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さて、今回は「フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化」についてお話していこうと思います。

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【フィリピンSEC、実質的所有者の開示ルールを強化】

フィリピン証券取引委員会（SEC）は「実質的所有者」の開示ルールを強化しました。

これにより、フィリピンに進出する日系企業の現地法人・支店などは、その会社の実質的な”オーナー”を報告しなければなりません。

新ルールのポイント：

• これまでより 開示対象者の範囲が拡大

• 所有・支配情報の報告を より早い段階で実施

• 情報更新の頻度が 増加（より定期的に提出）

• 全データは SECの中央登録システムに一元管理

• 虚偽・遅延・未提出に対する 罰則（ペナルティ）が大幅に厳格化

目的：
マネーロンダリングや詐欺などの金融犯罪防止、および国際基準レベルの企業透明性への対応。

影響を受ける対象者：
SECの管轄下にあるすべての個人および法人。
国内企業、外国資本企業、海外の子会社、支店なども含む。

今後のアクション：

「各企業様は、フィリピンで会社を実際に所有・支配している個人または法人の情報を確認・整理し、SECの実質的所有者の開示レポートを提出期限内に登録・提出する必要があります。また、今後の管理構造の変更があった際に速やかに更新できる社内フローとチェック体制の運用を整えるべきです。」

※ここでいう”オーナー”とは行政において最終決裁権がある者、または最終的に利益を受け取る者と定義します。

以上、何かご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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さて、今回は「就業規則の登録手続きに関する新規定」についてお話していこうと思います。

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【就業規則の登録手続きに関する新規定について（内務省決定 No. 628/QD-BNV）】

2025年6月20日付で内務省より発出された決定No. 628/QD-BNVに基づき、就業規則の登録手続きに関する規定が明確化されました 。

つきましては、下記のとおり要点をまとめましたので、労務管理の実務にお役立てください。

1. 適用根拠

2025年6月20日付 内務省決定 No. 628/QD-BNV 付属書

2. 手続きの概要

今回の決定により、就業規則登録の管轄およびフローは以下の通り規定されています 。

項目

内容

管轄機関

省級人民委員会傘下の 内務局（Department of Home Affairs）

※または内務局より権限を委任された機関

提出期限

社内での 発布日より10日以内

処理期間

書類受領後 7営業日以内

手数料

無料

3. 申請に必要な書類

特別な公的様式（フォーム）の指定はなく、基本的には以下の2点で申請可能です 8888。

登録申請書（自社作成の書面で可）
就業規則（本体）
※ご注意

企業内に労働者代表組織（労働組合等）がある場合は、上記に加え「当該組織の意見書」も別途必要となります。

4. 実施フローと注意点

ステップ①（社内発布）：

まず事業所内で就業規則を正式に発布します。

ステップ②（申請）：

発布から10日以内に、管轄の内務局へ書類一式を提出します。

【提出方法の選択肢】

オンライン申請： 行政手続きポータルサイト
窓口提出： 管轄機関にて直接提出
郵送
ステップ③（完了）：

7営業日以内に結果が通知されます。内容に不備や違法性がある場合は、当局の指導に従い修正・再登録が必要です。

5. 実務上のポイント

オンライン申請の活用： URLが明示されており、窓口へ赴くことなく手続きが完了可能です。
期限の厳守： 「発布後10日以内」という期限が明記されていますので、社内決裁と提出のタイムラグにご注意ください。

6. 【ご参考】未登録時の罰則について

就業規則の登録は法的な義務であり、違反した場合は以下の規定に基づき処罰の対象となります。

作成・登録義務：従業員10名以上の使用者は、就業規則を作成しなければなりません（政令 No. 145/2020/ND-CP 第68条）。
罰則：従業員10名以上であるにもかかわらず書面の就業規則を持たない、または法律の規定通りに登録を行わなかった場合、5,000,000 VNDから10,000,000 VNDの罰金が科されます（政令 No. 12/2022/ND-CP 第19条2項）。
本件に関するご質問や、具体的な申請サポートが必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「証券取引委員会（SEC）が会社登記事項変更手続を簡素化」についてお話していこうと思います。

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【証券取引委員会（SEC）が会社登記事項変更手続を簡素化】

　フィリピン証券取引委員会は、eAMENDポータルを通じて定款・細則の改訂をより簡単・迅速に行えるようにする新ガイドライン案を公表しました。
　本案は事業円滑化法に基づき、効率性・透明性・説明責任の向上を目的としています。

主な内容

• 処理区分

  • 簡易処理：会社名・目的・住所・役員数・存続期間の変更等 → 7営業日以内

  • 通常処理：細則改訂、会社形態変更等 → 21営業日以内

• 申請手続

  • 旧モニタリングクリアランスの代わりに誓約書で代替可

  • 書類提出・支払いはすべてeAMENDポータル上で完結

• 電子証明書

  • 支払い・審査完了後に電子版証明書を発行（事後確認あり）

• 罰則（簡易処理のみ）

  • 15日以内未提出 → ₱5,000罰金

  • 45日超過 → 証明書無効・手数料没収

• 意見募集期限

  • 2025年11月17日まで

日系企業への影響

• 手続期間が短縮されるため、会社名・目的・役員変更などが迅速化

• 完全オンライン化により、日本本社との承認・提出プロセスが容易に

• 一方で、提出期限と罰則が厳格化されるため、内部承認の遅延には要注意

• デジタル証明書対応・書類管理体制の整備が求められる

まとめ
　今回の改革により、日系企業は定款・細則改訂を短期間かつオンラインで完結できるようになります。
　ただし、期限遵守と電子化対応の徹底が重要なポイントとなります。

　以上、ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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さて、今回は「法人登録書類の署名要件を明確化 ― 副会社秘書役による署名も認める方針を発表」についてお話していこうと思います。

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【法人登録書類の署名要件を明確化 ― 副会社秘書役による署名も認める方針を発表】

　フィリピン国税局（BIR）は、2025年通達第091号（RMC No. 091-2025）を発行し、法人の事業登録に必要な書類の署名権限に関するルールを明確にしました。

これまでのルール

　従来のRMC No. 74-2025では、会社証明書などの書類は、正式に任命された会社秘書役の署名しか認められていませんでした。

　そのため、副会社秘書役が署名した書類は無効とされるケースがありました。

新しい方針のポイント

• 副会社秘書役が署名した取締役会決議や会社証明書も、事業登録書類として有効と認められます。

• この変更により、法人の登録・更新手続きがよりスムーズになり、事務負担の軽減が期待されます。

• この取扱いは、フィリピン改正会社法（Revised Corporation Code, RA 11232）にも整合しており、会社秘書役の権限を取締役会の決定で副秘書役に委任できることを確認しています。

まとめ

　BIRはすべての税務担当者に対し、この新ルールを徹底・周知するよう指示しています。
　つまり、今後は副会社秘書役が署名した登録書類も正式に受理されるため、企業の登録手続きがより柔軟になります。

　以上、ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

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さて、今回は「【SEC】中小企業(MSMEs)の申請手数料を一部割引適用」についてお話していこうと思います。

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【SEC】中小企業(MSMEs)の申請手数料を一部割引適用

　フィリピン証券取引委員会（SEC）は2025年7月16日、中小企業（MSMEs: Micro, Small, and Medium-Enterprises）の成長と拡大を支援するために、一部の申請手数料へ割引価格を適用すると発表しました。

・施行日～2025年12月31日

法人設立登記：20%割引

資本増加による定款変更：25%割引

・施行日～2026年6月30日

有価証券登録：50%割引

– MSMEsの定義（資本規模による分類）

マイクロ企業：3,000,000ペソ以下

小規模企業：3,000,000.01ペソ～15,000,000ペソ

中規模企業：15,000,000.01ペソ～100,000,000ペソ

– 割引適用の条件

・資本増加による定款変更または有価証券登録に関する申請では、申請会社の社長または財務担当者による「適格性証明書（Signed Certification of Qualification）」の提出が必要です。

・証明書には、会社の総資産額及び事業所持地を明記する必要があります。

・資本増加による定款変更に対する25%割引は、通達の施行日時点で登録済みのMSMEsのみに適用されます。

以上

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CMEPAに基づいた利子所得に対する一律20%の課税実施

　フィリピン、マニラにおける主要銀行は、2025年7月1日より施行された、共和国法第12214号「資本市場効率促進法(CMEPA: Capital Markets Efficiency Promotion Act)」より以下全ての利子所得に対して、一律20%の最終源泉税(FWT: Final Withholding Tax)の課税を適用すると発表しました。

・ペソ建ての定期預金

・5年を超えるペソ建ての債券（以前は非課税）

・外貨建て預金（以前は15%課税）

現在にて導入を確認している銀行は、Union Bank、Metro Bank、そしてSecurity Bankです。

2025年7月1日以前の既存預入商品について、満期までは従来の税率が適用されます。BIRからの税免除認定について、新制度下でも引き続き有効とみなされます。

参考：Banks slap uniform 20% tax on interest income | Philstar.com

以上

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【SEC】オンライン貸金業者に固定電話設置を義務化

　フィリピン証券取引委員会（SEC）は、1998年融資会社法（RA 8556）および2007年貸金業規制法（RA 9474）に基づき、融資会社（Financing Companies）および貸金業者（Lending Companies、以下LCs）の規制と健全な運営の確保、ならびに消費者保護を目的として監督を行っています。

今回、オンライン貸金プラットフォームの透明性と責任強化を図るため、すべての融資会社および貸金業者に対して、以下の条件のもと、主たる事務所および各支店に固定電話（Landline）を設置することが義務付けられました。

固定電話設置に関する要件

・会社名および住所は、登記上の定款（Articles of Incorporation）と完全に一致している必要があります。
・固定電話の請求書を、SECの電子提出システム「E-FAST」を通じて、認証済みのMC 28用メールアドレスから、命令発出日から15日以内に提出する必要があります。
・固定電話が未設置の場合は、公証済みの宣誓供述書および申込書の写しを15日以内に提出し、設置が完了次第、3日以内に設置証明書を提出する必要があります。
・事務所の移転や契約情報の訂正を行う場合も、同様の手続きを踏む必要があります。

罰則について

　提出が遅れた場合や不完全な情報の提出、またはその他の不履行があった場合、融資会社法、貸金業規制法、その他SEC規則に基づき、事業停止または営業許可の取消しといった行政処分が科される可能性があります。

以上

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参考リンク：SEC公式Website

ORDER TO ALL FINANCING AND LENDING COMPANIES WITH OLPs/OLAs TO HAVE LANDLINE NUMBERS – Securities and Exchange Commission

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古谷　桃可

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さて、今回は「【SEC】7月1日よりSEC文書手数料の50%引き下げ発表」についてお話していこうと思います。

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【SEC】7月1日よりSEC文書手数料の50%引き下げ発表

フィリピン証券取引委員会（SEC）は、公式文書取得にかかる手数料および料金を50%引き下げることを正式に発表しました。これにより、各種文書の新たな低料金が適用され、企業にとって大幅なコスト削減となります。

【物理的なコピーの取得料金】

【デジタルコピーの取得料金】

【APIサービス（データ連携・取り出しサービス）手数料（変更なし）】

SEC通達第10号（2023年）に基づき、以下のAPIサービス料は引き続き適用されます。

【廃止・改正条項】

本通達の内容と矛盾するこれまでの全ての通達やその一部は、廃止または改正されます。

【施行日】

本通達に基づく新料金は2025年7月1日より施行されます。

参考リンク：SEC公式Website

Microsoft Word – SEC Memorandum Circular – Reduction of IT Related Services (062525)

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さて、今回は「6月20日〜22日に陸揚げされた貨物の申告・納税・引き取り手続きについて」についてお話していこうと思います。

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6月20日〜22日に陸揚げされた貨物の申告・納税・引き取り手続きについて

　フィリピン共和国法第10863号（関税近代化・関税法／CMTA）の第1129条に基づき、2025年6月20日〜22日にマニラ国際コンテナ港（MICP）で陸揚げされた貨物を受け取る荷受人（Consignees）は、該当する貨物申告手続きを行うよう通知されています。

本通知は、貨物の「みなし放棄（Implied Abandonment）」を防ぐため、以下の義務を改めて周知するものです。

• 貨物申告：陸揚げ日から7日以内に申告すること

• 関税・税金・手数料の支払い：最終査定日から15日以内に支払うこと

• 貨物の引き取り：支払い完了日から30日以内に引き取ること

これらの期限を遵守しない場合、CMTAおよび関連する関税覚書（CMO 27-2019、CMO 10-2020）に基づき、貨物はみなし放棄と見なされる可能性があります。

すでに申告、納付、引き取りを期限内に完了している場合は、本通知は関係ございません。

参照リンク：

NOTICE TO FILE ENTRY, TO PAY DUTIES AND TAXES, AND TO CLAIM GOODS FOR SHIPMENT DISCHARGED ON JUNE 20-22, 2025 – MICP – Bureau of Customs

以上

ご質問等ございましたら弊社までお問い合わせください。

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さて、今回は「【BIR RR 15-2025】個人退職給付金規則」についてお話していこうと思います。

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【BIR RR 15-2025】個人退職給付金規則

　今週は、BIRから発表された個人退職金に関する優遇規則をお知らせいたします。

• 税制優遇の内容（Tax Qualified Plan）
  BIRにより認定された退職年金制度は、以下の優遇を受けられます：

  • 所得税・源泉税の免除

  • 信託所得の非課税（税法第60条）

  • 事業主の拠出金は損金算入可：

    • 通常拠出分：全額控除対象

    • 通常超過分：10年償却

  • 上記の優遇は、退職年金制度の発効日から遡って適用

• 従業員側の適用条件

  • 10年以上の勤続年数

  • 50歳以上での退職

  • 同一または別の会社で同様の優遇を受けていないこと

  • 合併による異動時：合算可（前職で退職金を受け取っていない場合）

• 合理的な退職年金制度の要件

  • 書面での明確な制度

  • 恒久的な制度（正当な理由なく廃止不可）

  • 従業員の70%以上をカバー（条件付きで80%）

  • 高額報酬者への優遇差別禁止

  • 事業主または従業員からの信託拠出が必要

  • 目的外流用禁止

  • 拠出金は非没収（Non-forfeitable）であること

  • 没収分は制度維持のために使用（給付増に使ってはならない）

• 運用上の注意点

  • 制度の発効日から30日以内に認定申請が必要

  • 制度の改定は再認定の申請が必要

  • 申請手数料：

    • 5人以下：無料

    • 6～49人：₱2,000

    • 50～99人：₱3,000（改定時 ₱3,500）

    • 100人以上：₱5,000

  • 毎年4月15日までに情報申告書提出（信託制度）

  • 保険会社は投資利益に対する通常の納税義務を継続

以上

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