会計税務サービス　｜インド進出コンサルティング

インドビジネスが難しいと言われる一つの要因が複雑な税制です。取引には必ず税務問題が発生してきます。弊社のインド人会計士、日本税理士、公認会計士が中心となり対応させて頂きます。

【インドの会計】

インドでは、会計監査に加えて一定規模以上の会社（年間売上高1,000万ルピー以上）の会社には税務監査が義務付けられます。

【インドの税務】

インドの税制は非常に複雑で、特に間接税は多岐に渡り、VAT、CST、サービス税、オクトロイ等、世界一複雑であると言われ、所得税の四半期申告、確定申告が必要となります。また政府機関への報告義務も多数存在します。自社のみの対応では、手間が増え、ペナルティのリスクも高まり、コスト負担が増加します。

（対象）
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組み作りに専門家のアドバイスを受けたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。

（対象）
・駐在員が経理処理を行うことが難しい方
・適正な損益管理を行いたい方
・現地法人設立時の管理部門の仕組み作りに専門家のアドバイスを受けたい方

会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表等）を月次で作成します。年次では法律で求められる決算処理・財務諸表の作成を代行します。また、現地の管理部門の仕組み作りの構築支援も行っています。

（対象)
・経理を社内で行っている方
・ローカル会計事務所を利用している方
会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが行っていたり、インドローカルの会計事務所に委託されている場合で、お客様の日本人経営者・管理者の方が当該業務について確認したい事項・意思を伝えたい事項が発生した場合に、実務担当者とコミュニケーションがうまくとれないことが原因で、意思が伝わらないことも少なくありません。また、コミュニケーションがうまく取れたとしても、会計的観点から実務担当者の処理が適正であるか否かや、より合理的な方法がないかと言った疑問が生まれることも少なくないと思われます。そのようなお客様に対して、日本人及びインドネシア人会計専門家がお客様の適切なアドバイザーとなるサービスを提供しています。

急速な経済発展が進行しているインドネシアでは、公認会計士試験の合格は非常に狭き門となっており、増え続ける企業に対して不足しているのが現状です。そのため監査報酬は高額になるケースが多く、安価な場合には監査の質に問題が生じます。弊社では、提携する会計事務所により、適正な価格で質の高い監査サービスを提供しています。

今後も更に厳しくなる移転価格税制にて、弊社よりサポートさせて頂きます。状況に応じた分析だけではなく、将来における移転価格における課税をはじめ、様々なリスクを防ぐためにあらゆる分析を駆使して適切なアドバイザーとなるようサービスを提供させて頂きます。