インドネシアは、現在最も潜在的な成長が期待されている新興国だと言われています。
これまでは、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）が新たなマーケットとして注目を集めてきました。
しかし近年では、CIVETS（コロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ、南アフリカ）が注目を集めており、その一角を担うインドネシアは、その人口上昇率の高さから、これからのアジア経済のキー・カントリーとなるであろうことは間違いありません。
今回は、近年立て続けに行われた政府の経済政策について言及していこうと思います。
去る８月24日、インドネシアは政府により新たな経済政策パッケージ（第１３弾）が発表され、景気刺激への期待が高まっています。
今回発表されたのは、低所得者向け住宅の規制緩和に関してです。
これまで、低所得者向け住宅を建築するために必要だった許認可が３３個であったのに対し、規制緩和によって１１個まで減少しました。これによって、低所得者向け住宅を建築する開発業者が負担するコストのうち、最大７０％までコストが減少すると言われています。
PT.Tokyo Consulting
徳田 忠彦(Tadahiko Tokuda)
