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さて、今回は「JVCA事業者のBIDAへの登録義務化についてについてお話していこうと思います。

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JVCA事業者のBIDAへの登録義務化について

　バングラデシュ中央銀行より、2024年11月20日付で発行された通達により、バングラデシュ政府関連プロジェクトを受注して活動しているすべての合弁事業者、コンソーシアム、協会（以下、JVCA: Joint Venture / Consortium / Association）に対して、投資庁（BIDA: Bangladesh Investment Development Authority）への登録が義務化されました。

　さらに、BIDAへの登録を完了した後、30日以内に利用している銀行を通じて中央銀行へ報告を行う必要があります。

【通達の背景】

　今回の通達の背景には、2023年5月に発行された「BIDAガイドライン2023」により、プロジェクトオフィスに関する規定が新たに追加されたことにあります。

　これまで省庁への登録規定がなかったJVCA事業者は、省庁への登録が無いことにより、各種ライセンス取得や手続きがスムーズに行われないという課題がありました。「BIDAガイドライン2023」により、プロジェクトオフィスの設立や登録手続きが明文化されたことで、課題が解決されました。

　今回の通達では、既存のJVCA事業者を含め、全てのバングラデシュ政府関連プロジェクトに従事している事業体が、プロジェクトオフィスとしてBIDAへの登録及び許可を取得する必要があるとされています。

【BIDAの登録を行わなかった場合のリスク】

　BIDAへの登録を怠った場合、以下のような影響が予想されます。

• ビザやワークパーミットの延長が認められない
• 国外送金やその他金融手続きが進められない
• 営業許可証や輸入許可証（IRC）、その他各種ライセンスの更新ができない

　このようなリスクを回避するためにも、速やかにBIDAへの登録を完了させることを推奨いたします。

【必要な手続き】

　事業活動を円滑に行うために、以下の手続きを速やかに行うことを推奨します。

1. BIDAへの許可申請
2. 許可取得後、30日以内に中央銀行へ報告

　これらの手続きを事前に完了させることで、ビザやワークパーミットの延長がスムーズに行えるほか、予期せぬ事態を防ぐことができます。

　今回は「JVCA事業者のBIDAへの登録義務化について」について解説しました。

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　本稿で解説したバングラデシュのオンアライバルビザに関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、バングラデシュに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

この記事に対するご質問・その他バングラデシュに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「バングラデシュ政府の環境問題への取り組み」についてお話していこうと思います。

【バングラデシュ政府の環境問題への取り組み】

今のバングラデシュは、残念ながら世界で最も空気が汚い国の一つとして知られています。スイスのIQAirの大気汚染調査によれば、バングラデシュの大気汚染レベルはWHOの安全基準値をはるかに下回っていると評価されています。

2022のPM2.5濃度ランキング

（参: IQAir）

バングラデシュ政府は環境問題への取り組む姿勢を示しています。

まず、バングラデシュの一大産業である縫製産業では、管轄省庁であるBGMEA(Bangladesh Garment Manufacturers and Exporters Association)が2023年までに炭素排出量を30%減らすとしています。具体的には、環境にやさしい原材料の使用や危険化学物質を使用しないことなどが挙げられています。

次に、電力です。現在は主に火力発電を始めとする再生可能エネルギー以外を電力源としていますが、2030年までに全体の10%以上を再生可能エネルギーとすることを目標に掲げています。先進国入りを目指すとしている2041年には全体の40%以上とする計画です。

環境問題へ注目していることから、政府は環境ライセンス(Environment Clearance)の申請方法を見直すことも発表しています。今後は少しずつ環境に配慮した法整備が整えられていきそうです。

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さて、今回は「2023年7月からの予算案発表」についてお話していこうと思います。

【2023年7月からの予算案発表】

　来年度(2023年7月～2024年6月)の予算案が発表されました。バングラデシュの事業年度は7月1日～翌年6月末なので毎年6月になると来期の予算案が発表されます。

　2024年度の予算は7兆6,178億5,000万タカです。ちなみに、今年度(2022年7月～2023年6月) の予算は、6兆6,050億7,000万タカでした。今年度と比較して15％程多く予算が設定されています。

【バングラデシュ国家予算まとめ】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：1,000万タカ

　今年度と比較して特に予算の増加率が高いのは、教育分野とハードインフラ分野です。中等・高等教育の分野では、今年度の補正予算は3,365億タカであったのに対して、来年度の予算では4,283億タカと前年度と比較して127％も増加しています。初等教育の分野においても、前年度は2,770億タカであったに対して、来年度は3,472億タカで125％も増加していることから関心の高い分野であることがわかります。

　具体的には、公立学校にパソコンやプロジェクター、音響設備等を支給すること、学校の環境改善、教育者のトレーニングといったプログラムが含まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：1,000万タカ

　ハードインフラの分野では、特に電力エネルギーや橋梁の予算増加が目立ちます。

　日本の円借款のインフラ事業もここに該当しますが、具体的にはパドマ橋やジャムナ川にかかる鉄道橋、カルナフリートンネル、パイラ港湾、マタバリ新海港、ランプール発電所などが挙げられます。このようなインフラ分野に対して来年度はさらに力をいれて開発が進んでいくことが期待できそうです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：1,000万タカ

上述のように、来年度の予算では教育とインフラの分野において注力していくことが予想されます。

教育環境の改善とインフラの開発に伴う優秀な人材の輩出や新しい産業の拡大に注目が集まっています。

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　下表は、ホテル・レストランの数や、これらの産業従事者、産業全体の売上等を纏めた表となりますが、2019-2020年度に急激にその数値が伸びています。
2009-2010年度と比較し、店舗数が２倍になり、産業従事者数も２倍以上増加しています。特に女性の数は10倍も増加しています。
産業全体の売上も2009-2010年と比較すると５倍の増加となっています。
2019-2020年の国民一人当たり平均所得は2,064USDで、2009-2010年のそれ（900USD程）と比較すると2倍以上増加しており、所得の増加が消費を加速させていると考えられます。
一人当たりの雇用コストも増加していることから、この産業全体で付加価値の高いサービスを提供する傾向が高まってきているとも言えます。

「参照：バングラデシュ統計局」

　首都ダッカでは、高速鉄道網（MRT：Mass Rapid Transit）の建設に伴い、周辺地域の整備も進んでいます。大型ショッピングモールや、ホテルの建設も計画されており、
さらにこうした産業が盛り上がっていきそうです。

（以上）

Tokyo Consulting Firm Limited

渡邊　忠興

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外国人労働者の現地受取給与については、投資庁、税務署、中央銀行より様々な関連通達、ガイドラインが出ており、運用が明確ではありません。以下が、各省庁が定めている内容となります。

＜投資庁＞

投資庁が発行している投資ハンドブックでは、個人所得税の納付後、給与の75％を国外に送金可能と説明しています。またワークパーミット取得時は、役職毎の最低給与額が定められており、その最低給与の条件をクリアできなければワークパーミットの取得ができません（日本人のマネージャークラスの場合、月額2,000USD以上）。ただし、給与の受取地については、具体的に定められていません。

また、2020年から発行されたワークパーミットには、「給与は、バングラデシュにて、銀行を通して受けとらなければならない」と追加の条件が記載されています。そして、ワークパーミット更新の際の必要書類にも外国人個人の銀行口座の写しが追加されました。

＜税務署＞

バングラデシュ所得税法では、給与の受取地、受取額については規定されておらず、国外所得についても合算し、「全世界所得納税・申告」をバングラデシュにて行うことと規定されているのみです。

＜中央銀行＞

中央銀行ガイドラインにて、給与の75％を国外に送金可能と定めています。しかし、受取地、受取額については具体的に定められていません。

上記より、個人所得税は全世界所得ベースで納付、申告を行う必要があるということです。また、受取給与75％については、国外に送金が可能です。ただし、給与の何パーセントをバングラデシュにて受取る必要があるのか、ワークパーミットには国外所得まで含めて申告すべきなのかは不透明なままです。個人口座の開設については2020年よりワークパーミットにて条件が追加されたため、現地にて給与の受取が必要になるとは間接的に読み取ることができますが、具体的な受取給与額、受取割合については明確ではありません。外国人ビザについて「Visa Policy 2019」も間もなく導入が予定されており、外国人がバングラデシュにて就労するための条件の整備がさらに進みそうです。今後も、外国人給与を巡る動向注視していく必要があります。

（以上）

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バングラデシュで就労している外国人に対して、正規の登録（就労許可を取得）をするように求める動きが加速していきそうです。

ある専門家の話では、2019年末時点で、バングラデシュに滞在する外国人は50万人存在しているとされている一方、その同時期の投資庁（Bangladesh Investment Development Authority）で登録されている（就労許可を取得している）外国人数は10万人に留まっているとのことです。

税務署の懸念は、こうした未登録の外国人は、所得税をバングラデシュに納めないため、本来期待できる歳入が入ってこないということです。また投資庁の懸念としては、就労許可を取得する場合は、身元保証書（Security Clearance）が発行され、現地警察が不測の事態に対応できますが、未登録の場合は滞在地、勤務地を特定できず、こうした事態の時に対処することができないということが挙げられます。

3月に入り、新年度の予算についての動きも見られますが、ICAB（Institute of Chartered Accountants of Bangladesh）は、予算を達成するため、外国人に対し適切な登録を促し、税金の未払いをなくすべきだと税務署に提言しています。現在は、年間滞在日数が182日*¹を超える場合でも、Business Visaのみの取得（就労許可なし）で出入国が可能ですが、これについても法制度の改定が必要だとしています。

こうした動きを受けて、新年度（2021年7月）以降より、さらに外国人に対して厳格なルールが整備されていきそうです。

*¹　182日：　バングラデシュ所得税法上、182日を超える者は、居住者と認定されます。

（以上）

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<技術支援料の送金が認められている企業>

バングラデシュから技術支援料の送金が認められるのは現地法人のみです。

現地でサービスを提供するために国外より技術支援を依頼した対価として技術支援料の送金が認められるため、営業活動が認められていない駐在員事務所や親会社と同様の事業体である支店では技術支援料の送金の対象外とされています。

また、現地法人の登記ステイタスであっても全ての企業が認められるわけではなく、投資庁(BIDA: Bangladesh Investment Development Authority)にてIndustrialのステイタスで登録されている企業が対象です。
基本的にはモノを製造している企業がIndustrialのステイタスでの登録を認められていますが製造を行っていない企業でも認められることがあります。
※Industrialのステイタスの他にCommercialのステイタスでの登録も可能ですが、登録は義務ではありません。

<技術支援料の送金に要する時間>

約3.5か月

技術支援料の送金は、当該事業年度の監査及び税務申告が完了した後に送金を申請することができます。
ここでは、監査及び税務申告が完了していることを前提とした時間を記載します。

次回(技術支援料の送金(バングラデシュ)2)は、技術支援料の送金を申請する際に必要な書類及び技術支援料の送金額の基準について説明します。

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バングラデシュでは、ロックダウンから3か月間で若年層の失業者数が111万7千人であったと発表されており、6か月間ではさらに55万人増加するだろうと予想されています。
特に、農業、小売り、ホテルや飲食店、建設、繊維の分野については約75％の仕事が喪失したと言われています。

ダッカの街中は、COVID-19感染拡大以前のような状態に戻りつつあり、経済も回復傾向にありますが、今までのオペレーションの在り方を見つめ直し、新しいビジネスモデルの展開も視野に入れることが課題となりそうです。

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まず、家賃の値上げについて賃貸契約書に記載されていることがあります。
この値上げについて、バングラデシュの物価上昇を加味すると、多少は許容する必要はあるかもしれませんが、度を越える設定とされていることあるので注意が必要です。

設定されている場合は、通常3年目以降からの値上げが多いです。
バングラデシュの近年（2020年7月時点）の物価上昇率は5.6％程のため、その基準より大きく外れない設定で交渉することをお勧めします。

また、保証金（Security Deposit）が設定されますが、この保証金額は通常2ヵ月～4ヵ月分程です。
この保証金は、賃貸契約の解約時に返金されることになりますが、難癖をつけて返金されない可能性が高いため、可能な限り低額に設定してもらえるように交渉する、もしくは解約時に家賃と相殺できるように契約書に盛り込んでもらうように交渉することをお勧めします。

COVID-19では、リモートワークに切り替えるため既存のオフィスの解約を行う企業も目立ちましたが、このような不測の事態に備え、解約時の事前通知期間を短く設定してもらえるよう交渉することをお勧めします。
通常は3ヵ月程の事前通知で設定されている場合が多いです。

最後に、税金の負担ですが、税金の負担が借主に設定にされ、家賃を税抜きの金額で提示される場合が多いです。
その場合、駐在員の住宅の賃貸の場合は源泉税5％、オフィスの賃貸の場合は、源泉税5％及びVAT15％、が上乗せとなるため注意が必要です。

上記の他にも、損害賠償、維持費（Service Charge）、商用住所（Commercial Address）であるかの真偽等の注意すべき点が多くあります。
賃貸契約は、継続性のあるものかつ毎月発生するものであるため、慎重に締結していただく必要があります。

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会社の登記ステイタスごとの送金可能な名目は以下の通りです。
※ここでは、法人格の送金のみ(個人の給与送金は除く)を記載します。

<駐在員事務所(Liaison Office)>

駐在員事務所は国外へ送金することはできません。
※駐在員事務所を清算する場合、残預金を本国に送金することは可能です。

<支店(Branch Office)>

支店で得た収益から費用を引いて残った利益を本国へ送金することができます(赤字の場合は送金不可)。利益の送金は該当年度の監査及び税務申告が完了し、投資庁(BIDA)からの承認の後になります。
※駐在員事務所と同様に、清算時に残預金を本国に送金することは可能です。

<現地法人(Limited Company)>

現地法人は、製造業(Industrial)と商業(Commercial)の2つのステイタスに分かれており、それぞれ送金可能な名目が異なります。

上述のステイタスは、投資庁での登録の方法により異なりますが投資庁での登録は義務ではありません。

製造業のステイタスの場合には技術支援料及びロイヤリティに加えて長期ローンの受け入れが可能になるなどのメリットがありますが、商業ステイタスの場合には利益送金に関するメリットが無いことから投資庁への登録を行っていない企業もあります。

本国への利益送金の予定がある場合には、事前に進出形態や送金の名目について確認を行うことをおすすめします。

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
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また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり

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