会計税務サービス　｜インド進出コンサルティング

インドビジネスにおける最大の障壁の一つが、非常に複雑な税制です。あらゆる取引に税務上の論点が発生し、かつ法改正も頻繁に行われます。 東京コンサルティングファームインド法人では、インド人会計士（CA）と日本人会計専門家が密に連携し、お客様のバックオフィスを強力にサポートします。

【インドの会計】

インドでは全ての会社に法定監査が義務付けられているほか、一定規模（年間売上高10,000万ルピー超）の企業には「税務監査（Tax Audit）」も義務付けられます。

【インドの税務】

2017年の税制改正により、かつてのVATやサービス税は「GST（物品・サービス税）」に統合されましたが、依然としてコンプライアンスの難易度は世界最高レベルです。法人税や移転価格税制、GSTといった各種税務コンプライアンスについて多数の政府機関への報告義務を自社のみで完結させることは、ペナルティのリスクと膨大なコスト負担を招きます。

・対象：
・駐在員の方が本業（営業・製造）に専念できる環境を作りたい方
・日本品質のスピード感で適正な損益管理を行いたい方
・現地法人の管理部門立ち上げにおいて、専門家の標準化スキルを取り入れたい方

・内容：会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（PL/BS等）を月次で作成。インド固有の会計基準（Ind AS等）や国際会計基準IFRSに基づき、年次決算処理を正確に代行します。また、不正の起きにくい管理部門の仕組み作りも支援します。当社財務分析資料『財務の役者』による月次決算PDCA構築をサポートいたします。

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。

・対象：
・毎月のGST（間接税）申告やTDS（源泉所得税）管理に不安がある方
・税務当局からの通知（Notice）に対して、適切な論理武装で対応したい方

・内容：インドで最も実務負担の重いGSTの月次申告、および法人税の四半期・確定申告を代行します。頻繁なルール変更にも柔軟に対応し、不適切な申告による過怠金や利息の発生を未然に防ぎます。

・対象：
・社内に経理スタッフはいるが、その処理が正しいか判断できない経営者様
・現地のローカル会計事務所を利用しているが、返信が遅い、または説明が不明瞭で困っている方

・内容：日本人及びインド人会計専門家が、お客様のアドバイザーとなります。実務担当者とのコミュニケーションを仲介し、「なぜこの処理が必要なのか」を日本語で分かりやすく解説。より合理的なスキームの提案や、意思決定のサポートを行います。

・対象：
・監査報酬が不透明、または高額すぎると感じている方
・監査法人からの指摘事項が理解できず、改善が進まない方

・内容：インドでは公認会計士の需要に対して供給が不足しており、監査の質と価格のバランスが課題です。弊社では、長年の実績がある提携会計事務所を通じて、適正な価格で厳格な監査サービスを提供。監査での指摘を単なる「事後報告」にせず、次期以降の業務改善に繋げます。

・対象：
・日本親会社との棚卸資産・サービスの取引、ロイヤリティの支払いがある方
・インド税務当局による移転価格調査に備えたい方

・内容：年々厳格化するインドの移転価格税制に基づき、ローカルドキュメント（移転価格文書）の作成を支援します。単なる書類作成に留まらず、将来的な課税リスクを回避するためのベンチマーク分析や、適切な価格設定のアドバイスを実施します。