皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の伊藤です。
インドネシアの労働法は従業員保護が手厚い法律だと言われています。企業にとっては、就業規則や契約書の整備、運用状況を把握することが、労働組合や社員との闘争や訴訟リスクを減らす要因になります。
また、日本の親会社としては、海外法人の総務人事について管理・把握ができていない場合が多く、労務リスクの高まりから、客観的な調査を行う必要性が高まっています。
【労務監査の基本】
①適法性 法律を遵守しているか、間違いはないか、労働慣習にのっとっているか
②適正性 ルール通りに運用されているか
③効率性 さらに良いルールや運用方法がないか
インドネシアでは法改正が頻繁に起こっておりますので、定期的な内部、外部による労務監査が重要となっています。
