M&A ｜インド進出コンサルティング
M&A支援サービス
インドにおけるM&Aの動向
1947年にイギリスから独立したインドは、長い間植民地支配を受けていたという歴史的背景から外国資本に対しての警戒心が強く、国内への外国資本の流入について厳格な規制が課されていました。その頑なな外国資本排除の政策は国際的な孤立を招き、長期間にわたって経済的に低迷することとなりました。1991年以降、外国資本に市場を開放する動きが出てから、近年ではM&Aの件数が増加の傾向にあります。 次のグラフは、1999 ～ 2013年の間に、インドで行われたM&Aのうち、公表されているM&Aの件数と金額の推移を表しています。
M&A支援サービス
インド市場への最短ルート、M&A戦略をトータルサポート
急速な経済成長を続けるインドにおいて、ゼロからの拠点設立（グリーンフィールド投資）には膨大な時間と労力を要します。既存のネットワークや顧客基盤を持つ現地企業を譲り受ける「M&A」は、インド市場を最速で攻略するための強力な手段です。
しかし、インドのM&Aは財務数値の精査だけでは決して成功しません。東京コンサルティングファーム（TCF）は、会計・税務・法務の専門知識に「インド特有の実務知見」を加え、ターゲット探索から買収後の統合（PMI）まで、お客様を成功へと導きます。
TCFによるM&A支援 4つの強み
1. 財務・税務・法務をワンストップで「インド特有リスク」を可視化
インドのM&Aでは、複雑な税制や不透明な法的権利関係が大きなリスクとなります。弊社では会計士・弁護士がワンチームとなり、財務・法務DDを並行して実施。情報の断絶を防ぎ、インド特有の「実態BSや実態収益力の不明瞭さ」「重層的な税務訴訟」や「不明瞭な資産オーナーシップ」、「グループ会社間取引による利益移転」といった各種リスクを多角的にあぶり出し、買収後ののれんの減損リスクや買収後の統合プロセスへのスムーズな移行をサポートします。
2. 中堅・中小案件に最適な「機動力」と「適正価格」
大手ファームが敬遠しがちな中規模の買収案件（スモール・ミッドキャップ）こそ、弊社の得意領域です。高額な報酬設定ではなく、企業規模や調査範囲に合わせた柔軟な価格設定を提供します。また、インド人オーナーとのタフな交渉現場にも、弊社の日本人・インド人専門家が機動力を持って介入します。
3. ビジネスの本質を見抜く「泥臭い」実地調査（デューデリジェンス）
帳簿上の数字やQ&Aシートの回答だけでは、インド企業の真の姿は見えません。私たちは現場に足を運び、ビジネスの「継続性」と「収益の実態」を徹底的に検証します。
- 「収益構造」の真実を解明: 循環取引や親族企業への利益供与など、インドの私企業に特有の「水増しされた収益」を排除し、買収後の実質的なキャッシュフローを算出します。
- 「個人依存度」の評価: その会社の強みは「組織」にあるのか、それとも「オーナー個人の人脈」にあるのか。買収後に取引先や優秀な人材が離散するリスクを、多角的なヒアリングで浮き彫りにします。
- 現場の「実行力」判定: 工場の稼働状況や在庫管理の精度、現地の労働慣行など、日本企業の要求水準とのギャップを現場目線で評価し、買収後の追加投資リスクを明確にします。
4. クロージング後の「PMI（ポスト・マージ・インテグレーション）」
M&Aの成否は、買収後の「統合」で決まります。
- ガバナンスの定着: 管理体制の再構築（会計ソフト導入、内部統制整備）を行い、日本流の透明性を確保。
- 意識変革とレポーティング: 人事制度の統合と現地スタッフの意識変革を促し、日本親会社へのレポーティング体制を構築します。 これら「買収後の実務」を、弊社の会計顧問サービスと連携して継続サポートします。
M&A成功へのプロセス
- 戦略立案・事前相談: 買収目的の明確化と、インド市場特有の経営・財務リスクの洗い出し。
- ターゲット企業の探索: 独自の現地ネットワークを活用し、ニーズに合致した売手企業を提案。
- 初期交渉・意向表明（LOI）: 【交渉の主導権確保】 安易な条件提示を避け、インド人オーナー特有の「後出し要求」を封じ込めるLOIを作成。
- デューデリジェンス（DD）の実施: 【本質的リスクの追求】 財務・法務に加え、ビジネスモデルの脆弱性やオーナー依存度を徹底調査し、買収価格の妥当性を検証。
- 最終契約（SPA）・クロージング: 【防御力の高い契約設計】 調査結果を反映させ、表明保証や価格調整メカニズム、エスクローの設定などを緻密に設計。
- 事後統合（PMI）支援: 経営管理体制の早期安定化に向け、常駐・顧問の両面からガバナンスを強化。
