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さて、今回は「ミャンマーからの海外送金実務：FESC申請の実体」についてお伝えします。

ミャンマーからの海外送金実務：FESC申請の実体

2021年のクーデターから、2022年の外貨取引制限の開始を受けて、外貨為替監督委員会FESCという組織が立ち上げられ、海外送金に申請・認可の取り付けが求められる状況が続いています。

海外送金のうち、別途輸入許可（Import Licence）という形で管理されている輸入対価の支払いについてはこちらの申請対象外となりますが、その他の支払いには、少額であっても外貨送金にFESCの認可申請・取り付けが求められます。

流動的ではありますが、現状2025年年初時点では、既に保有している外貨預金口座から海外の口座への送金を行う際、海外から持ち寄られた外貨を源泉とするもの、その他株主への配当、ロイヤリティーの支払い、サービス対価の支払い、利息の支払いなどについては、税務上の義務を果たしていることが証明されれば、一般に認可が下りる状況が続いています。

一方、金額がUSD10,000を超える送金額については、別途ミャンマー中央銀行CBMへの送金申請・認可取り付けが求められ、本体のFESCの認可取り付けよりも、時間がかかる傾向にあります。

なお、いずれの手続きも、現状は首都Nay Pyi TawのFESCおよびCBMの本部にて、週次の会議で審議され、認可すべきか話し合われたうえで、判断が下されるようになっています。

実務上、FESC申請で減給しなければならない情報は以下の通りです：

・法人主体（※個人の送金は不可）の名称／業種／登記情報

・送金目的／送金通貨／送金金額

・送金元銀行情報

・送金先銀行情報

なお、従前2024年8月までは、MMK預金残高でUSDを購入し、その金額を送金すると言った認可も同時にFESCに申請する体制となっており、その場合には為替レートも記載することになっていましたが、現状こちらは全く認可が下りない状況となっています。

上記内容にて申請すると、通常早ければ１か月ほどで審議がなされ、問題なければ認可が下ります。

認可が下りた際には、同じタイミングで申請され、認可が下りたすべての外貨送金案件をまとめて、総額USD／THB／SGDでいくら送金することを認可した、という通達がなされます。

大学入試の合格者が発表されるような要領で、すべての認可された法人名、送金目的、金額などが記載されるため、一般に閲覧可能となってしまう点、留意が必要です。

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　今回は「ミャンマーからの海外送金実務：FESC申請の実体」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ミャンマー労務に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「中央銀行、公式サイトに二重レートを明示」についてお伝えします。

中央銀行、公式サイトに二重レートを明示

　2022年1月にUSD1 = MMK1,778⇒MMK1,850⇒MMK2,100と、変動こそすれ固定の為替レートの強制を始めて以来、ミャンマー中央銀行CBMの掲げる公式レートと「闇レート」や「実勢レート」とも呼ばれる「市場レート」の乖離が進んで来ています。

　2022年8月以降は、USD1 = MMK2,100のレートが２年以上固定されており、しばらくは外貨で収入を得ることになる船乗りなどに対して特別なレートを提示する以外、原則として公式レートでの兌換しか許されないとする見解が支配的でした。

　その後、当然ながら公式レートでUSDをMMKへ兌換しようとする動きがなくなり、銀行から外貨がなくなると、外貨を恒常的に入手するNGOや企業に対し、一部銀行から非公式な形で打診を受けて、中間レートでの兌換が提案されるようになりました。

　2023年12月以降、Trade Rateと呼ばれる中間レートを銀行取引で使用することができる旨の通達を発し、中間レートでの取引を公式に容認しましたが、そのレートの情報は飽くまでも参考情報として、毎日更新されPDFファイルでアップロードされる為替レート情報ページの一つに記載されているのみでした。

　今回、2024年10月以降、中央銀行の公式サイトからアクセスする日次更新の各通貨為替レートにつき、上記Trade Rateが公式レートと合わせて表示されるようになりました。

　USDだけでなく、元々公式レートとして表示していたすべての通貨に対して、Trade Rateを記載しており、固定されたUSDから逆算して各通貨のレートを割り出す手間を省くことができるよう、一斉に表示を始めたものと考えられます。

　なし崩し的に公式レートを使用することがなくなってきている中、それでも外貨獲得のために公式レートが維持されており、そのために一般の市場原理に従うべきだという意見と、経済活動を犠牲にしてでも外貨獲得を優先すべきだという意見に、政策が分かれているように思われる対応となっています。

　外貨預金からMMKへの強制兌換も未だ可能性が高い一方で、公式レートがTrade Rateまで切り下げられる可能性も、別途考慮する必要がありそうです（その場合、多くの企業では為替差損益を認識することになり、場合の依っては納税も強いられる点、注意が必要です。）

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さて、今回は「ミャンマー中央銀行が借入利率を調整」についてお伝えします。

ミャンマー中央銀行が借入利率を調整

　2024年8月14日、ミャンマー中央銀行は通達を発し、2024年9月1日より以下のように借入利息の利率を調整すると発表しました。

１．中央銀行の貸付に対する利率は7％であったが、9％となる

２．最低利率は5％であったが7％となる

３．最高利率は10％であったが15％となる

（※利率は借入金額に対する年間利益率を指します）

　国内ではインフラが進行しており、これまで低くおさえられていた利率についても、一定程度引き上げる必要が出てきたと言えます。

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さて、今回は「ミャンマーのExport First Policy」についてお伝えします。

ミャンマーのExport First Policyについて

　2012年の民主化以降、ミャンマーではそれまで存在していた様々なルールが姿を消し、新体制の運用が始まりました。

　しかし、2021年の政変以降、新たに様々なルールが設けられ、ビジネス環境を悪化させています。

　そのうちの一つが、輸出入に関わる貿易政策、Export First Policyです。

　これは、まずすべての企業が輸出をしたらその対価を回収すべきであること、そして原則としてその輸出収入で賄える範囲でしか輸入を行うことができないということと表現されます。

　具体的には、ミャンマーは途上国として、外国から原料を輸入し、それを加工してまた輸出するという形で国が外貨を獲得すべきところ、輸入する際に外貨を失い、その後で輸出して外貨の流入を待つという商流では、輸出した対価が支払われないかもしれないというリスクを避けるため、まず輸出の対価である資金を得て、その資金でカバーされる範囲に限って原料を輸入するよう、企業に制限を課すものでした。

　2024年現在、国の外貨不足が深刻化する中、輸入にも輸出にも都度都度ライセンスの取得を義務付ける体制に変わっており、特に輸入に関して厳しい制限が課されていることから、このExport First Policyが再度採用され始めたと言われています。

　輸入販売などの業種では商流が断たれることになるため、ビジネスは厳しい環境になりますが、外貨の流れから規則の原理を把握して、可能な取引を把握していくことが肝要と言えます。

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さて、今回は「2024年1月現在：ミャンマー法人からの配当の可否」についてお伝えします。

【2024年1月現在：ミャンマー法人からの配当の可否】

2021年のクーデター、2022年の外貨規制により、国外への送金が非常に難しくなったミャンマーですが、すべての支払いができなくなったわけではありません。

中央銀行の認可を必要とする親子ローンの返済については一時停止するよう通達もでており、返済計画通りに元本の返済ができないケースが増えています。また、輸入の際の対価の支払いは外貨となるため、そもそも輸入をする時点でライセンスの取得ができないケースが非常に多くなっています。

一方、現地法人の利益から株主に送金される配当金については、これまで特にこれに反対する通達も出ておらず、海外の株主に対する配当の実施が可能か否か、不明瞭となっていました。

この点、2024年1月現在では、合弁企業、独資の外資企業のいずれの場合も、日本を含む海外の株主への配当金の送金実施は可能であり、以下の要領で申請を行うことで、概ね承認が下りることがわかっています。
・決算（監査、税務申告）：３か月程度
・税務査定結果、タックスクリアランス（SAS-1、Tax Clearance Certificateの受領）：６～９か月
・年次総会決議（配当決議）：１週間（社内手続き）
・税務当局の認可（IRD Recommendation Letter）：２週間程度
・中央銀行の認可（CBM Recommendation Letter）：５か月程度
・外国為替監督委員会承認（FESC Approval）：１か月程度

承認取得後は銀行から海外送金手続きを行って株主側の着金確認を行います。

特に、中央銀行の認可取得に多大な時間がかかる傾向にありますが、多くのケースで配当決議から半年ほどで最終承認まで到達できることがわかっているため、粘り強くリマインドを続けることが重要と言えます。

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さて、今回は「インド～ミャンマー間でボストロ・アカウントの設定：２月から活用」についてお伝えします。

【インド～ミャンマー間でボストロ・アカウントの設定：２月から活用へ】

厳しい外資規制の敷かれるミャンマー、国内で米ドルUSDが枯渇していると言われる中、その他の外貨での取引の重要性が高まっています。

すでに、陸路の国境貿易が頻繫に行われる中国とタイに関しては、それぞれ元CNYとバーツTHBが貿易通貨として認定され、取引に用いられています。

一方、インドについては米ドルでの決済が行われており、その取引量は限定的でした。

この点、2024年1月26日、ミャンマー中央銀行はインドの通貨ルピーIND建ての特別ボストロ・アカウントを設定し、2024年2月から運用を始めると発表しました。

両国間の取引において、USDが使用されることがないよう、インド銀行（Punjab National Bankなど）の口座をミャンマー国内の銀行（UAB、CBなど）に開き、ミャンマーチャットMMKとINRの直接取引を可能とすることで、薬品その他品目の輸入を活性化させる目的だということです。

重要性の高まるインドとの二国間取引活性化につながるか、期待が寄せられます。

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一方、現地法人の利益から株主に送金される配当金については、これまで特にこれに反対する通達も出ておらず、海外の株主に対する配当の実施が可能か否か、不明瞭となっていました。

この点、2024年1月現在では、合弁企業、独資の外資企業のいずれの場合も、日本を含む海外の株主への配当金の送金実施は可能であり、以下の要領で申請を行うことで、概ね承認が下りることがわかっています。
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・中央銀行の認可（CBM Recommendation Letter）：５か月程度
・外国為替監督委員会承認（FESC Approval）：１か月程度

承認取得後は銀行から海外送金手続きを行って株主側の着金確認を行います。

特に、中央銀行の認可取得に多大な時間がかかる傾向にありますが、多くのケースで配当決議から半年ほどで最終承認まで到達できることがわかっているため、粘り強くリマインドを続けることが重要と言えます。

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さて、今回は「ミャンマーへの輸入取引送金時の規則」についてお伝えします。

【ミャンマーへの輸入取引送金時の規則について】

外貨不足が深刻と言われるミャンマーでは、外貨を送金して決済する必要のある輸入取引についても、厳しい制限がかけられています。

2023年に出された複数の通達をまとめると、輸入取引には以下の手続きが必要です。
１．輸入ライセンスを申請・取得する（原則取得後に輸入貨物を発注）
２．輸入貨物の到着を確認する（Import Declaration）
３．外貨を購入する（Online Trading Programmeにて）
４．送金手配をする（Import Declarationから６か月以内）

１．の輸入ライセンスは、商業省に’おける輸出入業者ライセンス（Importer-Exporter Licence）の保持が必要で、「TradeNet 2.0」というプラットフォーム（ウェブサイト）で申請を行うものとなっており、申請しても確実に認可が下りるとは限りません。特に、国内で製造が可能な作物や製品の輸入に関しては、外国から輸入する必要のないものと判断され、認可されないことが多くなっています。輸入貨物を依頼した後にこの輸入ライセンスを申請し、取得ができないがために貨物の引き取りができなくなるケースが続出したため、現在では原則として輸入ライセンス取得後に輸入貨物を発注することとされています。

２．の輸入貨物の確認は、外貨送金のための必要条件とされており、Import Declaration完了前に輸入の対価を送金することはできません。これにより、前払による仕入が必要な場合は、国外のグループ会社などによる建て替えなどが必要となっています。

３．の外貨購入は、オンライン取引プログラムという中央銀行のプラットフォームでのみ購入が可能となっています。2023年12月の通達により、中央銀行の公定レートではなく、市場レートに近いレートでの外貨販売が行われることとなり、輸出の対価は公定レートでのMMK強制兌換に遭う一方で、輸入の場合でもより多くのMMKが必要になる点、注意が必要です。

４．の送金手配は、銀行に依頼して行います。銀行は輸入者のImport Declarationを確認したうえで、そこから６か月以内の送金依頼だけを受付、外国送金を実施します。このため、上記３．の外貨購入に時間がかかる場合には、この６か月に間に合わせられず、外国為替監督委員会FESCに国外外貨送金の認可を申請する必要が発生します。

特に、輸入ライセンスが取得できないで輸入貨物が到着してしまった場合、およびImport Declaration後６か月以内に国外送金ができなかった場合は、極めて大きな損失が生じる可能性があるため、輸入貨物発注のタイミング、および外貨購入のタイミングについては注意が必要です。

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さて、今回は「ミャンマーからの輸出対価、強制兌換比率が35%へ軽減」についてお伝えします。

【ミャンマーからの輸出対価、強制兌換比率が35%へ軽減】

2023年12月5日の通達で、中央銀行は輸出対価の入金について、規則を変更し、入金後MMKに強制兌換される金額割合を従来の50％から35％に軽減するとしました。

これは、2022年4月からの外貨規制により、外貨収入の65％を兌換するよう求めていたところから、2023年8月に50％に軽減し、さらにこれを35％だけに軽減した形です。

輸出企業は残りの65％を30日以内に自由に使用することができ、他社に販売することも可能とされています。

強制兌換される際の為替レートは中央銀行の公式レートUSD 1＝MMK 2,100が適用されますが、残る65％については、外貨購入を希望する企業との間の合意によって、レートを自由に設定できることになっています。

外貨不足が声高に叫ばれる中、規制を軽減するような動きには不可解とすら思えますが、ビジネス環境の正常化にまた一歩近づいた形となっています。

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さて、今回は「輸出収入の回収について、規則確認の通達」についてお伝えします。

【輸出収入の回収について、規則確認の通達】

ミャンマー商業省交易局（Department of Trade, Ministry of Commerce）は2023年10月6日付の公告で、輸出時の企業の収入に関する規則を以下のように再確認しました。

１．中央銀行通達（27/2022）により、企業は輸出対価としての収入を、以下の通りミャンマー国内の自社口座に外貨で入金する必要がある：

・アジア各国への輸出：45日以内（※日本を含む）

・その他各国への輸出：90日以内

２．輸出対価としての収入を上述の要領で入金しない企業には、以下の対応が取られる：

・中央銀行は入金が行われない輸出企業をリストアップしてADライセンス取得銀行に送付する

・交易局は同リストを別途UMFCCT（ミャンマー商工会議所）に送付する

・交易局は同リストの企業につき、輸出入業者ライセンスを差し止めする

・中央銀行は入金がお行われた企業につき、交易局に通知を行い、交易局はそれを受けて輸出入業者ライセンスの差し止めを解除する

３．上述の方法で輸出対価としての収入の外貨入金が求められるようになる。また、輸出入業者ライセンスの差し止め以降も、中央銀行は外国為替管理法に則って、未入金企業に法的措置を取ることになる。

外貨の不足と国内通貨MMKの下落を受けて、輸出入に対する規制は一段と厳しいものになりそうです。

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