN、没収代替罰金に関する債務の和解を開始」2026年10月5日)。争いを続けるか和解するかを、年内に判断する必要があります。
本記事では、輸入取引の多い日系企業の現場で判断に迷いやすい点を踏まえ、今回の和解制度の内容と、申込みまでに確認すべき実務のポイントを解説します。
1. 和解の対象となる「没収代替罰金」とは
没収代替罰金とは
没収代替罰金(Multa substitutiva da pena de perdimento)とは、輸入品を没収すべき違反があったにもかかわらず、その物品がすでに消費・転売されているなどの理由で押収できない場合に、没収の代わりに科される罰金を指します。
今回の和解の対象は、政令第1.455号(1976年)第23条と、法律第11.488号(2007年)第33条に基づく罰金です(出所:Receita Federal、2026年10月5日)。Receita Federalの説明では、いずれも「第三者の不正な介在」や「名義貸し」が問題になり、輸入品を押収できなかった事案で生じる罰金とされています。
第三者の不正な介在とは
第三者の不正な介在(Interposição fraudulenta de terceiros)とは、実際の買い手や資金の出し手を隠して、別の会社の名義で輸入を行うことを指します。
日系企業の場合、輸入代行業者や商社を通じた輸入、グループ会社の名義を使った輸入などで、実際の買い手が誰であるかが税関に正しく示されていなかったと判断されると、この論点が問題になる可能性があります。この論点は、行政不服や裁判で長く争われることがある分野です。
和解の対象は、この論点について行政不服または裁判で争っている債務に限られます。同じ事件で他の論点も争っている場合は、対象の論点だけを切り分けて和解に含めることができます。また、この論点に関連する加重罰金も、和解の対象に含めることができます(出所:Receita Federal、2026年10月5日)。
2. 和解の条件:最大65%減額と最大60回払い
和解制度とは
和解制度(Transação tributária)とは、法律第13.988号(2020年)に基づき、国と納税者が争いを終わらせる代わりに、減額や分割払いなどの条件で債務を清算する制度を指します(出所:政府サービスポータル「Receita Federalの関連性が高く広く争われている法的論点に関する和解への参加」)。
今回の和解は、和解公告 PGFN/RFB第5号(2026年9月15日付)に基づいています。
PGFNとは
PGFN(Procuradoria-Geral da Fazenda Nacional、国家財務検察庁)とは、国の税債権のうち、滞納として「国の債権台帳(ダヴィダ・アチヴァ)」に登録された債務の回収を担当する機関を指します。
Receita Federalの発表によると、主な条件は次のとおりです(出所:Receita Federal、2026年10月5日)。
| 項目 | 内容 |
| 減額 | 選ぶ方式によって、債務総額の最大65% |
| 頭金 | 債務額の10%から30% |
| 分割払い | 残額は最大60回払い |
| 欠損金の利用 | 減額後の残額の最大30%まで、欠損金と社会負担金(CSLL)のマイナスの課税標準で支払可能 |
| 申込期限 | 2026年12月29日 19時(ブラジリア時間) |
CSLLとは:CSLL(Contribuição Social sobre o Lucro Líquido、純利益に対する社会負担金)とは、法人所得税(IRPJ)とあわせて企業の利益に課される連邦の負担金を指します。
方式ごとの具体的な減額率と頭金の組み合わせは、和解公告の本文で定められています。減額が大きい方式ほど、頭金や支払回数の条件が厳しくなる可能性があるため、申込み前に公告の本文で確認することが必要です。
Receita Federalの手続きを案内する政府サービスポータルによると、欠損金やマイナスの課税標準を使う場合は、会計士登録(CRC)のある会計士による証明書が必要とされています。証明書の準備には時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。
3. 申込みの手続きと、争いを取り下げる意味
申込みの窓口は、債務が国の債権台帳に登録されているかどうかで分かれます(出所:Receita Federal、2026年10月5日)。
- 台帳に登録されていない債務(行政不服の段階の債務)は、Receita Federalのサービスポータルで「デジタル手続き」を開始して申し込みます。
- 台帳に登録済みの債務は、PGFNの電子ポータル「REGULARIZE」で申し込みます。
政府サービスポータルの案内では、Receita Federalでの申込みに、政府共通認証(gov.br)のシルバー以上のアカウントと、電子税務私書箱(DTE)への加入が必要とされています。
また、和解は、申込月の最終営業日までに1回目の支払いを済ませて初めて有効になるとされています。審査期間の目安は約90日です(出所:政府サービスポータル)。
電子税務私書箱(DTE)とは:電子税務私書箱(Domicílio Tributário Eletrônico)とは、Receita Federalからの通知を電子的に受け取るための公式の連絡窓口を指します。
注意が必要なのは、和解に参加すると、その債務についての行政不服や裁判を取り下げることになる点です。政府サービスポータルも、参加により係争を放棄することになると説明しています。勝訴の見込みが高いと考える事案では、減額のメリットと、争いを続けた場合の結果を比べて判断する必要があります。
4. 日系企業が年内に進めるべき判断
今回の和解を検討する際は、次の順番で整理することをおすすめします。
- 自社や子会社に、名義貸し・第三者介在を理由とする没収代替罰金の係争がないかを、通関記録と税務係争の一覧から洗い出します。
- 該当する事案ごとに、担当弁護士と勝訴の見込み、係争が続く期間、引当金の計上状況を確認します。
- 和解公告の本文で、方式ごとの減額率、頭金、支払回数を確認し、資金計画に当てはめます。
- 欠損金を使う場合は、会計士の証明書の準備を始めます。
- 1回目の支払時期を逆算し、遅くとも12月上旬には社内決裁を終える日程を組みます。
日本本社の承認が必要な企業では、年末の決裁日程に間に合わないことが懸念されます。申込期限の12月29日は年末の休暇時期と重なるため、11月中に方針を決めておくことが現実的と考えられます。
会計上は、和解により罰金の額が確定するため、引当金の取り崩しや追加計上が必要になる可能性があります。決算への影響も、あわせて試算しておくことが大切です。
よくあるご質問
Q1. 係争中でない罰金も対象になりますか。
A. 対象になりません。今回の和解は、没収代替罰金の適用と範囲について、行政不服または裁判で争っている債務が対象です(出所:Receita Federal、2026年10月5日)。
Q2. すでに国の債権台帳に登録された債務はどうなりますか。
A. 対象になります。台帳に登録済みの債務は、PGFNの電子ポータル「REGULARIZE」で申し込みます(出所:Receita Federal、2026年10月5日)。
Q3. 和解に参加した後で、裁判を続けることはできますか。
A. できません。参加すると、その債務の係争を取り下げることになります(出所:政府サービスポータル)。
Q4. グループ会社の欠損金も使えますか。
A. 使える可能性があります。今回の和解では欠損金とCSLLのマイナスの課税標準を使えるとされており、支配会社や関連会社のものも含まれるとの案内があります(出所:Receita Federal、2026年10月5日)。ただし、細かい条件は和解公告の本文で確認する必要があります。
Q5. 申込期限を過ぎた場合、次の機会はありますか。
A. 現時点では分かりません。同じ論点で新しい和解公告が出るかどうかは、公式に示されていないため、今回の期限内に判断することをおすすめします。
まとめ
冒頭の「このまま争い続けるべきか」というご質問への答えは、「今回の和解条件と勝訴の見込みを比べ、年内に判断することが必要です」です。
名義貸し・第三者介在を理由とする没収代替罰金を争っている企業は、2026年12月29日までに申し込めば、最大65%の減額と最大60回の分割払いで和解できます。一方で、和解に参加すると係争は取り下げとなるため、事案ごとの見極めが欠かせません。日本本社の決裁日程も踏まえ、11月中に方針を固めることをおすすめします。
係争案件の洗い出しや、和解に伴う会計処理・資金計画について、
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