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さて、今回は「ミャンマー法人清算の関係機関、発足へ」についてお伝えします。

【ミャンマー法人清算の関係機関、発足へ】

　2020年に倒産法Insolvency Lawという法律が成立して以降、2017年会社法ではなく、倒産法に基づく法人清算が義務付けられる一方、法律通りの関係機関が存在しない状況が続いていたミャンマーですが、2025年9月、関係機関が整備されました。

　以下の通り状況をお伝えします。

１．法律の規定

　・ミャンマーで法人登記を行った法人は、倒産法に基づいた法人清算を経て清算される必要がある

　・法人清算は、清算実務家Insolvency Practitionerとして活動する弁護士ないし公認会計士を清算人として任命することにより実行する必要がある

　・清算実務家は、清算実務家協会Insolvency Practitioners Associationに所属している必要があり、かつ清算実務家規則審議会Insolvency Practitioners Regulatory Councilにより発行される執務認定書Practising Certificateを保有している必要がある

　・執務認定書は、弁護士ないし公認会計士としての執務年数が10年以上の専門家にのみ付与される

２．不備と臨時対応

　上記法律の規定のうち、３点目で執務認定書Practising Certificateを発行するはずの清算実務家規則審議会が、法律施行後5年にわたり設置されないままでした。

　その間も、当然ながら外資企業、ミャンマー企業に関らず、現地法人を清算したいという企業は少なくありませんでした。

　しかし、法律をそのまま読めば、執務認定書の取得なくしては何人たりとも法人清算を実施してはいけないということになっていたため、法人登記に責任を負う投資企業管理局DICAは矛盾を抱えることになりました。

　そのため、臨時的（かつ非公式）な対応として、清算実務家協会に属している弁護士ないし公認会計士であれば、一旦清算実務家規則審議会の発足までの間、清算人として任命されることを認める、という対応が取られていました。

３．関係機関と申請方法の整備

　2025年8月のミャンマー政府各省庁の再組織とそれに続く9月の通達により、清算実務家規則審議会の発足および執務認定書発行申請が開始されました。

　具体的には、各弁護士および公認会計士は、投資企業管理局DICAのポータルサイトMyCO上で、自分の所属する組織の名前であればそのアカウントでログインし、個人の名前であれば別途アカウントを作成してログインしたうえで、それぞれ登録を行って申請することになりました。提出フォームはForm P-01と名付けられています。

　同時に、DICAから申請用紙を購入して記入・複製を行い、合計13部印刷して紙面での提出をすることも義務付けられていますが、いずれにしても法律の規定する有資格者の条件が出そろい、限定された資格者による法人清算が実現されることになりました。

　今後も、申請方法等が変更になる可能性はありますが、むしろ法人清算の実務で紙面に依存していた書類の電子化、およびMyCOポータルサイト上のフォームの拡充うが行われることが予想されており、よりスムーズな法人清算の実務に期待が寄せられます。

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さて、今回は「ミャンマービザ、ポータルサイトの拡充」についてお伝えします。

【ミャンマービザ、ポータルサイトの拡充】

　ミャンマーのビザ申請の環境にアップデートがありました。

　以下の通り再度整理してお伝えします。

１．（ビジネス関係で）申請可能なビザ

　・商業行為を行わない場合：観光ビザ（Tourist Visa）

　・商業行為を伴う訪問の場合：商用ビザ（Business Visa）

　なお、ミャンマーでは「ビザVisa」は入国許可・通行証としての機能を担う査証であり、入国後の滞在に関しては「滞在許可Stay Permit」という別の概念で管理されます。

　滞在許可の有効期限は以下の通りです：

　・観光ビザ（Tourist Visa）：28日間

　・商用ビザ（Business Visa）：70日間

２．ビザ申請可能な場所

　・（各国の）ミャンマー大使館：観光ビザ、商用ビザ

　・オンラインポータル（E-Visa）：観光ビザ、商用ビザ

　・ミャンマーの国際空港（アライバルビザVisa-On-Arrival）：観光ビザのみ

　ただし、観光ビザについては2025年3月末のマンダレー地震以降、殺到したボランティアや報道関係者を警戒する動きが強まり、一般の商業行為がなかったとしても、ボランティア活動・報道活動を行う場合は商用ビザを取得する必要があると通達が出ています。

３．滞在許可Stay Permitの延長Extension

　ミャンマーでは、入国後に滞在許可が延長できるのは商用ビザのみで、有効期限内に、ミャンマー国内でのみ、申請が可能となっています。

　国内で行う事業活動によって異なる担当省庁から発行される推薦状Recommendation Letterを添えて、ミャンマー国内の移民局Immigration Departmentで手続きすることになります。

　特段外資規制のない事業を実施する場合、投資企業管理局DICAの推薦状を取得することになります。

　一度でも国外に出てしまえば、原則として滞在許可は効力を失い、次回の入国時に新たに付与される形になります。

４．マルチビザ（Multiple Re-entry Visa）の申請

　複数回の入国が可能となるマルチビザは、上記３．のミャンマー国内での滞在許可延長に伴って申請する場合と、各国のミャンマー大使館で申請する場合とに分かれます。

　ミャンマー大使館での申請の場合、少なくとも在東京ミャンマー大使館においては、商用ビザの申請・発行が連続して３回以上実施された場合にのみ、マルチビザの申請が可能になるという制度で運用されているようです。

　国内での滞在許可の延長に伴う場合、他にシングルビザ（Single Re-entry Visa）の申請を行うことも可能で、滞在許可の有効期間中一度も出国することが内容であれば、ビザなしでの延長申請も可能とされています。

　また、2025年9月以降、滞在許可の延長についても、移民局のオンラインポータルで申請が可能となりました。

５．ビザ・滞在許可延長の申請料

　・観光ビザ（大使館、オンライン、アライバル）：USD50（また各国通貨の相当額）

　・商用ビザ・シングル（大使館、オンライン）：USD70（また各国通貨の相当額）

　・商用ビザ・マルチ（大使館のみ）：USD200

　ミャンマー国内での滞在許可延長手続きに関しては、2025年9月以降、手数料の変更が通知されています：

　・滞在許可3か月延長：USD72

　・滞在許可6か月延長：USD114

　・滞在許可3か月延長：USD217

　・シングルビザ：USD72

　・マルチビザ：USD217

　ミャンマー移民局では、滞在許可延長の手続きに際して例外的にUSD現金で申請料を徴収していたところ、これまではUSD60、USD100、USD200など比較的きりのよい金額の申請料でしたが、今後は小額紙幣も含めた納付が必要になる点、注意が必要です。

　また、従前から引き続き、移民局のUSD現金に対する扱いは、ほぼ新札での納付のみ許容するという極端なものとなっており、少しでも汚れや染みのある紙幣では受け入れられない点、注意が必要です。

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さて、今回は「ミャンマーからの海外送金実務：FESC申請の実体」についてお伝えします。

【ミャンマーからの海外送金実務：FESC申請の実体】

2021年のクーデターから、2022年の外貨取引制限の開始を受けて、外貨為替監督委員会FESCという組織が立ち上げられ、海外送金に申請・認可の取り付けが求められる状況が続いています。

海外送金のうち、別途輸入許可（Import Licence）という形で管理されている輸入対価の支払いについてはこちらの申請対象外となりますが、その他の支払いには、少額であっても外貨送金にFESCの認可申請・取り付けが求められます。

流動的ではありますが、現状2025年年初時点では、既に保有している外貨預金口座から海外の口座への送金を行う際、海外から持ち寄られた外貨を源泉とするもの、その他株主への配当、ロイヤリティーの支払い、サービス対価の支払い、利息の支払いなどについては、税務上の義務を果たしていることが証明されれば、一般に認可が下りる状況が続いています。

一方、金額がUSD10,000を超える送金額については、別途ミャンマー中央銀行CBMへの送金申請・認可取り付けが求められ、本体のFESCの認可取り付けよりも、時間がかかる傾向にあります。

なお、いずれの手続きも、現状は首都Nay Pyi TawのFESCおよびCBMの本部にて、週次の会議で審議され、認可すべきか話し合われたうえで、判断が下されるようになっています。

実務上、FESC申請で減給しなければならない情報は以下の通りです：

・法人主体（※個人の送金は不可）の名称／業種／登記情報

・送金目的／送金通貨／送金金額

・送金元銀行情報

・送金先銀行情報

なお、従前2024年8月までは、MMK預金残高でUSDを購入し、その金額を送金すると言った認可も同時にFESCに申請する体制となっており、その場合には為替レートも記載することになっていましたが、現状こちらは全く認可が下りない状況となっています。

上記内容にて申請すると、通常早ければ１か月ほどで審議がなされ、問題なければ認可が下ります。

認可が下りた際には、同じタイミングで申請され、認可が下りたすべての外貨送金案件をまとめて、総額USD／THB／SGDでいくら送金することを認可した、という通達がなされます。

大学入試の合格者が発表されるような要領で、すべての認可された法人名、送金目的、金額などが記載されるため、一般に閲覧可能となってしまう点、留意が必要です。

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さて、今回は「ミャンマー、徴兵法条例発令へ」についてお伝えします。

ミャンマー、徴兵法条例発令へ

2024年に施行されると発表された徴兵法Conscription Lawにつき、2025年1月25日に条例（By-Law）が出ました。

実際には、既に実務レベルで実施されていた以下の活動に、法的な裏付けを与える形で成立した条例ですが、法律の一部として、運用に強い根拠が与えられた形です。

重要な箇所として把握しておくべき点は以下の通りです：

・健康な成人と見なされる一定の年齢の男女について、特別な許可なくしては外国へ出国させないものとする

・軍部SACは、各地区の市町村区画に徴兵対象の青年のリストを作成させ、健診を行わせ、抽選または恣意的な選択により、兵役につかせるものとする

・ひと家庭に一人ずつ徴兵されるものとし、一人目が兵役を終えてから二人目の徴兵が行われるものとする

一度は軍部自ら否認した、女性の徴兵を確実視させる内容となっており、更に実質的に出国を禁じる内容となっていることから、ミャンマー人の間に不安が広がっています。

ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「ミャンマー、徴兵法条例発令へ」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「ミャンマー登記関係申請、添付書類義務化」についてお伝えします。

ミャンマー登記関係申請、添付書類義務化

2025年初、ミャンマーで企業の登記をつかさどる当局、DICAの登記申請プラットフォーム、MyCO上の登記変更申請に関し、指示がありました。

今後、以下の登記情報を更新する際には、それぞれ次の書類を添える必要があるということです：

株主情報の変更（Form C-3）：

１．株主およびその情報の変更に関して取締役決議でこれを追認する決議書
２．株式が譲渡された際にはその譲渡契約が正しく印紙税処理され、署名されたもの

取締役変更（Form D-1）：

１．取締役決議を議決した特別総会議事録
２．新任・退任の取締役により署名された就任承諾・退任承諾書

これまでは、会社法上それぞれ求められてはいても、必ずしも厳格にチェックしているとは思われない管理で登記情報の更新が許されていましたが、今後は上記指示により、書類の要件を満たさない申請については、却下される可能性があります。

いずれも、変更後28日以内に届け出をしなければ罰金（MMK25,000～MMK100,000）を支払う可能性が出てくる点、注意が必要です。

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　今回は「ミャンマー登記関係申請、添付書類義務化」について解説しました。

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ミャンマー法人登記情報：主たる事業は５つまでに制限

　ミャンマーの法人登記情報は、政府機関であるDICAが運営するMyCOというポータルサイト上で管理・運営されており、自社で管理する法人の情報についてはそのアカウントにログインして閲覧することになりますが、一定程度は一般に当該ポータルサイトを訪問する第三者でも、他社の情報が閲覧できます。

　第三者でも閲覧できる情報のうち「Principal Activity（主たる事業）」については、1～99まで番号のつけられた各種活動の中から選択することになっています（※欠番もあり、選択可能な事業内容が99個あるわけではありません）。

　このPrincipal Activityについては、必ずしも厳格に法人の活動と合致している必要はなく、記載された活動を実際に行っていなくとも、また記載していない活動を実施していたとしても、法律に基づいてライセンスの取得が義務付けられるなど、制限が加えられた事業を除いては、特段問題にされることはありませんでした。

　それにより、将来的に多様な事業展開を企画する人々については、考えられる限りすべての事業を選択しておくという法人が散見されていましたが、2024年8月、この状況に制限が加えられました。具体的には、従前には制限なく、好きなだけ選択することができていたPrincipal Activityが、１法人あたり５つのみに制限されることになりました。

　Principal Activityは毎年法人の情報を更新するよう求められるAnnual Return（年次報告）の提出の際、更新することができます。2024年8月以降、Annual Returnを実施する際には５つまでに限定する必要があるでしょう。

　今回の変更に基づいて、選択された事業内容が、実際の法人の活動と乖離していた場合、「主たる活動」になっていないことで罰則が加えられるようになるか否かは明確にされておらず、今後の運用を待ちます。

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さて、今回は「ミャンマー会社登記抹消「Strike Off」の詳細」についてお伝えします。

ミャンマー会社登記抹消「Strike Off」の詳細

　ミャンマー会社法に基づき、登記局DICAに登録された会社は、毎年設立月日から３０日以内にAnnual Returnという報告をする必要があります。

　このAnnual Returnを怠った場合のペナルティーはMMK100,000とされており、それも28日以内に支払う必要があります。28日を超えると、会社は「Suspended」というステータスになり、その状態を回復させるには上記ペナルティーのほか、追加でMMK100,000を添えてステータス回復の申請Applicationを行う必要があります。

　6か月以内にステータス回復の申請を行わない場合、DICAは会社を「登記抹消（Strike Off）」することができるとされており、実際に毎年数千社が登記を抹消されていると報じられています。

　登記抹消Striking Offされた会社は、裁判所の決定Court Orderを申請して新聞の公告を行い、MMK500,000と1～2か月をかけてこれを実施して受け入れられれば、ステータスが回復されると通達が出ています。

　登記抹消状態の会社ではビザの申請ができないこと、任命されていた取締役が別の会社の取締役になることが禁じられたり、銀行の送金を止められることになるということです。

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さて、今回は「ミャンマー輸入ライセンスの事前取得義務強化へ」についてお伝えします。

ミャンマー輸入ライセンスの事前取得義務強化へ

　ミャンマーへの輸入は、陸路、空路、海路共に盛んですが、特に空路と海路の輸入には厳格な輸入手続きが課せられています。

　特に、2022年4月以降は「輸入ライセンス」の取得が義務付けられ、こちらを取得できなければ貨物の引き取りができないという状況になっており、ビジネスの大きな障害となっていました。

　2024年5月末、「事前に輸入ライセンスを取得すべし」という規則が強化され、「事前のライセンス取得なしで輸入を行って貨物がミャンマーに到着してしまった場合、法的な措置に出る」という通達が出されました。

　これは、輸入ライセンス取得なしで貨物が到着してしまった場合、その貨物が保管される場所が確保される必要が出てくることに加え、返送されるためには輸入者側がをの費用を負担する必要のあるところ、これが担保されず、空港や海港にとっても大きな負担になっている現状を打破するための施策と考えられます。

　しかし、その通達以降も継続して輸入ライセンス未取得での輸入が行われたとして、2024年7月1日から「措置を強化する」という通達が出されました。

　具体的な「措置」の内容は不明ですが、昨今各種規則の罰則強化が行われ、罰金等厳しく徴収されるようになってきていることから、罰金が科せられ、対応がなされるまで事後の輸出入ができなくなるという措置となることが予想されます。

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さて、今回は「ミャンマーJVにおける撤退」についてお伝えします。

ミャンマーJVにおける撤退

歴史的に見ても外資規制の強かったミャンマーでは、日系企業を含む多くの外資企業が合弁出資によるジョイントベンチャー（JV）により立ち上げられた企業が少なくありません。

現在の急激なビジネス環境の悪化に直面して、撤退を考える外資企業にとっては、この合弁出資により、一方的に意思決定できないしがらみも発生しています。

今回は、ミャンマーJVにおける撤退の実情を簡単にお伝えします。

１．選択肢

一口にJVと言っても、外資の比率がマジョリティーであるか、マイノリティーであるかによっても異なりますし、合弁先が個人であることも法人であることもあり得ます。

それぞれ、取締役を置く割合や人数、マネジメントにおける役割云々が、合弁契約や定款に盛り込まれることになり、それによって撤退の選択肢が変わってくるでしょう。

一般的には以下のような手段が考えられるでしょう。

・法人清算⇒残余資本を出資比率に応じて返還する

・合弁相手への株式譲渡⇒合弁相手に株式を買い取ってもらう

・第三者への株式譲渡⇒第三者に株式を買い取ってもらう

２．手続き

いずれも、会社法上の最重要手続き、臨時株主総会の決議を必要とする手続きであり、作成・署名が必要となる書類は数多く出てきますが、概要として対応が必要なのは以下の通りです。

法人清算については、2020年の倒産法Insolvency Lawに則り、清算人を指名して債権債務をゼロにし、残余資金を分配・返還すれば完了となります。

外資企業が残余資金の海外送金を受けるためには、決算・税務申告後のタックスクリアランスも必要となるため、このプロセスに半年以上の期間がかかる点、注意が必要です。

株式譲渡については、いずれの場合でも、譲渡した側にキャピタルゲイン税Capital Gain Taxの申告義務が発生します。実際にゲインが出ていれば納税する必要も出てきますが、ミャンマー国外から出資している場合、納税者番号TINなどがないため、JV自体が代わりに納税を行うことになります。申告についても同様で、取引単位の申告Transactional Return、年次の確定申告Consolidted Return共に、納税者番号TINがない外国企業に変わって、JV本体が申告を行うことになります。

税額については、原則として本来の申告義務者である譲渡者が負担すべきですが、こちらは譲渡契約に基づいて負担者の調整も可能です。

また、譲渡契約はその後の税務手続きのためにも、印紙税Stamp Dutyの処理が必要となる点、注意が必要です。

３．留意点

最も問題なのは、撤退するときに本来返ってくるはずの資本金残高が、一様には返還されないことが多い点です。

原因の一つに挙げられるのは、合弁相手のミャンマー側が、JVを開始する際多くの場合で、土地や建物の現物出資の形で済ませ、実質的にはJVの口座にお金を入れないことが多い点です。これにより、ミャンマー側は現物出資したものすべてを失わずに回収できる一方、外資の側はJVの累損を資本金から差し引いたうえで、純資産金額から出資比率相当分のみを支払われるという条件になりがちです。

また、どのような選択肢を取るとしても、多くの場合一方的に外資が撤退することは難しく、ミャンマー側との合意形成が必要になる点も難点になります。不景気の状況下で、交渉が長引けば長引くほど損失が大きくなる外資にとって、条件の悪い内容で株式譲渡の契約をまとめてしまうことも少なくありません。

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さて、今回は「ミャンマー著作権関係法令、２法施行」についてお話していこうと思います。

【ミャンマー著作権関係法令、２法施行へ】

意匠法（Industrial Design Rights Law）、著作権法（Copyright Law）という、

著作権関連の法律２法が、2023年10月31日付で施行されることが決まりました。

これらの法律は、2019年時点で法律としては作成されていたものですが、具体的な運営主体の設定、

各種手続き詳細が定められていないために、登録などが実行されないまま、

コロナ、クーデターといった政治不安に突入、導入が遅延していました。

政府系新聞Global New Light of Myanmarによると、この２つの法律にはそれぞれオンラインでの手続きを行うためのウェブサイトが用意されており、

それぞれ、製品として販売されうる物品と、文章で表現される表現などが、法律で保護されることになりました。

周辺各国より遅れを取っていた法整備のポイントですが、軍政下のミャンマーでも少しずつ実行に移されていると言えます。

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