さて、今回は「2026年1月施行：CPF給与上限S$8,000への最終引き上げと実務対応」についてお話していこうと思います。

【2026年1月施行：CPF給与上限S$8,000への最終引き上げと実務対応】

　2026年1月より、シンガポールのCPF（中央積立基金）制度において重要な変更が施行される。これは、2023年予算案で公表された「CPF給与上限（Ordinary Wage Ceiling）引き上げロードマップ」の最終段階にあたる。

　まず、CPF拠出計算の基礎となる月額給与上限（OW Ceiling）は、2026年1月1日付で現行のS$7,400からS$8,000へ引き上げられる。月給がS$7,400を超える従業員を雇用している場合、雇用主・従業員双方のCPF拠出額が増加し、企業側では人件費増、従業員側では手取り給与の減少が生じる点に留意が必要である。

　また同時期より、55歳超〜65歳以下のシニア従業員を対象に、CPF拠出率が引き上げられる。引き上げ幅は雇用主・従業員合計で約1.5％とされており、高齢人材の活用を進めている企業では影響が相対的に大きくなる可能性がある。

　このほか、政府はプラットフォームワーカーに対する社会保障拡充を検討しており、将来的にCPF適用範囲が拡大される可能性がある。

　ただし、具体的な制度内容や施行時期は現時点では確定しておらず、今後の公式発表を注視する必要がある。

　企業としては、2026年1月の給与計算開始までに、①2026年度の人件費影響の試算、②給与計算システムが新たな給与上限および拠出率に対応しているかの確認、③従業員への事前説明（特に手取り額が減少する層）を進めておくことが重要となる。

　制度変更自体は確定事項であるため、実務面での準備の遅れがないよう注意したい。

　今回は「2026年1月施行：CPF給与上限S$8,000への最終引き上げと実務対応」について解説しました。

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さて、今回は「COMPASSにおける給与額評価のポイントと年齢別最低給与基準」についてお話していこうと思います。

【COMPASSにおける給与額評価のポイントと年齢別最低給与基準】

本内容は、シンガポールにおけるEP（Employment Pass）申請時の評価基準の一つである「給与額評価」に関するものです。

EP申請にあたって、合計6つの評価項目が設けられており、全項目の合計スコアが40ポイント以上でなければ申請を進めることができません。

まず前提条件として、MOM（Ministry of Manpower）の公式サイトに基づき、年齢および業種別に定められた最低対象給与額 を満たしている必要があります。
以下は、2025年1月1日以降の新規申請および2026年1月1日以降の更新申請 に適用されるEP対象給与の基準表です。

上記の最低給与条件を満たしていることを前提として、COMPASSではさらにローカル人材 (PMET: 専門職・管理職・技術職) の平均給与を基準とした比較評価が行われます。

EP候補者の給与水準に応じて、以下のポイントが付与されます。
・PMET平均給与の90％以上 ： 20ポイント
・PMET平均給与の65%以上90％未満 ： 10ポイント
・PMET平均給与の65％未満 ： 0ポイント

このように、他にも評価項目は存在しますが、COMPASSにおいても最も大きな比重を占めるのが給与評価となります。そのため、EP申請を検討される際には、事前に必要となる給与水準を十分に把握しておくことをおすすめいたします。

参考文書
https://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/employment-pass/eligibility#ep-qualifying-salary

　今回は「COMPASSにおける給与額評価のポイントと年齢別最低給与基準」について解説しました。

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さて、今回は「シンガポールEP制度改定」についてお話していこうと思います。

【シンガポールEP制度改定：日本の認定大学が7校に拡大（2026年1月）】

MOM（Ministry of Manpower Singapore）の公式サイトにて公開されている「認定大学リスト」に、2026年1月より日本の大学が新たに追加されることが発表されました。

これまでの日本の対象校は、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学、大阪大学の5校でしたが、2026年1月以降は慶應義塾大学および早稲田大学が新たに追加され、合計7校となります。

本認定大学リストは、シンガポールにおけるEP（Employment Pass）申請時の評価基準の一つである「学歴評価」に関係するものです。

EP申請にあたっては、合計6つの評価項目が設けられており、全項目の合計スコアが40ポイント以上なければ申請を進めることができません。

今回の大学の追加は、そのうちの学歴評価項目に該当し、の認定大学の卒業生は20ポイントを獲得することが可能です。

今回の改訂により、該当大学の卒業生にとっては、EP取得に向けた大きな追い風となるでしょう。

なお、EP申請にあたっては、学歴以外にも残り5つの評価項目があります。申請を検討される際には、事前に各評価基準を十分に確認されることをおすすめいたします。

参考文書
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mom.gov.sg/-/media/mom/documents/work-passes-and-permits/compass/compass-c2-list-of-degree-equivalent-qualifications.pdf

　今回は「シンガポールEP制度改定：日本の認定大学が7校に拡大（2026年1月）」について解説しました。

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さて、今回は「シンガポールの未公開企業による上場企業の買収に関する制度」についてお話していこうと思います。

【未公開企業が上場企業を買収できる！？】

　日本では裏口上場などともいわれネガティブな印象を持たれる、Reverse Takeover（RTO）【未公開企業による上場企業の買収】ですが、シンガポールの取引所SGXでは、正当な上場手法の１つとして利用されます。今日はシンガポールでのRTOについて、簡単に解説いたします。

1. Reverse Takeover（RTO）の基礎と日本との違い

　シンガポール証券取引所（SGX）では、未上場企業が上場企業を買収し、その結果として上場を果たす「リバーステイクオーバー（Reverse Takeover：RTO）」という手法が広く活用されています。

2. シンガポールの4つの上場手段

1. IPO（新規株式公開）
   投資家に直接株式を販売し、資金調達を行う一般的な上場方法。
2. 紹介による上場
   親会社の既存株主に子会社株を配分する形で、資金調達を伴わない上場。
3. RTO（リバーステイクオーバー）
   未上場企業が上場企業の経営権を取得し、結果的に上場する手法。
4. SPACとの合併（De-SPAC）
   現金を保有する上場済みSPACと未上場企業が合併する形での上場。

3. 日本との比較：RTOに対する見方の違い

　日本では「裏口上場」とも呼ばれ、規制やイメージの観点から否定的に捉えられがちなRTOですが、シンガポールでは正当な資本市場の手段として認識されています。

　SGXはRTOに関する規制と情報開示の枠組みを整備し、透明性の高い市場環境を提供しているため、適切な条件下であれば戦略的な上場手段として積極的に利用されています。

RTOの主なメリットと適用シーン

• 迅速な上場：IPOに比べ、時間をかけずに上場できる。
• 資産評価の柔軟性：特に不動産や資源など、評価額の上昇が見込める資産に有利。
• プライバシーの保護：創業ストーリーなどの詳細な開示を避けることができるケースもある。

4. 注意点と今後の展望

　一方で、RTOには慎重な対応が必要な側面もあります。特に、資産評価や経営権の移転に伴う法務・財務リスクが存在します。SGXも過去の事例を踏まえ、資産評価に関するルール強化を進めています。

5. 最後に

　SGXでは、RTOは「裏口」ではなく、企業成長のための正当かつ実践的な手段と位置づけられています。IPOだけが上場の選択肢ではない時代、企業オーナーにとって最適な上場戦略を考える上で、RTOは十分検討に値する方法と言えるでしょう。

今回は以上となります。SGXでの上場に関するご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「2025年シンガポール予算案における法人税のリベートの継続」についてお話していこうと思います。

【５０％法人税リベート今年も継続！？　企業にとっては嬉しいニュース】

　こんにちは。東京コンサルティングファームの飯島です。

　２月に、２０２５年度の政府予算案の発表がありました。

　その中で、昨年度の予算案でも発表された法人税の５０％リベートが、２０２５年度も継続して適用されることが発表されました。企業にとっては非常に嬉しいニュースです。

　今回はその法人税リベートの内容について、おさらいします。

１．法人税リベートの内容

　リベート率：​2025年度（YA2025）の法人所得税に対して、50%のリベートが適用されます。

　上限額：​リベート額と現金給付（CIT Rebate Cash Grant）の合計で最大SGD 40,000まで。

　対象：​すべての法人（シンガポール居住法人か否かを問わず）、登録されたビジネストラスト、および可変資本会社（VCC）も対象となります。​

 ２．CIT Rebate Cash Grant（現金給付）

金額：​SGD 2,000の現金給付が提供されます。​

　条件：​2024年中に少なくとも1名のローカル従業員（シンガポール市民または永住者）を雇用し、CPF拠出金を支払っているアクティブな法人が対象です。

　注意点：​株主である取締役はローカル従業員のカウントには含まれません。​

３．申告と適用時期

　自動適用：​IRAS（シンガポール内国歳入庁）が、提出されたEstimated Chargeable Income（ECI）や法人税申告書（Form C/C-S/C-S Lite）に基づき、自動的にリベートを計算・適用します。​

　処理時期：

　ECIのみ提出の場合：2025年6月までにリベートが適用されます。​

　ECIと法人税申告書の両方を提出している場合：2025年8月までにリベートが適用されます。​

４．具体例

　例1：課税所得がない場合

　課税所得：SGD 0​

　法人税：SGD 0​

　CIT Rebate：適用なし​

　CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000（条件を満たす場合）​

　例2：課税所得がSGD 75,000の場合（現金給付の対象外）

　課税所得：SGD 75,000​

　法人税（17%）：SGD 12,750​

　税控除後の税額：SGD 12,000​

　CIT Rebate（50%）：SGD 6,000​

　最終的な法人税額：SGD 6,000​

　例3：課税所得がSGD 17,500の場合（現金給付の対象）

　課税所得：SGD 17,500​

　法人税（17%）：SGD 2,975​

　CIT Rebate（50%）：SGD 1,487.50（現金給付のSGD 2,000未満のため、リベートは適用されず）​

　CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000​

　最終的な法人税額：SGD 2,975​

　今回は以上となります。

　税務のご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「シンガポール非居住者のSingpassアカウント作成の可否」についてお話していこうと思います。

【非居住者がSingpassを作れるのか？】

　税務関連を管理するIRASのMy Tax Portalや、ビザ関連の確認をする際に用いるMy MOM Portalなど、多くの政府系ポータルサイトがありますが、いずれも、Singpassというアプリを使ってログインする必要があります。シンガポールの就労ビザを持っている外国人や、シンガポール人（PR含む）であれば、Singpassのアカウント作成は容易にできますが、非居住者の場合はどうでしょうか？

１．非居住者はSingpassを作れるのか？

結論、原則は不可能です。但し、以下のケースの場合、例外として作成できる可能性があります。

• • • シンガポール人またはシンガポール永住権（PR）を放棄した人
    • FIN（外国人識別番号）を持っていたが、就労ビザをキャンセルした人
    • IRAS（シンガポール内国歳入庁）で既に税務登録がある外国人

　こういったケースの場合、事情があってまだSingpassが必要なこともあるでしょう。（非居住者としてのシンガポールでの申告対象所得がある場合等）こういった場合、SFA（Singpass foreign user accouunt)というステータスのアカウントを申請可能です。

２．必要事項

申請は、Singpassのオンラインページから行いますが、その際以下の情報が必要になります。

・身分証明書（自国のIDカード、 有効期限が６か月以上残ったパスポート等）

・有効なメールアドレス（以前SFA申請で使用していないアドレス）

・IRASの納税番号（ある場合）

　申請受理後、９０日以内にアクティベートする必要があります。

　居住者でなくてもシンガポールのデジタルサービスを利用できる非常に便利なアカウントとなりますので、条件に合う方は申請してみてはいかがでしょうか。

　今回は以上となります。

　労務や、政府系ツールのご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「シンガポール国家予算の発表タイミングと企業の留意点」についてお話していこうと思います。

【予算案と税制改定の発表のタイミング～法人税計上の際の注意点～】

　シンガポールでは、政府の予算案が毎年２月に発表されます。その年やそれ以降に適用される新しい制度はこのタイミングでアナウンスされます。税務についても同様で、場合によってはその課税年度から適用のものもあります。（とはいえ、企業側にとって不利になりうるようなものは、突然のタイミングで発表される、ということはありません。その年から即適用されるとすれば、基本的には企業にとって嬉しいインセンティブ等のことがほとんどです。）法人税も新税制前の税制ベースで既に計算した額で計上してしまっており、連結の関係で一度確定させた決算数値を遡及的に直すのは社内的に難しいという、会社も少なくないでしょう。特に１２月末の会社は、決算締め、ECI（見込み所得申告）、予算案発表のタイミングが絶妙に重なり、短期間で納税予定額が度々変わるということもでて来てしまいますので、税理士や本社含め、関連当事者間でスケジュールの認識を一致させておくことが大事です。

今回は以上となります。

　税務やコンプライアンス関連のご質問もお待ちしております。

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さて、今回は「シンガポールを離任する際の個人名義の口座の取り扱い」についてお話していこうと思います。

【帰任時の個人銀行口座の閉鎖・維持について】

　駐在員が帰任する際、荷物や家の契約解除等、やらなければいけないことがたくさんあります。その中で、よくあるのが、個人の口座（地場の銀行口座）をどのタイミングで閉鎖すればよいかという点です。今日は、その点について解説いたします。

１．Tax Clearanceが完了するまで

　駐在員が帰任する前に、Tax Clearanceを行い、最終税額を確定させ納付まで完了する必要があります。この税額の納付まで完全に完了するまでは、口座を閉めてはいけません。税額自体は会社負担となり、個人口座からでなく会社が一義的に支払うことも多いかと思いますが、その場合も同様です。IRASから銀行に連絡が行き、Tax Clearanceが完了するまで口座が凍結されてしまうこともあります。

２.帰任後も維持は可能か？

上記のTax Clearanceが完了した後は、どのタイミングで閉鎖しても問題ありません。（もちろん、その他に現地の支払いが残ってる場合は考慮が必要ですが。）日本に帰任した後でも、遠隔で閉鎖することもできます。また、実は、日本に帰った後、そのまま口座を維持することも可能です。最低限の残高と定期的な出入金は必要ですが、一度閉めてしまうと、再び住むことがなければ開けないため、せっかくなので残しておく方も少なくありません。

　今回は、以上となります。

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さて、今回は「シンガポールの年金制度であるCPF（中央積立基金）の最新情報」についてお話していこうと思います。

【シニア層のCPF拠出率変更　２０２５年１月から】

　昨今毎年のように発表されるCPFの拠出率の変更ですが、２０２５年からもシニア層を中心に法定拠出率が引き上げられます。物価も高騰している中、退職後の生活に必要な貯蓄の助けとすることが目的とされており、対象は55歳超～60歳、及び60歳超～65歳となります。

　拠出率は、それぞれ以下のように変更されます。

55歳超～60歳

　・現行の拠出率＞　31％

　・2025年1月1日以降の拠出率（月給SGD750超えの場合）＞　雇用主: 15.5 (+0.5) / 従業員: 17.0 (+1) / 合計: 32.5 (+1.5)

60歳超～65歳

　・現行の拠出率＞　22％

　・2025年1月1日以降の拠出率（月給SGD750超えの場合）＞雇用主: 12.0 (+0.5) / 従業員: 11.5 (+1) / 合計: 23.5 (+1.5)

　対象の年齢の従業員（シンガポール人、PR保持者）がいる企業は、予め変更について本人と確認しておきましょう。また、CPF申告や給与計算を外部の業者に委託している場合は、業者と予め認識を確認しておくとより安全です。

　今回は以上です。

　給与計算や社会保険等のご相談もお待ちしております。

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さて、今回は「シンガポールのSDL（Skills Development Fund）」についてお話していこうと思います。

【SDLの申告と拠出の仕方】

　今回は、シンガポールのSDLとその納付方法について解説致します。

１．SDLとは

　シンガポールで従業員を雇う会社は、SDL（Skills Development Fund）という制度のもと、各従業員ごとに一定額国に納める必要があります。これは、シンガポールの労働者、ことシンガポール人と永住権保持者のスキル支援や教育のための財源として使われます。拠出対象となるのは、シンガポール人や永住権保持者だけでなく、外国人も対象となります。従って、日本人駐在員に対してもSDLが発生することになります。（拠出自体は、従業員の負担ではなく、原則企業側の負担で行います。）拠出額は、月給の0.25％を基本として、最低月２ドル、最高で月11.25ドルとなります。（つまり、月給が４５００ドルを超える場合は、１１．２５ドルで固定）

２．拠出方法　（外国人しか雇っていない場合は？）

　シンガポール人、もしくは永住権保持者を雇用している企業であれば毎月CPFの申告がありますが、その際に合わせてSDLも申告可能です。よくある質問として、シンガポール人も永住権保持者も雇っていなく、外国人のみ雇っている場合は、CPF申告ポータルを使うことがないので、どのように申告すればいいのか、というところです。

　外国人のみの場合は、GO BUSINESS SINGAPOREというポータルを用いて申告を行います。申告頻度は任意にはなりますが、最低でも年に１回は必要になります。もしくは、申告を行わなくても、登記住所に、未納通知が年に１回届くので、それを基に直ぐに支払いができればそれでもかまいません。ただ、紙の通知は必ずしもタイムリーに届くとは限らず、期日ギリギリに届いてしまうこともあるため、念の為GO BUSINESS SINGAPOREで毎月申告しておくのがおススメです。

　今回は以上です。

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