いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

いまだ賃金帯が低く抑えられているミャンマーですが、それだけに従業員の保護はある程度手厚く法令で定められています。
一方、情勢不安や業績不振から、事業の撤退を余儀なくされるような場合、
また従業員のパフォーマンスが期待値に遠く及ばない場合など、従業員を解雇する必要のあるタイミングも出てきます

さて、今回は「ミャンマービザ：アライバルビザ、日本人に対して延長へ」についてお話していこうと思います。

　2020年のコロナ禍以降、しばらく運用が停止されていたアライバルビザ（Visa on Arrival）ですが、2024年より運用が再開、日本人に対しても2025年10月21日までという期限付きで公布される体制となっていました。

　期限到来となった2025年10月は、総選挙も間近に迫り、観光客と称して取材に訪れる外国人や、旅行と称して反軍政分子と接触する政治活動家に対し、軍部の監視体制が強まる中で、アライバルビザの中止もあり得ると予想されていました。

　しかし、ミャンマー外務省の公式発表により、2026年10月までの1年間、日本人に対するアライバルビザの延長が決まったと連絡があり、向こう一年は継続して以下の要領で入国が可能となりました：

・発行場所：ヤンゴン国際空港入国ゲート前

・必要書類：パスポート

・発行費用：USD50／人

・有効期間：30日間

・その他条件：就労を含め、観光・訪問以外の活動は不可、特に取材行為や政治活動への参加は厳禁、期間の延長は不可

　また、入国審査は別途あり、そこでは出国時の航空券や宿泊先での予約を示す書類（メールのコピーなど）の提示が求められることが多いため、事前に準備しておくことが推奨されます。

以上、ミャンマービザ：アライバルビザ、日本人に対して延長へについてお伝えします。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら
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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「2024年11月末現在：ミャンマーアライバルビザ情報」についてお話していこうと思います。

2024年11月末現在：ミャンマーアライバルビザ情報

2019年まで、日本は韓国と共に、ビザなしでミャンマーに入国できる体制を試験運用されていました。

その後、コロナと政変を経て、日本人に対するビザ要件は元通り、ビジネスでも観光でも、予めビザを取り付けたうえで入国することが許される体制に変わりました。

今回、2024年10月下旬に、日本、韓国、マカオという３つの国と地域がミャンマーでのアライバルビザの対象となりました。

すでに、中国本土、香港、インドについては同様にアライバルビザの対象となっていましたが、これにより、以上合計６つの国と地域について、観光のための入国にはオンライン申請によるE-Visaを含む、事前のビザ申請・取得は必要なく、ヤンゴン国際空港に到着してから、ターミナルでビザを購入して入国することが可能となりました。

なお、観光ビザは通常、28日間の滞在のみが許可され、滞在期間の延長はできないというルールで運用されています。

以上、「2024年11月末現在：ミャンマーアライバルビザ情報」についてお伝えします。

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さて、今回は「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続きについて」についてお話していこうと思います。

ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続きについて

 近年、日本の労働力不足と、ミャンマーの政治情勢の変化により、ミャンマー人材の日本での就労に注目が集まっています。本記事では、ミャンマー人が日本で働くための様々な選択肢と、それぞれの特徴、手続き、費用などについて詳しく解説します。

1．ミャンマー人材を日本で雇用する背景

2024年2月に施行された徴兵法により、多くのミャンマー人が国外での就労を希望しています。一方、日本では慢性的な労働力不足が続いており、外国人労働者の受け入れ体制が整備されつつあります。このような状況下で、ミャンマー人材の日本での就労は双方にとって有益な選択肢となっています。

2．日本での就労資格の種類

　ミャンマー人が日本で就労するための主な資格は以下の4種類です：

1. 技能実習生ビザ
2. 特定技能外国人ビザ
3. 就労ビザ
4. 留学ビザ（アルバイト）

①技能実習生ビザ

技能実習生ビザは、途上国への技能移転を目的とした制度です。

主な特徴：

• 目的：技能習得の援助
• 費用：約2,800ドル
• 転職：不可
• 滞在期間：通常3年
• COE（在留資格認定証明書）申請期間：約3ヶ月

技能実習生は、特定の技能実習の範囲内でのみ活動が可能です。送り出し機関を通じて手続きを行い、日本語などの要件は比較的軽微です。

②特定技能外国人ビザ

特定技能外国人ビザは、特定の業種における人材不足を補うための制度です。

主な特徴：

• 目的：技能保有者の確保
• 費用：約1,500ドル
• 転職：同一業種内で可能
• 滞在期間：最長5年
• COE申請期間：約6ヶ月

12種類の業務区分内で活動が可能で、試験合格が必要です。日本語能力はN3レベル程度が求められます。

③就労ビザ

就労ビザは、高度な技能や知識を持つ人材向けの一般的な就労資格です。

主な特徴：

• 目的：技能保持者の就労
• 費用：企業負担
• 転職：制限なし
• 滞在期間：制限なし
• COE申請期間：約2ヶ月

通常、大学卒業以上の学歴が必要です。企業内転勤の場合、技能・知識面での要件が緩和されます。

④留学ビザ（アルバイト）

留学ビザでの就労は、学業の傍らでのアルバイトとして認められています。

主な特徴：

• 目的：学業とアルバイトの両立
• 就労時間：週28時間まで（長期休暇中は1日8時間まで）
• 滞在期間：留学期間中
• COE申請期間：約2ヶ月

3．手続きと費用

　各ビザタイプによって、手続きの期間と費用が異なります：

1. 技能実習生：3ヶ月程度、2,800ドルまで
2. 特定技能外国人：6ヶ月程度、1,500ドルまで
3. 就労ビザ：2ヶ月程度、企業負担
4. 留学ビザ：2ヶ月程度、500〜2,000ドル

4．日本滞在可能期間と将来性

各ビザタイプによって、滞在可能期間と将来の展望が異なります：

1. 技能実習生：最長3年、期間満了後は帰国必要
2. 特定技能外国人：最長5年、同業種内での転職可能
3. 就労ビザ：雇用が続く限り滞在可能
4. 留学ビザ：学生身分終了後は就労ビザへの切り替えが必要

5．日本側の負担

雇用する日本企業側にも一定の負担があります：

1. 技能実習生：初年度約100万円、2年目以降約50万円
2. 特定技能外国人：初年度約100万円、2年目以降約40万円
3. 就労ビザ：特段の負担なし
4. 留学ビザ：特段の負担なし

6．ミャンマー人材特有の事情

1. 海外就労者への個人所得税：月額2,000円（月収20万円以下の場合1,000円）をミャンマー大使館で納税
2. 徴兵法の適用：国外で働くミャンマー人への影響は不明確

7．ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

今回は「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続き」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません

以上、「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続きについて」についてお伝えします。

この記事に対するご質問・その他ミャンマーに関する情報へのご質問等がございましたら
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さて、今回は「2024年11月末現在：ミャンマーアライバルビザ情報」についてお伝えします。

2024年11月末現在：ミャンマーアライバルビザ情報

2019年まで、日本は韓国と共に、ビザなしでミャンマーに入国できる体制を試験運用されていました。

その後、コロナと政変を経て、日本人に対するビザ要件は元通り、ビジネスでも観光でも、予めビザを取り付けたうえで入国することが許される体制に変わりました。

今回、2024年10月下旬に、日本、韓国、マカオという３つの国と地域がミャンマーでのアライバルビザの対象となりました。

すでに、中国本土、香港、インドについては同様にアライバルビザの対象となっていましたが、これにより、以上合計６つの国と地域について、観光のための入国にはオンライン申請によるE-Visaを含む、事前のビザ申請・取得は必要なく、ヤンゴン国際空港に到着してから、ターミナルでビザを購入して入国することが可能となりました。

なお、観光ビザは通常、28日間の滞在のみが許可され、滞在期間の延長はできないというルールで運用されています。

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　今回は「2024年11月末現在：ミャンマーアライバルビザ情報」について解説しました。

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さて、今回は「ミャンマー入国条件変更：保険購入の義務、撤廃」についてお伝えします。

【ミャンマー入国条件変更：保険購入の義務、撤廃へ】

2024年2月末の保健省の通達により、3月1日以降、ミャンマー入国の条件が一部変更になりました。

コロナ（COVID-19）の発生以降、ミャンマーでは商業便再開後も、ワクチン証明や旅行保険の購入と紙面での提示が必要でした。

しかし、その条件が徐々に緩和され、今回で旅行保険の購入も不要となりました。

他国でもほとんどの国がコロナ関係の制限を撤廃していますが、今後、３月１日以降のフライトでミャンマーに入国する場合は、入国ビザさえあればよいということになります。

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さて、今回は「ミャンマーへの入国」についてお話していこうと思います。

【ビザ申請の再開】

一般的には、観光ビザとビジネスビザの２種類が発給されるミャンマーですが、
コロナ禍ではビジネスビザを取得していても、商工会議所の手配する救援便でしか入国できない状態が続いていました。
その後、2022年4月17日から商業便の運航が再開され、これに先立ってビジネスビザのオンライン申請が再開されました。
これにより、日本からは大使館での申請と合わせて、Eビザ取得という選択した出来たことになります。

更に、5月16日からは観光ビザも申請が再開されることになり、ほぼ誰でも入国できる体制が変わってきました。
申請サイト：https://evisa.moip.gov.mm/

なお、従前には発給されていた、アライバルビザについては、2022年5月時点ではまだ再開の予定は報じられていません。

【ビザ申請の必要書類】

コロナ前には日本人に対し、ビザなしでの入国も許可していたミャンマーですが、現在はビザの申請が必要です。

ビジネスビザに関しては、国内に受け入れ法人がある必要があり、必要書類は以下の通りです：
・招聘状（入国者の氏名、役職、所属企業、住所、招聘目的などを明記する）
・招聘企業の資料（設立証明書、納税証明書）
・入国者の資料（顔写真（背景は白）、パスポート写真）
・コロナ関係資料（到着72時間前PCR検査陰性証明、ワクチン接種証明）
・保険購入証明書（国の指定するMyanma Insuranceからオンライン購入）

観光ビザに関しては、必要書類は以下の通りです：
・入国者の資料（顔写真（背景は白）、パスポート写真）
・コロナ関係資料（到着72時間前PCR検査陰性証明、ワクチン接種証明）
・保険購入証明書（国の指定するMyanma Insuranceからオンライン購入）

なお、到着時には簡易検査（RDT）を受ける必要があり、受検後10分～20分待って、陰性であれば解放されるという対応になっています。

【注意点】

ビザ申請の必要書類の中で、注意が必要なものについて記載します。

・招聘状
以前は自由形式で招聘企業側のレターヘッドだけあれば問題ないような対応でしたが、
現在は以下の点で厳格に記載する必要があり、形式に則った内容でない場合、メールで再提出を依頼されることになります：
・入国者本人に宛てる必要があり、大使館や入国管理局に宛ててはいけない
・招聘状発行側企業の代表者が自分宛に発行することはできない
・入国後、具体的にいつ面談を行うか、などの予定を組んで連絡する

・保険購入
保険は、基本的には最短の期間のものを購入すれば足りますが、入国するのがミャンマーだけであるか、確認が必要です。
トランジットで訪問する国に、タイなど保険購入が必要な国がある場合、
そこでカバーされる保証金額を確保するために、別途保険の購入が求められることになるため、注意が必要です。

以上、ミャンマーの入国事情についてお伝えします。

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東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点の西野由花です。

ミャンマーにおいて、軍政権への政権移譲から1カ月がたちました。

ミャンマー市民による軍事政権への反対運動も継続して行われており、市民や企業の活動にも影響が出ています。

特に、政府機関職員の出勤数の減少や、関税などの各施設へのデモの更新により必要な手続きが完了できない、完了に時間がかかるという話も増えてきました。

今回はそのうち、ミャンマーに滞在されているすべての外国籍の方に影響します、ビザの更新に関する最新情報をお伝えいたします。

まず初めに、ミャンマーにおけるビザの延長申請ではMICによる投資許可を取得して設立した企業と、そのほかの一般的な方法で設立した企業（DICAによって設立した企業）とで申請の方法が異なります。

今回は、DICAを通して設立した企業についてのお話しとなりますのでご了承ください。

DICAによって設立した企業で働く外国人が、ミャンマー国内に滞在しながらビザ延長を行う場合

1．DICAより推薦状の発行

2．イミグレーションオフィスより推薦状の発行

3．外国人登録証の発行

4．ビザの更新

というステップを踏む必要があり、DICAとイミグレーションオフィスという2つの政府組織とのやりとりが必要となってきます。

このうち、DICAへのビザ延長の申請は現在受け付けておりますが、インターネットの遮断やオフィスの状況によって遅延が発生する可能性があるとのことです。

一方でイミグレーションに関しましては、オフィスが軍政権への抗議活動の為クローズしているため、再開時期が未定となっております。

一時期、イミグレーションオフィスが午前中だけオフィスをオープンしていたなどの情報もありますが今後の予定は未定となっており、ビザの延長申請を完了することが出来ない可能性が出てきてしまいました。

こういった中でオーバーステイとなるかどうかや、オーバーステイとなってしまった場合に関しましてですが、

ビザの申請プロセスにおいて、DICAからの推薦状がビザ期限より前に受領することが出来ればビザの期限前に申請プロセスを始めていたことの証明として使用でき、オーバーステイとなることは避けられます。

ただし、上記の状態でvisaの有効期限が切れたまま出国した場合、そのvisaでの再入国は不可となりますので、ご注意ください。

一方で、今後仮にDICAオフィスもクローズし、オーバーステイが避けられない状態となった場合に関しましては

昨今の状況を鑑みて、オフィスが再開した際にすぐに対応をし、事情を説明すると言った対応となるかと考えられます。なお、オーバーステイとなった場合のペナルティに関しましては国外退去などではなく、オーバーステイ1日につき3ドルの支払をする。と言ったものとなっています。

なお、ビザの延長申請が可能となるのはビザの有効期限が切れる3ヶ月前から2週間前までです。

現在、ビザの期限以降もミャンマーで滞在することを検討されている場合、

DICAが開いている現状においては受付時期となりましたらすぐにビザの申請プロセスを行い、DICAの推薦状を取得するところまで進めてオーバーステイをさけると言った対応を弊社ではおすすめしています。

いかがでしょうか。

弊社では設立前の市場調査や事業計画策定から設立、設立後の会計税務への対応の他にも、

人を育成し、マネジメントする仕組みとしての人事評価制度を採り入れた組織づくりについてもご提案しています。

ご質問やご不安などございましたら、お気軽に下記までご連絡頂ければと思います。

なお、こちらの情報は2021年2月26日現在の情報となりますこと、ご了承下さい。

最後までお読みいただきありがとうございました。

～YouTuberになりました！～

弊社YouTubeチャンネル『久野康成の毎日が有給休暇!!』を開設いたしました！

「久野康成の毎日が有給休暇!!」では、代表の久野が作った365の金言を
『久野語録』として日めくりカレンダーにまとめ、内容を毎日解説していきます。

チャンネル名にある通り、「毎日が有給休暇」になるような生き方のツボとコツを発信しておりますので
ぜひ一度ご覧頂ければと思います！

また、代表の久野が執筆した
『国際ビジネス・海外赴任で成功するための賢者からの三つの教え 今始まる、あなたのヒーロー』
の解説を、執筆者自らが行っている「賢者からの3つの教え」シリーズもぜひご覧ください！

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd （ミャンマー）・ヤンゴン駐在員
西野由花（Nishino Yuka）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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ミャンマーにおける商業税について、今回はご説明させていただきます。

商業税(Commercial Tax)は、ミャンマーにおける付加価値税です。課税範囲は、ミャンマー国内における物品販売とサービス販売となっており、原油等の一部の品目については、輸出時にも課税されます。税率については、非課税品目と酒類等の特別税率対象品目を除き、一律5%となってます。

今回は以上となります。ご質問等がございましたら、お気軽に弊社にお問い合わせください。

東京コンサルティングファーム  ミャンマー拠点

大月健翔(Otsuki Kento)

Mail:otsuki.kento@tokyoconsultinggroup.com

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承くださいませ。

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