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さて、今回は「PEZA、2025年末までに新たに30の経済特区を設置へ」についてお話していこうと思います。

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PEZA、2025年末までに新たに30の経済特区を設置へ

PEZAの新経済特区計画について

ーPEZA（フィリピン経済区庁）は８月１９日に新経済特区計画に関する情報を発表しました。

ーPEZAの最大の特徴は、特定の地域に設定された「経済区（Ecozone）」に拠点を構える企業に対して、税制優遇や規制緩和といった各種のインセンティブを提供する点にあります。

1. PEZAの目標

   • 2025年末までに 20～30の新しい経済特区（エコゾーン） をつくることを計画しています。

   • 最終承認は 大統領府 が行います。

2. 狙いとメリット

   • 外資や投資を呼び込みやすくするため。

   • 特に 製造業、製薬、BPO（コールセンターなど）、農業関連産業 の企業が投資しやすくするため。

3. 効果

   • 投資が地方にも広がることで、成長の一極集中を防ぎ、地域の雇用を増やす ことにつながります。

4. 現状（2024年12月発表時点～今）

   • 目標は30件だが、今のところ 認定済みは4件だけ。

     • バタンガス州の製造エリア拡張：2件

     • タグビララン市とバコロド市のITパーク：各1件

現時点で、「PEZAは新しい経済特区をどんどん増やして、投資を呼び込み、地方の雇用をつくろうとしている。ただし現状はまだ進み始めた段階」 です。

以上

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好調なフィリピン労働力人口ー卸売・小売産業の雇用促進

財務長官であるラルフ（Ralph G. Recto）氏は、フィリピンの労働力人口はすべての重要指数においてパンデミック以前の数値を上回り引き続き好調であること、そしてインフレ率の低下は卸売・小売業界の雇用を裁量的支出を通して促進させる期待があることを強調しました。卸売・小売業界は2024年7月、およそ100万人以上を労働力人口として増やしました。これは農業・林業といった下請けの領域では93万6000人ほどが増える結果となりました。

継続した国のインフレ率低下はビジネス、特に卸売・小売行にとっては有利となります。これは国民が必需品ではない商品を消費するということを意味します。一方で、農業分野における雇用増加はエルニーニョ現象の影響から回復していることがうかがえます。

これらの従業員の増加は国の失業率を、去年7月の4.9%から2024同月4.7%に押し下げています。これはパンデミック前の2019年に記録した5.1%よりも低い割合となりました。さらに不完全就業率も前年度同月15.9%から2024年12.1%に低下し、雇用の質が改善しています。これはパンデミック前に記録した13.1%よりも低い割合となりました。

また被雇用労働者のうち、民間企業は78.3％（2380万人）であるが、公的部門は14.3％（440万人）に過ぎません。「民間企業の6人の雇用に対して、政府の雇用は1人しかない。これは、民間企業が労働市場を支えていることを示していると言える」と財務長官は説明しています。

政府は、投資を促進する経済自由化法や官民パートナーシップ（PPP）法の施行も加速させており、企業再生・企業優遇税制（CREATE）法の改正案の即時可決も推進しています。これらの政策によって、フィリピンへ投資をする魅力の維持、国際企業の流入や輸出志向産業の拡大から、有能な労働者の雇用機会を増やすことを期待しています。また建設労働者の雇用機会を増やすだけでなく、フィリピン人の専門知識と才能を育てるエンジニアリング、建築、コンサルタントなど、より高度な技術職への門戸を開くBuild Better Moreという国家政策をも推し進めています。

【参考文献】

https://www.dof.gov.ph/recto-ph-labor-force-remains-strong-lower-inflation-rate-to-boost-wholesale-and-retail-trade-sector-jobs-thru-increased-discretionary-spending/https://www.dof.gov.ph/recto-ph-labor-force-remains-strong-lower-inflation-rate-to-boost-wholesale-and-retail-trade-sector-jobs-thru-increased-discretionary-spending/

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さて、今回は「2023年上半期の経済成長動向について」について
お話していこうと思います。

【2023年上半期の経済成長動向について】

　フィリピンの経済活動は２０２３年後半６カ月間に上向くと予想されますが、通年の国内総生産（GDP）成長率は目標を下回る見通しとなっています。

　ファースト・メトロ・インベストメント・コーポレーション（FMIC）とアジア・パシフィック大学（UA&P）のザ・マーケット・コール報告書の最新版では、政府支出が雇用の回復とともに加速を促進すると述られています。

　第２四半期のGDP成長率は予想を下回る4.3％となりましたが、これは主に政府支出の縮小が原因でした。 これにより年初からの成長率は5.3％となり、政府目標の6.0~7.0％を下回りました。 それを受け政府機関は、年内の支出を増やすよう方針を立てています。

　第３四半期GDP成長率の回復は期待できないとされています。その理由も、7月の豪雨で建設業、鉱業、採石業の雇用に影響し、 また、旅行やその他のレジャー活動に出かける消費者の減少も、貿易・宿泊・外食産業の雇用を圧迫しています。

　一方、国家政府（NG）の支出は7月に16.2％増加したと言われています。 内国歳入局（BIR）は7月に38.4％増の徴収を行い、この歳入の増加に伴って赤字も減少しています。

　輸出については、世界的な景気減速が第2四半期初めに貿易に影響を及ぼし始めたため、第3四半期の成長にはあまり寄与しないと予想されています。

　FMICとUA&Pは、インフレ率は8月に上昇し、9月と10月も高止まりする可能性が高いと指摘しています。 しかし、この率は11月までに4.0％を下回ると予想されており、ピリピーナ中央区の目標である2.0～4.0％を下回っています。

　原油価格は9月と10月も上昇が続く可能性があるが、国際価格は8月にピークに達し、国内の米収穫は9月から10月に市場に届くため、米価格は上昇を反転させる可能性があるとも言われています。

　また、フィリピンの中央銀行（BSP）が政策金利を6.25％に維持する限り、マネーサプライは低迷が続くと予想されています。

　BSPの政策決定金融委員会は9月、４回連続の会合で主要金利の調整を一時停止しています。 インフレ率の急上昇を受けて、主要金利は昨年から計425ベーシスポイント(bp)引き上げられています。ペソは金利の高さやドル高と、原油価格の高騰で依然として貿易赤字が拡大しているため、引き続き困難が続くと予想されます。

＜参照文献＞

＜参照資料＞

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しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が

重要になる要素かと私は思います。

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さて、「改正外国投資法」についてです。

前稿（改正外国投資法案 Vol.1）では、フィリピンの外国投資に関連する基本的なことを述べました。

本稿では、具体的にどのような変革があったのかについて言及します。

２．2022年３月２日、改正外国投資法の内容

要約しますと、以下の4つが本法により策定されました。

①　外国規制投資法（Negative List）の規制業種に当てはまらない限り、外国資本100％での法人設立が可能。

ただし、DOST（The Department of Science and Technology、フィリピン科学技術省）が認める最先端技術開発を扱い、且つフィリピン人従業員を最低15名以上雇用している企業に限られる。

また、上記該当の法人の最低払込資本金額100,000USDの要件が求められる。

②　外国規制投資法（Negative List）で40％の資本比率を強要している業種の明確化

※例えば、上記の規制業種の１つである公共事業（Public utility）が当てはまる。

今日まで公共事業の規制の根拠はフィリピンの現行憲法によって定められていたが、どの業種が公共事業に該当するのかについては、特段その他の法律の規定がない限り、SEC（Securities and Exchange Commission、証券取引委員会）とDTI（The Department of Trade and Industry、フィリピン産業省）の判断に委ねられている。

③　IIPCC（Inter-Agency Investment Promotion Coordination Committee、省庁間外資誘致促進委員会）により、①の企業はフィリピンの軍事、安全上の脅威の有無について調査される

※IIPCCとは、DTI、BOI（Board of Investments、投資促進機関）、及びPEZA（Philippines Economic Zone Authority、フィリピン経済特区）などのフィリピンの各種投資機関で構成されている委員会の総称ことを指す。

④　本法案、及び外国投資規制法をはじめとしたその他の法律に①の該当企業が違反した場合、200万PHPから500万PHPの支払いの罰則が規定

以上となります。

The post 「改正外国投資法」Vol.2 first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、「改正外国投資法」についてです。

2022年1月6日に改正された『小売業自由化法案』（本News Letter 2022年１月号を参照）に続き、2022年3月2日に外国投資に関する法律の１つである、「外国投資法」（Foreign Investments Act of 1991）が改正され、共和国法第7042号（The amendments to Republic Act No. 7042）がRodrigo Duterte大統領の署名により発布されました。

本法案の施行は、Official Gazette（フィリピンにおける官報）の発表から15日後、すなわち、2022年3月17日から施行されます。

本稿ではフィリピン外国投資関連の基本に触れつつ、次稿にて本法案によって外国人がフィリピン国内でのビジネスにどのような変化が起こるのかについて述べます。

１．フィリピン外国投資に関する法律

フィリピンは外国の投資に関して、３つの法律が基本となっています。

①　1987年オムニバス投資法（The Omnibus Investment Code of 1987）

＝＞外国からの投資に関して、優遇措置を伴う投資に関する法律。

②　1995年特別経済特区法（The Special Economic Zone Act of 1995）

＝＞輸出加工区、及び経済特区（Special Economic Zones）に関する包括的な法律。

主に特区内に進出する企業に対して優遇措置を付与。

③　1991年外国投資法（Foreign Investments Act of 1991）

＝＞外国からの投資に関して、優遇措置を伴わない投資について定められた法律。

“Negative List”と言われる外国投資規制法は、規制対象となる分野の決定において③の1991年外国投資法が基となっています。

※現在（2022年3月13日時点）では、第11次外国規制投資法（11^th Foreign Investment Negative List）が最新です。

以上となります。

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さて、「小売業自由化法案」についてです。

前稿では、「小売業自由化法案」についての背景について述べました。
以下は具体的な内容になります。

２．注目すべき点

過去には、フィリピンの小売業界に外資系企業が自己資本100％で参入するには以下の要件がありました。

A.　 払込資本金額（Paid-up Capital）を250万USD以上

B.　 外資系企業が実店舗を運営するにあたり、１店舗あたりの投資額を1,000万PHP以上

C.　外資系企業はフィリピンから撤退する場合を除き、払込資本金額を最低でも5,000万PHP以上を担保（遵守なされない場合、罰則あり。）

D.　フィリピンに進出される外資系企業は５年以上の経営実績と、Franchise（ここでは、親会社または本店の商標権などを使用している子会社またはグループ加盟店のことと定義する。）を５件以上の展開

本案では、以下のような要件へと変更されています。

A’.　 払込資本金額（Paid-up Capital）が2500万PHP以上

B’．　進出する外資系企業の本国がフィリピンの小売業者の参入を禁止していないこと

例えば、Z会社（日系企業）がフィリピンに進出するにあたり、そのZ会社の本国である日本国がフィリピン籍の小売業者の参入を禁じていないかどうかが焦点となる。

・日本国がフィリピン籍の小売業者の参入を禁じている場合

＝＞フィリピンへの自社の小売業の進出は不可。

・日本国がフィリピン籍の小売業者の参入を禁じていない場合

＝＞フィリピンへの自社の小売業の進出は可能。

C’．　外資系企業が実店舗を運営するにあたり、１店舗あたりの投資額を1,000万PHP以上の要件撤廃

D’．　最低払込資本金額（Paid-up Capital）2500万PHP以上を担保（遵守なされない場合、罰則あり。）

E’．　外資系企業は最低払込資本金額（2500万PHP）の所在を証明するため、フィリピン中央銀行（Banko Sentral ng Philipinas）に払込資本金額を登録義務あり

その他にも、外資系企業の登録先であるSEC（Securities and Exchange Commission）とDTI（the Department of Trade and Industry）、NEDA（the National Economic and Development Authority）は、３年おきに自身が管轄している外資企業の払込資本金額の調査と行い、それを国会（Congress）に報告するように定められています。

また、上記の３機関はこの本案が大統領によって署名された日の９０日以内に、小売業に関する法令を改訂するように記載されました。

罰則に関して外資系企業が上記述べた要件に対し、違反が見受けられた場合、

約４年から６年の投獄、及び100万から500万PHPの罰金、

そして企業の構成員である取締役などをはじめとするExecutive（経営層）に責任追及があることが明記されています。

以上となります。

The post 「小売業自由化法案」② first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

さて、「小売業自由化法案」についてです。

2022年1月6日にthe Official Gazette（フィリピンにおける「官報」、政府が法令を公表する機関のこと）がフィリピンのRodrigo Duterte大統領が「小売業自由化法案」に署名したと発表されました。

フィリピンはASEAN諸国名の中でも様々な外資規制があり、また厳格なことで周知されています。本稿で挙げている「小売業」についても例外ではなく、今まで非常に厳しい規制が敷かれていました。

ですが、フィリピン国内における小売業界の発展と外資誘致、フィリピン国内の雇用の安定の狙いから、本法案が成立いたしました。

施行されるのは、the Official Gazette が公表した2022年１月６日から15日後、即ち2022年1月21日からとされています。

本稿では以下の３点について説明いたします。

１．フィリピンにおける「小売業自由化法案」の概要

２．注目すべき点

３．まとめ

では、内容に入りましょう。

１．フィリピンにおける「小売業自由化法案」の概要

まず、ここでは「小売業」の定義について述べます。

小売業とは簡潔に申し上げますと、「お客様に対し、形あるものを販売するお店」と定義します。

例を挙げますと、数多くありますが、近年ASEAN諸国への進出が著しいUNIQULOやMUJIRUSHI（アパレル）、Family Mart（コンビニエンスストア）などといえば解り易いと思います。

小売業界は日本をはじめとする先進国よりも、フィリピンをはじめとする発展途上国の方が全産業の中で高い割合を占めている傾向がみられます。

特にフィリピンでは、長年自国の小売業界の保護を重視していたため、外資の参入要件が非常に難しいことで有名でした。

ところが、近年のCovid-19によるパンデミックの影響下での経済的不安定の脱却、国際競争力の向上、自国民の雇用の増加と治安維持などを第一とするDuterte政権により、上記の政策から舵を切ることになりました。

本法案も、昨年の4月15日に施行された第2次税制改正（CREATE）をはじめとする外資誘致政策の1つとしてとらえることができます。

次稿では、具体的な内容と注意点について触れます。

The post 「小売業自由化法案」① first appeared on フィリピン進出ブログ/東京コンサルティンググループ.

日本にも訛りがあるように、フィリピンにも訛りがあります。
フィリピンおける公用語はマニラ首都圏を中心としてタガログ語となりますが、セブ周辺ではビサヤ語を話す人口が圧倒的に多くの割合を占めます。

日本の東京に住んでる方が、青森や山形などの地方へ行った際に、年配の方と話した時に何を言ってるのかさっぱり分からないといった経験をされたことがあるように、フィリピンでも上記タガログ語とビサヤ語でも全く違う言語なのです。

そのような背景から、フィリピンでは言語の統一として英語教育に力を入れて、異なる地域の人同士でもコミュニケーションを取れるように力を入れてきました。
その甲斐あって、フィリピンでの公用語に英語も加わり、ビジネスのシーンだけでなく、日常のありとあらゆるシーンで英語が飛び交っています。

しかし、近年はフィリピンでの貧富の格差が広がるにつれて、教育にも格差が出てきており、私立の小中高での英語教育と公立の小中高での英語教育はその最たるものとなっています。

フィリピンで事業を行う際に、まず必要になるのがフィリピンでのスタッフの採用です。
日常の業務のほぼすべてを行う彼らが英語を全く話せないと、日本人は管理を行うどころではありません。

そのような事態を避けるためにも、フィリピン人を採用者する際にしっかりと英語のレベルを見極める必要があり、フィリピン人との円滑なコミュニケーションを通して事業を円滑に行っていきましょう。

英語力だけではなく、同時に下記内容も採用時にご確認頂くのが、フィリピンへ進出された当初の事業運営をスムーズに行うために必要になります。

• 英会話力だけでなく英語文章における
• 自分の考えを正確に表現できること
• 最低限、想定される問答などの事前準備が出来ている

弊社では人材紹介のご案内も行っており、貴社に適した人材をご紹介させて頂くことが出来ます。
もちろん今回の英語レベルだけでなく、日本語を話せる方のご紹介も積極的に行っておりますので、ご希望等ございましたら私までご連絡頂けましたら幸いです。

今週もどうぞよろしくお願い致します。

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チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
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また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

東京コンサルティングファーム　フィリピン・セブ拠点
近石　侑基

TOKYO CONSULTING FIRM PHILIPPINE BRANCH

Unit 801, 8th Floor Bank of Makati Building, Ayala Ave.
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引き続き、今週もポストコロナにおける検討事項を紹介していきたいと思います。

４、テレワークマネジメント

今、テレワークという働き方に新たなスポットライトが当たり始めています。
今までオフラインで行ってきたことがオンラインに置き換わり、生産性革命ともいえる好機が多くの企業に訪れています。

その中で、主な懸念事項はやはり遠隔でのマネジメントにあるのではないでしょうか。

リモートマネジメントが効果を発揮するための大前提となるのは、従業員の主体性です。
そしてその主体性が発揮されるのは、従業員エンゲージメントが高い場合のみです。

経営者は常に従業員エンゲージメントを向上させていくための仕組みを構築していかなければなりません。

柔軟な働き方ができる求人情報を提供するFlexJobsという会社では、フル在宅勤務の会社はそうでない会社と比べて人材採用にかける時間を33％短縮できており、在宅勤務を許可することは離職率の低下につながるという調査結果も出ているようです。

しかしながら、在宅勤務によってやはり組織に悪影響を与える事例もしばしばございます。
堕落しきった働き方で、組織にも顧客にも貢献しない集団に変貌させてしまうというリスクは常に内在しており、これらの危機意識をもってリモートマネジメントをしなくてはなりません。

従業員のエンゲージメントが下がる瞬間は多くありますが、最も影響を受けるのはやはり上司の存在です。
上司からみられていない、評価されていないと感じたときに部下のエンゲージメントは下がります。テレワークなら尚更です。

こういった事態を避けるためには、会社の文化を含有した評価制度の構築が必要です。
高いクオリティで構築された評価制度は、部下だけでなく上司が成長し、ゆくゆくは企業の成長に繋がることでしょう。

無能な部下など存在しません。いるのは、無能な上司だけです。

今週は以上です。

本ブログがフィリピンでご活躍される経営者の皆様、および今後進出をお考えの皆様の一助となれば幸いでございます。
来週もどうぞよろしくお願い致します。

弊社では、フィリピン進出から進出後の会計、税務、人事および労務まですべて対応しております。
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東京コンサルティングファーム、フィリピン・セブ支店の上原です。

先週、先々週に引き続き、今週もポストコロナにおける検討事項を紹介していきたいと思います。

• 会社の閉鎖、休眠

あまり奨励したい事項ではございませんが、中にはどうしても閉鎖の道を辿る他無いという方もいるかと思います。

そこで、本ニュースレターではフィリピンにおける会社の閉鎖手続きに関してもお伝えしたいと思います。

主なフローは下記五つのステップです。

• 従業員解雇の為のDOLEでの手続
• SSS等の社会保障機構での手続
• 地方政府/LGUでの手続
• BIRにおける手続
• SECにおける手続

まず留意頂きたいのが、会社によっては閉鎖手続きに全体で2～3年ほど用するということです。

その主な要因がBIR（内国歳入庁/税務局）における手続です。

会社清算時には必ず税務調査が行われることになっているのですが、ここに主な時間が割かれるほか、閉鎖手続きに必要となる書類の取得にもかなりの時間を要します。

BIR以外でのステップではおよそ1～3ヵ月ほどの時間を要するのが一般的です。

また、閉鎖まではいかずとも、当面の間会社を休眠状態にしようとお考えの方も多いのではないでしょうか。休眠手続きには主に下記のステップが必要になります。

• LGUにおけるバランガイクリアランス、事業許可証のキャンセル手続き
• COR(Certificate of registration/BIRの登録証)記載の税務コンプライアンスから不要なものの削除
• 各種社会保険機構への通知

上記の手続きを経て休眠化することで、一般的には下記のようなメリットがございます。

・順守すべき税務コンプライアンスが軽減する

・事業許可証の年次更新が不要となる

・社会保険機構への月次コンプライアンスが軽減する

今週は以上です。

本ブログがフィリピンでご活躍される経営者の皆様、および今後進出をお考えの皆様の一助となれば幸いでございます。

来週もどうぞよろしくお願い致します。

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