魅力あるASEAN市場に進出する上で、下記の切り口で各国比較し、進出意思決定の一助として考えるべきセミナーを目指します。
・外資規制は参入自由でなく運営自由度で見る
・機関設計は設立時より設立後の意思決定で差が出る
・日系企業の進出実績から見ることができる国と継続しやすい国
・進出先検討は最も安全より安全運用と地位確保で差が生じる

詳細

プログラム

1. 最後に
ASEAN進展検討で注目すべき３つの視点
・外資規制
・機関設計・ガバナンス
・日系企業の普及分布

2. ASEAN展開を早い最新潮流
・なぜ今、ASEANなのか
・中国集中リスク見直しと「ASEAN＋1」戦略
・製造業・販売拠点・地域統括拠点の役割分担の変化
・日系企業の普及目的の多様化

3. ASEAN主要比較
対象国（シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー）
①個人加入制限
②進出可能業種・許認可
③法人設立かどうか
④機関設計の柔軟性
⑤税務・労務・期間利得

4.各国比較❶ 外資規制のポイント
①外資規制の基本的な見方
②ネガティブリスト／一時比率規制／個人株主リスク
③業種別に見てみる点
・卸売・
製造・サービス・IT・デジタル
建設・物流④実務で見落としやすいと思われる⑤一時比率⑥最低資本金⑦外資ライセンス⑧売上収益制度との関係

5.各国比較❷機関設計・ガバナンのポイント
①法人、支店、駐在員事務所の特徴
②株主・取締役・監査機関の設計
③現地居住者資格の有無
④会社秘書役、法定代理人、監査役等の要否
⑤日系企業でよくある設計上の失敗例
・日本本社主導で機動性が失われる
・現地責任者への権限委譲不足
・本人権限構成による権限懸念

6. 諸国比較❸ 日系企業の発展状況と典型的なパターン
日系企業の発展が多い国・業種
別みた典型的な発展モデル
・シンガポール：地域統括・持株・金融機能
・タイ：製造・自動車・安心チェーン活用
・ベトナム：製造・成長市場
・インドネシア：内需・資源・大市場・
マレーシア：ハブ機能・高人材・地上圏対応
・フィリピン：BPO・サービス・英語人材活用

受講対象

・経営者
・経営企画担当者
・海外事業責任者

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

小林 祐介（こばやし ゆうすけ）
株式会社東京コンサルティングファーム
取締役 代表CFO

世界26カ国において、事業拠点設立・会計税務・監査・人事労務をはじめとする企業サポートを行います。

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日程、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。どうぞご了承ください。 ※その他
ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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製造業をはじめとする日系企業の進出先として、今なお高い注目を集めるメキシコ市場。しかし、そのポテンシャルを最大限に活かすためには、極めて独特かつ厳格な「労務法務」の壁を乗り越えなければなりません。
本セミナーでは、メキシコ独自の労働環境や近年相次ぐ法改正を踏まえ、現地子会社が直面しやすい労務リスクと、その具体的な実務対応策を以下の切り口から徹底解説いたします。

詳細

プログラム

1. オープニング
メキシコ労務法務で日本本社および現地管理者が絶対に押さえるべき視点
「日本の常識」が通用しないメキシコ労働法の基本原則
近年の重要法改正（REPSE、有給休暇増、最低賃金引き上げ）が与えた実務への影響
現地法人における労務コンプライアンスとガバナンスの重要性

2. メキシコにおける雇用の基本と実務上の留意点
雇用契約書（期間の定め、試用期間、研修期間）の正しい締結方法
就業規則（Reglamento Interior de Trabajo）の策定と労働委員会への登録実務
メキシコ特有の福利厚生制度の仕組み
賞与（Aguinaldo）、休暇手当（Prima Vacacional）
非課税扱いにできる福利厚生（Vales de Despensa等）の活用法

3. 【最重要】法定利益分配金（PTU）の仕組みと最新実務
PTUの計算方法と従業員への分配ルール（出勤日数と給与額による按分）
法改正によるPTU支給額の上限設定
企業の利益創出と従業員のモチベーションを両立させるPTU運用の最適解

4. 高離職率を乗り越える！労務マネジメントと人事評価
なぜ現地スタッフは辞めてしまうのか？メキシコ特有の労働マインドの理解
昇給要求・インフレに負けない、納得感のある賃金体系・人事評価制度の構築
ミドルマネジメント（現地人管理職）の育成と権限委譲のバランス

5. 退職・解雇に伴う実務とトラブル（訴訟）予防策
労働者側が圧倒的に有利とされるメキシコ法下での「正当理由による解雇」の難しさ
合意退職（退職勧奨）の進め方と、必要となる法定退職金（Liquidación / Finiquito）の計算実務
日系企業でよくある労務トラブルの失敗事例と教訓

6. 総括・Q&A
質疑応答

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコ現地法人の経営者、駐在員、総務
・労務担当責任者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。

何卒ご了承ください。

セミナー講師

黒岩　洋一　（くろいわ　よういち）

株式会社東京コンサルティングファーム

大阪支副社長 / シニアコンサルタント

東京コンサルティンググループ入社後、本社管理部にて経理・労務・法務を担当　　　　　　　　
その後、コンサルティング事業部を経て、名古屋支社と大阪支社にてマネジメントと国際事業に携わると共に、

モスクワ拠点の起ち上げとメキシコ拠点の代表としても海外駐在を経験する。
日本へ帰国後は、これまでの経験を基に国際事業のコンサルティングを行うと共に、中小中堅企業のコンサルティング業務を行う。　　　

日時

2026年7月23日（木）10:00～ 12:00（日本時間）
【開場時間（9:30～）】

会場

大阪支社

Email：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）
※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。
案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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近年、ASEAN・インドをはじめとする新興国市場で、中国企業や現地ローカル企業の台頭が顕著となり、日系企業が従来の独資100%モデルで進出しても思うように市場シェアを獲得できず、賃金上昇により利益も伸び悩むという課題が顕在化しています。

こうした時代、日本企業に求められるのは「現地で稼ぐ力」を備えた地産地消型モデルへの転換です。そして、その実現を加速する強力な手段が、マイノリティ出資を活用したクロスボーダーM&Aです。

本セミナーは、書籍『海外地産地消型M&A ― マイノリティ出資が切り拓く、現地で稼ぐ力を手に入れる海外戦略の教科書』（久野康成・髙橋周平 著）の出版を記念して開催。著者の髙橋周平が、書籍のエッセンスを凝縮し、戦略から実務まで1時間で解説します。

参加者には書籍オンライン版を定価の半額（800円＋税）にてご提供。海外事業の次の一手をお考えの経営者・幹部の皆様、ぜひご参加ください。

詳細

プログラム

●【Opening】オープニング

・講師紹介・本セミナーの目的

・出版書籍『海外地産地消型M&A』のご紹介

●【Part 1】なぜ今、日本企業に「地産地消型M&A」が必要なのか

（書籍：プロローグ・序章・第一章より）

・日本企業の海外進出 ― 4つの歴史的フェーズの変遷

・（貿易 → 現地生産 → グローバルサプライチェーン → 地産地消型）

・中国企業・現地ローカル企業の台頭による独資100%モデルの限界

・「サクセス・トラップ」― 過去の成功体験が新時代の足かせとなる理由

●【Part 2】日系海外子会社の課題と「あるべき姿」

（書籍：第二章より）

・本社依存型経営／日本人駐在員中心マネジメントの限界

・現地で稼ぐ力 ― 「地産地消型モデル」とは何か

・現地化と意思決定権限の移譲

●【Part 3】マイノリティ出資という新たな選択肢

（書籍：第三章より）

・国内M&A（残存者利益）vs クロスボーダーM&A（先駆者利益）

・なぜ「50%未満のマイノリティ出資」が有効なのか

・現地パートナーのオーナーシップを尊重する「スモールスタート」戦略

・「時間を買う」M&Aのメリット

●【Part 4】クロスボーダーM&Aの実務プロセスとPMI

（書籍：第四章・第五章より）

・意思決定 → 初期交渉 → デューデリジェンス → バリュエーション → 最終契約（DA）

・PMI（Post Merger Integration）を「国際結婚後の結婚生活」に例えた成功原則

・マイノリティ出資特有のPMI戦略と文化統合のポイント

●【Part 5】ASEAN・インド市場の最新動向と投資案件事例

（書籍：第六章より）

・シンガポール／タイ／インドネシア／ベトナム／マレーシア／フィリピン／インド

・― 主要国の外資規制とM&Aスキーム

・投資案件事例の紹介

●【Part 6】出版記念 特別ご案内 🎁

・書籍『海外地産地消型M&A』 特別価格のご案内（詳細は下記）

・当社（東京コンサルティンググループ）サービスのご紹介

●【Closing】質疑応答・クロージング

・Q&Aセッション

・個別相談のご案内

・アンケートご協力のお願い

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・海外進出を検討中の中小・中堅企業経営者
・既に海外進出済みで事業拡大を模索する経営幹部
・海外子会社のマネジメントに課題を抱える担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

高橋 周平（たかはし しゅうへい）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
ASEAN統括部長

東京コンサルティンググループ入社後、東京税理士法人に所属し、会計税務の実務、
及び各国財務諸表をベースに財務分析によるアプローチのコンサルティングの知識を身に着け、2017年4月より、東京コンサルティングファームタイ法人へ着任。

現在はタイのみならず、ASEAN統括として日本企業の新興国市場への進出やクロスボーダーM&A事業を中心にサポートをしている。

日時

2026年7月24日(金)  15:00～16:30（日本時間）

会場　14:30

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

また、オンラインでご参加の方はWeb会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（対面参加　定員15人）

※対面での申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日程、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。どうぞご了承ください。 ※その他
ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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人口2億7,000万人の巨大市場インドネシア。日系企業にとって魅力的な市場である一方、多くの企業が直面する最大のボトルネックが「税務」です。

インドネシアでは税務調査が非常に高い頻度で実施されるだけでなく、頻繁な法改正、独自の税務解釈、源泉税や付加価値税（VAT）の極めて複雑な仕組みなど、制度自体がコンプライアンス遵守の大きな障壁となっています。手続きのわずかな不備が巨額の追徴課税に直結しやすく、現地の財務状況がブラックボックス化するケースも後を絶ちません。

本セミナーでは、現地特有の税務調査のリアルな実態と、複雑な税制に対応するための具体的な防衛策、および本社との移転価格実務の重要ポイントを分かりやすく解説します。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの税務調査で多くの日系企業が「追徴課税」となるのか
・頻繁な法改正と独自の税務解釈が織りなす、インドネシア特有の税務環境と当局の動向
・「事後対応」では防げない、税務調査における着眼点とリアルな実態
・コンプライアンス違反を招く背景にある、日本本社と現地法人の「情報共有・連携の課題」

2．税務調査で最も狙われやすい「国際税務・親子間取引」への事前対策
・調査時に必ず確認される、日本本社との取引（移転価格）において指摘を避けるための防衛策
・課税リスクを回避する、ロイヤリティや技術指導料の正当なロジック構築
・当局の監査基準を満たすための、ローカルファイル（移転価格文書）作成における盲点

3．実務で差がつく「源泉税（WHT）・付加価値税（VAT）」のコントロール
・複雑な源泉税の判定ミス・漏れを防ぐための社内チェック体制
・VAT（付加価値税）還付手続きのハードルと、調査誘発リスクの天秤

4．システム刷新と最新動向への追随ミスを防ぐ「コンプライアンス管理」
・頻繁な税務システムのアップデートや税制改正に現場が追いつけず、ミスが発生する構造的要因
・複雑な源泉税（WHT）や付加価値税（VAT）の「申告漏れ・処理ミス」を未然に防ぐ社内チェック体制
・税務実務を現地スタッフ任せにせず、最新動向への適応状況を日本本社も把握できる「見える化」の手法

※プログラムは一部変更する可能性があることをご留意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月23日(木) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

The post 【7月23日】【東京本社開催】税務リスクを断つ防衛戦略～インドネシア税務調査の着眼点とローカルファイル実務～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

人口2億7,000万人を抱えるインドネシア。魅力的な市場である一方、不透明な法改正や特有の税務調査リスク、労務管理など、進出時のガバナンス構築に頭を悩ませる日系企業は少なくありません。

本セミナーでは、最新の法改正や法規制の動向を踏まえ、進出・拠点設立における「法規制（OSSシステム）」「税務」「人事労務」のボトルネックを解説。現地法人を安全に立ち上げ、コンプライアンスに則った確実な事業開始・初期運営を行うための仕組みづくりを体系的に解説します。

表面的な制度解説にとどまらず、現地での法的リスクを排し、不測のトラブルを未然に防ぐ「守りのガバナンス体制」をどう構築するか。新規進出を検討されている企業様はもちろん、現地法人のコンプライアンス体制を再構築したい経営者・海外事業責任者の方におすすめのプログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシア進出・立ち上げで日系企業は足元をすくわれるのか
・最新の法改正・動向に追随できる会社と、不意の規制変更で立ち往生する会社の決定的な違い
・予測困難な外資規制の変更や、新ネガティブリスト（投資規制一覧）・OSS-RBA（リスクベース投資認可システム）のリアルな現状

2．安全な事業開始を支える「財務・税務コンプライアンス戦略」
・インドネシア特有の税務調査リスクとその実態・適切な初期防衛策
・税務上のブラックボックス化を防ぎ、外資企業として目をつけられないための適正な会計体制

3．法的リスクを未然に防ぎ、組織を適法に運営する「人事労務の仕組み」
・毎年上昇する最低賃金やオムニバス法（雇用創出法）の最新改正に準拠した就業規則の作成
・労働争議や不当解雇リスクを回避する、インドネシアの労働法・商習慣に即した雇用契約
・現地任せにせず、「就業規則や雇用契約書の改定履歴」を日本の本社と共有・チェックし合える労務管理体制

4．インドネシア拠点におけるリスクマネジメントと内部統制
・よくあるトラブル事例（法令違反・不正）から学ぶ、内部統制とガバナンス強化の具体策
・ローカルパートナーとの合弁（JV）契約における法的な落とし穴と、主導権を握るための回避策
・万が一の経営リスクを最小限に抑えるための「法的撤退・事業再構築」の基礎知識

※プログラムは一部変更する可能性がございますのでご注意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月22日(水) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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インド子会社のバックオフィス、誰が設計しましたか？

この問いに即答できない企業ほど、リスクを抱えています。

現地スタッフが誠実に働いていても、業務フローが設計されないまま積み上がっていると、ある日突然崩壊します。キーパーソンの退職、本社からの管理強化要求——そのどれか一つで、「なんとなく回っていた管理」は一気に機能しなくなります。

問題はスタッフではありません。設計されていないことです。

本セミナーでは、インド現地で数多くの日本企業を支援してきた実務経験をもとに、バックオフィス設計の不在がもたらすリスクの実態と、設計・プロセス改善・自動化によって業務工数を半減以下にした具体的な事例を公開します。

「うちはまだ大丈夫」と思っている方ほど、ぜひご参加ください。

詳細

プログラム

① インド子会社の管理体制における課題と実態
② バックオフィス設計の考え方と実践ポイント
③ 支援事例紹介

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インド子会社を持つ日系企業の経営者・MD・管理部門責任者
・日本本社のCFO・経理責任者・海外事業担当者
・インドへの進出を検討している企業の経営者・海外進出担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

松波優大 （まつなみ ゆうだい）

Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)

Director

2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。
財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、
インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

日時

2026年6月30日（火）15:00～16:00（日本時間）
2026年6月30日（火）11:30～12:30（インド時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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インドネシアで「解雇できない」現実ー退職金売払リスクとプラヴォ政権下の労務戦略 “インドネシアでの事業拡大において、多くの経営者・赴任者が最大の壁として挙げるのが「人事労務」と「組織マネジメント」です。毎年上昇を続ける最低賃金や、オムニバス法（雇用創出法）導入後もなお複雑で労働者保護の傾向が強い解雇法制、さらには日本とは異なる宗教・商習慣に基づくモチベーション管理など、日系企業の労務リスクやマネジメントの悩みは尽きません。結果として、「現地拠点がブラックボックス化し、一部のスタッフや現地長に依存している」という状況に陥りがちです。

本セミナーでは、インドネシア特有の労働法規制の最新動向と、実務で多発する労務トラブルの具体的な回避策を分かりやすく解説します。

「解雇や賃金による労働争議が起きるのを事前に防ぎたい」「現地でのマネジメントがうまくいかない」「労働法改正への実務対応に不安がある」と感じている経営者、海外事業責任者、人事労務担当者の方に強くお勧めする実践プログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの組織マネジメントで日系企業は「すれ違い」を起こすのか

・インドネシア特有の労働環境（宗教・文化的背景）と日系企業の誤解

・「ルールで縛る」ほどスタッフが離職・硬直化していく構造的な理由

・問題は個人の”資質”ではなく、モチベーションが循環しない”組織設計”にある

2．人件費高騰を生き抜く「最新労働法（オムニバス法）と賃金管理」の実務

・毎年上昇する最低賃金（UMR）への防衛策と、総人件費コントロール

・オムニバス法（雇用創出法）以降の、契約社員（PKWT）運用の落とし穴

・いざという時に会社を守る、就業規則（PP）と労働協約（PKB）の厳格な策定手法

3．トラブルを未然に防ぐ「解雇・退職金・労使紛争」への具体対応

・インドネシアにおいて最もハードルが高い「解雇」を安全に進める実務プロセス

・退職金・退職手当の計算ミスと、それが引き起こす労使紛争リスク

・万が一、労働組合とのコンフリクト（労使紛争）が発生した場合の初期対応

4．どうすれば「スタッフが輝き、持続的に利益を生む拠点」を作れるのか

・本社と現地法人の最適なレポートラインとガバナンスの構築

・インドネシア拠点の健全な成長を支える、次世代の組織戦略

・インドネシア拠点での適切な評価制度

5．プラボウォ政権の最新動向

・インドネシアにおける規制緩和の現状

・インドネシアでの労組対話の実態

・政権着任後のインドネシアでの変化

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インドネシアに既に製造子会社
・販売子会社を持つ日系企業の担当者
・インドネシア現地でマネジメントを担当している方
・これからインドネシア拠点で人事業務を行う予定がある方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

飯島 淳（いいじま あつし）

PT. Tokyo Consulting

当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

日時

2026年7月30日(火) 10:00～12:00（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　9:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。

案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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本セミナーは、メキシコへの新規進出や拠点設立を検討されている企業様向けに、単なる制度解説に留まらず、進出を成功させるための「実務対応」にフォーカスしたセミナーです。
近年、ニアショアリングやUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の影響により、メキシコへの投資は急速に加速しています。一方で、

・どの進出形態（現地法人、駐在員事務所、シェルターサービス等）が自社に最適か判断できない
・複雑な労務規制（REPSEやPTU等）への対応が分からず、人材確保に苦戦している
・現地の税務コンプライアンスへの理解不足で、予期せぬペナルティのリスクを抱えている

といった実務上の課題に直面する企業も少なくありません。
本セミナーでは、メキシコビジネスの最新動向を整理した上で、
なぜ今、メキシコなのか（投資環境の再確認）
設立準備から運営開始までに「いつ」「何を」すべきか

進出後に陥りやすい「労務・税務の落とし穴」と具体的な解決策
を分かりやすく解説し、貴社のメキシコ進出を確実に成功へと導くためのステップを提示します。

詳細

プログラム

 ① メキシコ投資環境の最新動向と進出の意義

ニアショアリングの潮流と製造業のトレンド

USMCA下におけるメキシコ拠点の役割

② 進出形態の選定と法人設立の実務ポイント

SA de CV、SASなど各法人の特徴と比較

設立プロセスでよくある遅延要因とその対策

③ メキシコ特有の労務管理と法規制への対応

外注規制（REPSE）への実務的な対応

利益分配金（PTU）制度と賃金体系の構築

④ 国際税務・会計コンプライアンスの重要事項

メキシコにおける税務申告のデジタル化（CFDI）への対応

見落としがちな税務リスクとインセンティブの活用

⑤ 拠点立ち上げに向けたロードマップと成功の鍵

進出準備から操業開始までの標準的なスケジュール

現地マネジメントを円滑にするためのポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコへの進出を具体的に検討されている経営者、企業の担当者
・企業の海外事業担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

山本 章央 （やまもと ふみお）

Tokyo Consulting Firm S.A. de C.V.

学生時代にバックパックで世界を旅した際、各地に日本企業を見かけ感動し、今は日本企業の海外展開を支援する側に。
現在はメキシコを中心に、会社設立・会計・バックオフィスといった顧客サポートを行っている。

日時

2026年7月21日(火) 9:00～10:00（日本時間）
2026年7月20日(月) 18:00～19:00（メキシコシティ時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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本セミナーは、メキシコへの新規進出や拠点設立を検討されている企業様向けに、単なる制度解説に留まらず、進出を成功させるための「実務対応」にフォーカスしたセミナーです。
近年、ニアショアリングやUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の影響により、メキシコへの投資は急速に加速しています。一方で、

・どの進出形態（現地法人、駐在員事務所、シェルターサービス等）が自社に最適か判断できない
・複雑な労務規制（REPSEやPTU等）への対応が分からず、人材確保に苦戦している
・現地の税務コンプライアンスへの理解不足で、予期せぬペナルティのリスクを抱えている

といった実務上の課題に直面する企業も少なくありません。
本セミナーでは、メキシコビジネスの最新動向を整理した上で、
なぜ今、メキシコなのか（投資環境の再確認）
設立準備から運営開始までに「いつ」「何を」すべきか

進出後に陥りやすい「労務・税務の落とし穴」と具体的な解決策
を分かりやすく解説し、貴社のメキシコ進出を確実に成功へと導くためのステップを提示します。

詳細

プログラム

 ① メキシコ投資環境の最新動向と進出の意義

ニアショアリングの潮流と製造業のトレンド

USMCA下におけるメキシコ拠点の役割

② 進出形態の選定と法人設立の実務ポイント

SA de CV、SASなど各法人の特徴と比較

設立プロセスでよくある遅延要因とその対策

③ メキシコ特有の労務管理と法規制への対応

外注規制（REPSE）への実務的な対応

利益分配金（PTU）制度と賃金体系の構築

④ 国際税務・会計コンプライアンスの重要事項

メキシコにおける税務申告のデジタル化（CFDI）への対応

見落としがちな税務リスクとインセンティブの活用

⑤ 拠点立ち上げに向けたロードマップと成功の鍵

進出準備から操業開始までの標準的なスケジュール

現地マネジメントを円滑にするためのポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・メキシコへの進出を具体的に検討されている経営者、企業の担当者
・企業の海外事業担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

山本 章央 （やまもと ふみお）

Tokyo Consulting Firm S.A. de C.V.

学生時代にバックパックで世界を旅した際、各地に日本企業を見かけ感動し、今は日本企業の海外展開を支援する側に。
現在はメキシコを中心に、会社設立・会計・バックオフィスといった顧客サポートを行っている。

日時

2026年7月28日(火) 15:00～17:00（日本時間）
（開場時間　14:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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人口世界一となり、高い経済成長率を維持し続ける「最後の巨大市場」インド。しかし、その魅力の裏側には、複雑な税制（GST）、頻繁に改正される労働法、特有のビジネス商習慣など、日本企業が直面する特有の壁が存在します。

本セミナーでは、単なる市場動向の解説に留まらず、実際に現地で数多くの日本企業を支援してきた実務データに基づき、「何がリスクとなり、どう対処すべきか」を体系的に解説します。インド拠点を「リスクの火種」にするのではなく、「持続的な収益基盤」へと変えるための設計思想と、具体的な実装ステップを公開します。

不確実なインド市場において、主観的な判断ではなく、法規制と実務に基づいた「確かな経営判断」を下したい経営層・海外事業責任者の方に必須の内容です。

詳細

プログラム

①複雑な会社設立のフロー
②取締役の居住要件
③外資規制の最新動向

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インド進出を予定している企業の経営者、もしくはその担当者
・企業の海外進出担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

松波 優大（まつなみ ゆうだい）

Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd. Director

2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。
財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、
インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

日時

2026年7月28日(火) 10:00～12:00（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　09:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員15人）

※申し込みが15人を超えた場合は、オンラインでの参加をお願いする場合がございます。案内は別途お送りいたします。ご了承ください。

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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