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さて、今回は「インドにおける法人税」についてお話していこうと思います。

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インドの法人所得税調査において、調査選定の通知・資料提出要求・査定確定・不服申立の各段階には、異なる法的効果と対応義務が存在します。本稿はこれらの手続的骨格を条文に沿って解説するとともに、再調査・遡及リスクへの対応指針を提示します。

I. 調査手続の全体像

インド法人所得税の調査制度は Income Tax Act, 1961（ITA）に一元的に規定されています。2020年8月13日に全面施行されたFaceless Assessment制度（§144B）により担当調査官との対面折衝は廃止され、すべての手続がNFAC（National Faceless Assessment Centre）を通じた電子処理へ移行しました。

この制度変更の最大の実務的含意は、提出書類の自己完結性（self-explanatory）が調査対応の勝敗を左右するという点です。担当ユニットは匿名であり、口頭説明の機会は原則ありません。文書が唯一の主張手段となります。なお、§132捜索案件は引き続き対面調査が適用されます。

実務上の注意点：§142(1)への応答書類には、勘定科目の数値だけでなく契約書・支払証憑・サービスの受益証拠をセットで提出することが追徴認定リスクを最小化します。すべての通知にはDIN（Document Identification Number）が付されており、ポータルでの真正性確認も必須です。

なお、Faceless制度下でも複雑な争点については§144B(7)に基づくVideo Conference（VC）申請権があり（Bombay High Court 2024年確認）、積極的な活用が推奨されます。

II. 再調査・更正の法的根拠と発動要件

既確定年度への遡及調査（Reassessment）は§147に根拠を置きます。課税当局が「information suggesting escaped income（所得の逃脱を示唆する情報）」を保有する場合に発動されますが、この要件は客観的かつ具体的な根拠の存在を要求します（Finance Act 2021改正後も実質は維持）。

最高裁は GKN Driveshafts India Ltd. v. ITO（2003）259 ITR 19 SCにおいて納税者の「理由の開示（supply of reasons）」請求権を確認し、同手続はFinance Act 2021により§148Aとして法定化されています。またKelvinator of India Ltd. v. CIT（2010）320 ITR 561 SCは、一度調査済みの事項への「change of opinion」だけでは§147の要件を満たさないと明示しています。

遡及期間の区分（§149）— 現行法（Finance (No.2) Act 2024、2024年9月1日施行）

日系企業への警告：

Finance (No.2) Act 2024により高額逃脱案件の§148A通知期限が旧10年から5年（§148A）・5年3ヶ月（§148本通知）に短縮されました。2024年8月31日以前に発行済みの通知には旧法（10年）が適用される経過規定があります。2020〜2021年度のロイヤリティ・マネジメントフィー支払いは現行5年の射程内にあり、当時の契約書・支払記録・受益証拠の保全が求められます。インド国外の資産・口座に関連する所得は§149(1)(c)に基づき16年遡及の対象となります。

III. 捜索・押収と立入調査の区別

通常のScrutiny Assessmentとは別に、§132（Search and Seizure）および§133A（Survey）に基づく強制的調査手段があります。両者は発動要件・法的効果・事後手続が根本的に異なります。

§132（Search and Seizure）はDGIT等の令状に基づく強制立入・書類押収を伴う最も強力な手段です。§132(3)の取引制限命令への違反は§275A（懲役最長2年・最低6ヶ月）、帳簿確認妨害は§275B（同水準）に抵触します（両者は別条文）。押収品目の目録作成・返還手続は§132Bに法定されており、事後には§153A/§153Cによる6Assessment Year遡及の特別査定へ移行します。捜索開始時は弁護士・税理士への即時連絡が最優先事項です。

§133A（Survey）は令状不要で、対象は事業所のみです（住居は除く）。書類の確認・コピーは可能ですが押収権限はなく、これが§132との決定的な相違です。§275A/§275Bの刑事罰は本条には適用されません。自発的申告（§133A(3)(iii)）への誘導が典型的手法として用いられるため、その場での口頭自認は後の手続で不利に働く可能性があります。質問への回答は弁護士立会いの下で行うことを推奨します。

IV. 納税者の手続的権利

Faceless Assessment制度下においても以下の手続的権利を積極的に行使することが、不当な認定を防ぐ上で重要です。

理由開示請求権（§148A / GKN判例）：再調査の根拠となる情報の具体的内容の開示を求めることができます。§148A通知受領後7日以内に書面で請求することが推奨されます。課税当局はSpeaking Orderで異議を処理した上で再調査を進める義務があります。

VC（Video Conference）申請権（§144B(7)）：複雑な争点についてはVCによる説明機会を申請できます。Bombay High Court（2024年）がこの権利の実体性を確認しており、積極的な活用が推奨されます。

時効消滅の抗弁：§153（査定期限）・§149（再調査期限）を超過した通知は無効であり、High Courtへの令状請求（Writ Petition）による取消しが可能です（Delhi High Court 2025年確認）。

前回調査記録の保管：前回調査でAOが特定事項を検討・確認した事実の立証が「change of opinion禁止」の抗弁において決定的根拠となります。記録は査定確定後も継続保管が必要です。

延長申請と記録アクセス：合理的理由がある場合は資料提出期限の延長申請が可能です（承認は裁量による）。自社の申告・調査記録へのアクセスはCBDT通達および§138に基づき認められています。

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東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

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さて、今回は「【インド税務】最高裁、本社管理費の損金算入をSection 44Cで制限」についてお話していこうと思います。

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【インド税務】最高裁、本社管理費の損金算入をSection 44Cで制限

概要
2025年12月15日、インド最高裁は、海外本社を有する外国企業がインドで事業を行う際、海外本社で発生した本社管理費（Head Office Expenditure）をインドの課税所得から控除する場合の取り扱いについて判断を示しました。
本判決では、当該費用が所得税法上の「本社管理費」に該当する限り、所得税法第44C条に定める控除上限が適用され、一般規定（第37条）に基づき全額を控除できないことが示されました。

判決のポイント
本社管理費とは、海外本社側で発生する経営・管理目的の費用を指し、具体的には人事・経理・法務・経営企画など、企業全体を統括する機能に係るコストが含まれます。
最高裁は、これらの費用について、インド事業向けに専属で支出されたものであっても、「本社管理費」に該当する以上、所得税法第44C条 の適用対象となるとの判断を示しました。

Section 44Cの概要
所得税法第44C条は、非居住者がインドで事業を行う場合に、海外本社で発生した管理費をインドで費用計上する際、控除可能額に上限（キャップ）を設ける特別規定です。
一般的には、

インド事業の「調整後所得（Adjusted Total Income）」の5%

実際にインド事業に帰属するとされる本社管理費
のいずれか少ない金額が控除上限となります。

一般規定（Section 37）との関係
所得税法第37条は、事業のために支出された費用を原則として損金算入できると定める一般規定です。
本件では、「第44C条の上限を超える部分について、第37条を適用して全額控除できるか」が争点となりましたが、最高裁は第44C条が本社管理費を対象とする特別規定である以上、第37条を用いて制限を回避することはできないと結論付けています。

日本企業への実務的影響
日本企業のインド事業においては、本社が提供する人事・経理・法務・経営管理等の支援機能に係る費用を、インド拠点へ配賦する実務が広く見られます。
特に、インド支店や恒久的施設（PE）として課税対象となる場合、本社管理費の性質や配賦根拠が税務調査で厳しく確認される可能性が高まります。

まとめ
本判決により、海外本社で発生した管理費については、インド事業専用であっても所得税法第44C条の控除上限が適用されるという解釈が最高裁レベルで確定しました。
インドで事業展開を行う企業においては、

①インド拠点の法的・税務上の位置付け（子会社／支店／PE）の整理、

②本社から配賦している費用の性質分類、

③配賦基準や契約書、説明資料の整備

を行ったうえで、想定される税務コストを踏まえた設計・運用を行うことが重要です。

本日は以上になります。
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さて、今回は「IMS強化とGSTR-9表6A1の導入で変わるITC運用」についてお話していこうと思います。

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IMS強化とGSTR-9表6A1の導入で変わるITC運用

概要

　GSTNは2025年10月17日のアドバイザリーで、Invoice Management System（IMS）を拡充し、受領者がクレジットノート受入時にITC（仕入税額控除）の減額額を自ら指定できる柔軟性を導入しました。これにより、部分返還を伴う取引でも現実に即した逆算が可能となり、取引先間の紛争解決や照合作業が円滑になります。またGSTR-9に新設された「表6A1」により、前年度分のITCを当年度で計上したものを明確に切り出して報告でき、机上審査の整合性が高まります。これらは2025年10月課税期間以降の記録に適用される前向き（遡及なし）運用です。

ポイント

• Pending（保留）機能の拡張：従来不可だったクレジットノートやその上方修正等にも保留が可能に。保留は月次納税者で1課税期間、四半期納税者で1四半期まで。期限到来後は保留が無効化され、未操作の記録はみなし受入となります。
• ITC減額額の自己申告：受入時に「減額要否（Yes/No）」と減額額（部分返還）を入力でき、実際に享受したITCに合わせた正確なリバーサルが可能になります。
• 適用時期の具体例：2025年10月分のGSTR-2Bに属する記録から新機能が有効。9月起票でも10月の2Bに載るものは新扱いとなります。
• 年次申告の明確化（表6A1）：前年度（例：FY2023-24）分のITCを当年度（FY2024-25）で申告した額を表6A1で開示。部門は前年の表12（ITC取下げ）・表13（ITC計上）との整合を確認する想定で、再取得ITCは含めない運用が明示されています。
• 実務留意：帳簿・作業紙の維持管理を徹底し、IMSのAccept／Reject／Pendingの期日管理と、表6A1の整合チェックを月次SOPに落とし込むことが重要です。

まとめ

　IMSの強化は、「正確なITC」と「紛争予防」を両立させる設計です。保留対象の拡大と自己申告型のITC減額により、部分返還・後日修正といった現場の論点を制度側で吸収できます。年次では表6A1が前年度分ITCの見える化を担い、当局の机上審査と納税者の説明可能性を同時に高めます。結果として、照合負荷の低減、通知・紛争の抑制、コンプライアンスコストの縮減が期待できます。

　本日は以上になります。

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さて、今回は「インド最高裁 Hyatt 判決：固定場所PE認定の基準拡大と多国籍企業への税務影響」についてお話していこうと思います。

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インド最高裁 Hyatt 判決：固定場所PE認定の基準拡大と多国籍企業への税務影響

　2025年7月24日、インド最高裁判所が Hyatt International Southwest Asia Ltd. を相手取った判決（Hyatt 判決）において、UAE所在の非居住者企業がインド国内のホテル運営関連契約（Strategic Oversight Services Agreement: SOSA）を通じて実質的な管理・統制を行っていたことが、恒久的施設 (Fixed Place PE) の認定に十分であると判断されました。以下、この判決の内容・意義・日系企業を含めた多国籍企業への影響について整理します。

判決の概要

• 判決対象となった企業（非居住者）は、UAEに所在し、インド国内のホテル会社とSOSAs契約を結び、ホテルの運営戦略・監督業務を負っていた。また、その契約期間は20年と長期であったこと、かつその外国企業の従業員がインド国内のホテル施設を定期的に訪れ、実地監督・品質管理・ブランド統一性の維持等、ホテルの核心部分（core functions）に関与していた点が重視された。
• 被告側は、固定のオフィスを所有・賃貸していないこと、専任のスタッフが常駐していないこと、契約上は「助言・監理(advisory／oversight)」に過ぎないとの主張をしたが、これらを最高裁は否定。専用のスペースや常駐スタッフがなくとも、業務実態における支配・コントロールがあれば PE の要件を満たすと判断した。
• また、PEとして認定された場合、インド国内で PE を通じて生じた収益（ホテルのサービス提供に関連する報酬等）はインドで課税対象となること。国際租税条約（この場合は India-UAE DTAA）の条項解釈において、「固定場所 (fixed place) PE」の定義が実務的な支配(control), 使用(disposal/use of premises),日常的関与・訪問の頻度・契約期間等の要因を総合的に勘案するとの基準が確立された。

意義と法理的ポイント

• 実質主義 (Substance over Form) の確認：形式上の契約内容だけでなく、実務上どのように支配・企業統治が行われているかに基づいて税務上の施設（PE）が認定されるという原則が改めて強調された。 contract が “supervisory/advisory” とされていても、その中身がstrategy + implementation + monitoring であれば PE とされる可能性がある。
• 「使う権利（right of disposal/use）」の要素：施設を専有するか否か、所有するか否かというより、施設または場所を業務のために使用できるか・その設備・スタッフ等をコントロールできるかが重要。共用施設・定期的な訪問があれば、それが固定場所 PE の要件を満たすこともあり得る。
• 継続性・定期的業務の関与：契約期間が長期であること、役員・従業員の定期的訪問や監督があることなど、断続的であっても継続性が認められる業務関与が PE の判定において重要な要素とされた。
• 契約上の助言業務だけでなく実務・実行を伴う役割が重視される：単なる助言(advice)にとどまらず、実際の運営、ブランド統制・品質管理など、業務の実行 (execution / implementation) が一定程度含まれていれば PE 認定の要因となる。 

日系企業・多国籍企業への影響

　Hyatt 判決が示したような PE 認定基準の拡大は、日系企業を含む外国企業にとって複数の重大なリスクと対応課題を生じさせます。

• まず、ホテル業やブランド展開、フランチャイズ、コンサルティング／管理契約など、形式的には「監督・アドバイス」の範じている契約でも、実態として「実務的統制」を伴っていたり従業員が定期的にインド施設で作業・監督をしていたりする場合、PE の認定対象になる可能性が高まる。
• PE が認定されると、その PE に帰属する所得（Revenue／報酬等）についてインドで所得税課税義務が発生し、双方向に税務報告義務・源泉徴収義務・契約書の内容見直し・利益配分や移転価格政策の対応などが必要になる。
• また、契約書や業務遂行の実態が過去に助言契約として処理されていても、将来実務監査や税務当局による調査で PE の有無が争われる可能性があるため、現行の契約・実行状態を精査しておくことが重要。
• 日系企業が持つブランド管理・品質監督・技術支援等の機能を提供する部門や子会社を通じて、従業員派遣・頻繁な出張・施設訪問がある場合など、これまでリスクが低いと思われていたモデルでも PE 認定のリスクが出てくる。
• 会計上も、PE に帰属する収益や費用を分離して認識する必要があり、移転価格ポリシーの精査・レビューが重要。PE 認定後の報告義務・申告義務が増え、過年度取引に遡って調査される可能性もある。

対策・推奨される対応

• 現在または過去の契約（SOSA／類似形態契約含む）を見直し、業務内容・実務上の作業／従業員の配置・施設の使用状況などを記録・証拠化しておく。
• 契約書において業務内容を明示し、「助言／監督のみ」「実務実行は含まない」と明確に規定する。ただし、実務実態が契約に反する役割を伴っていると、判決により形式を超えて実態が重視されるので注意。
• 日系企業の現地子会社、ブランド管理部門、品質保証チーム等がどの程度業務を行っているかを monitor し、PE の認定リスクがどこにあるかを把握する。
• 税務アドバイザーや会計士と連携し、India-UAE や他国との租税条約／DTAA の解釈・判例を踏まえて、適切な税務ポジションを検討する。

本日は以上になります。

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さて、今回は「第56回 GST 評議会（2025年9月）決定内容と在インド子会社への影響」についてお話していこうと思います。

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第56回 GST 評議会（2025年9月）決定内容と在インド子会社への影響

はじめに

　2025年9月3日・4日に開催された第56回GST評議会において、制度開始以来最大規模の改正が承認されました。今回の「GST 2.0」改革は、税率構造の合理化、還付制度の迅速化、登録・申告の簡素化、紛争解決制度の整備を骨子としています。
在インド子会社を有する企業にとっては、これらの改正が販売価格、契約条件、ERP・会計システム、キャッシュフローおよび税務コンプライアンス体制にまで波及します。本号では、決定内容と実務対応上のポイントを整理いたします。

GST評議会とは

　インドの物品・サービス税（GST）は、連邦政府と州政府が共同で設置する「GST評議会（GST Council）」によって決定されます。税率や品目分類、免税措置、制度運用の見直しなど、GSTに関する主要な方針はすべてこの評議会で審議・決定されます。評議会は原則として3か月に1度の頻度で開催されることが想定されており、実際にも年に2〜4回程度開かれています。重要な政策変更や緊急の課題がある場合には臨時に開催されることも多く、インド経済や国際情勢の動きに応じて柔軟に対応する仕組みとなっています。

税率の合理化

　従来の 5％、12％、18％、28％＋補填税という煩雑な体系は廃止され、新たに 5％、18％、40％の三本柱へ再編されました。

　自動車分野では、中型・大型車が従来の「28％＋補填税（最大22％）」から「40％のみ」に一本化されました。小型車・二輪車は18％へ引き下げられ、補填税は撤廃されました。加糖飲料・エナジードリンクも40％の一本課税へと移行しています。

還付制度の改革

ゼロレート取引

　ゼロレート取引（Zero-Rated Supply）とは、輸出やSEZ向け供給など、課税売上に該当しながら税率0％とされる取引を指します。従来は還付処理に数か月を要し、輸出企業の資金繰りを圧迫していました。今回の改正では以下が導入されました。

• 還付申請後、リスク評価を通過した事業者は申請額の90％を7営業日以内に仮払還付（provisional refund）として受領可能になりました。残額は審査完了後に支払われます。
• ITC利用と現金支払いの双方で適用対象となります。
• 輸出取引に加え、SEZユニットへの供給も対象範囲に含まれます。
• 除外規定：Aadhaar未認証事業者やタバコ・パーンマサラ事業は対象外です。

　この迅速還付により、輸出主体の在インド子会社は運転資金の効率改善が期待できます。

倒置税構造（Inverted Duty Structure, IDS）

　仕入税率 > 販売税率の構造においても、今回から90％仮払還付が認められることとなりました（2025年11月1日暫定開始）。

　補足：仕入18％・販売5％などの場合、差額が滞留します。この余剰分を迅速に還付するのが今回の改正です。

登録・申告手続きの簡素化

• 簡易登録スキーム：Output Tax Liability が月額250,000ルピー以下であれば、申請から3営業日以内に自動承認されます（2025年11月1日開始）。
• 年商20,000,000ルピー以下事業者：FY2024-25以降、GSTR-9/9A が免除されます（Notification No.13/2025）。
• 年商50億ルピー超の大規模事業者：GSTR-9/9Cに以下の新要件が追加されました（Third Amendment Rules, 2025）。
  • Reclaimed ITC の明細記載
  • Eコマース事業者に関する供給内訳の報告
  • 税額不一致通知（Mismatch Notice）への対応履歴の開示

紛争解決制度の整備

Post-Sale Discount

　従来は、売上後に付与される値引き（後日割引）について、契約書に事前記載がない場合GST控除が認められませんでした。今回の改正により、事前契約書への明示義務が撤廃され、実際の商慣行に即して事後値引きでもGST負担額を調整できるようになりました。

　ただし、インボイス修正やデビットノート／クレジットノートの発行要件は維持されているため、会計処理上の裏付け資料は引き続き必要です。これにより、取引後の価格調整を柔軟に行えるようになり、自動車や消費財業界を中心に実務面で大きな影響が見込まれます。

供給地ルール（Place of Supply）

　Intermediary services（仲介サービス）の供給地を「受領者所在地」とする変更が提案されました。これにより、クロスボーダー役務提供を行う日系サービス子会社において、課税地判定が従来と大きく変わる可能性があります。

　具体例
　日本本社向け仲介サポート：インド子会社が日本本社の製品販売を海外顧客に仲介する場合、従来はインド課税でしたが、変更後は日本（受領者所在地）が供給地とされ、輸出サービス（ゼロレート）扱いとなります。

　この改正により、クロスボーダー仲介業務を行う日系子会社では税負担が軽減され、ゼロレート還付の適用が拡大する見込みです。一方で、契約書におけるサービス受領者の明確化が不可欠となります。

GSTAT（Goods and Services Tax Appellate Tribunal）

　GST関連の紛争解決を専門に扱う新たな上級審判機関として、GSTAT（Goods and Services Tax Appellate Tribunal）が2025年末までに設立される予定です。

　従来は、多くのGST訴訟が各州のHigh Courtに直接持ち込まれており、解決まで数年を要することも珍しくありませんでした。改正後は、まずGSTATに上訴することが義務付けられ、専門的な判断を迅速に得られる制度設計となります。

　GSTATは、司法メンバーと中央・州税務当局から任命される技術メンバーで構成され、州ごとに複数のBenchesが設置されます。全国本部はDelhiに置かれる予定であり、電子申請（e-filing）制度も導入されます。

　申立期限は原則3か月以内とされ、解決期間は従来の数年から6〜12か月程度に短縮される見込みです。在インド子会社にとっては、長期にわたり訴訟リスクを抱える状況が改善され、資金や経営リソースをより効率的に活用できる環境が整います。

　本日は以上になります。

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さて、今回は「インド政府公認スタートアップ支援：80-IAC制度で3年間の所得税ゼロを実現する方法」についてお話していこうと思います。

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インド政府公認スタートアップ支援：80-IAC制度で3年間の所得税ゼロを実現する方法

インドのスタートアップ支援政策の中でも注目されているのが、所得税法第80-IAC条による「3年間の所得税免除措置です」。これは、起業後10年以内の任意の3年間において、利益に対する所得税が100%免除される制度であり、革新的なビジネスモデルを持つスタートアップにとって大きな成長の後押しとなります。

　この恩恵を受けるには、商工省傘下のDPIIT（産業・国内取引振興局）から「スタートアップ認定」を受けることが前提条件となります。認定には、「設立10年以内」「年間売上高100億ルピー未満」「革新性またはスケーラビリティがある事業内容」「会社形態がPrivate Ltd、LLP、またはパートナーシップであること」などの要件を満たす必要があります。認定申請はStartup Indiaポータルを通じて行い、登記証明書やビジネスピッチ資料などを提出します。

　80-IACの適用を希望する場合は、DPIITの認定を受けた後、Startup IndiaポータルでForm-1を提出し、起業支援審査委員会（IMB）の承認を得る必要があります。承認後、設立から10年以内の任意の3年間を選んで税免除を受けることができますが、一度選んだ期間は変更できません。そのため、利益が出始めたタイミングで適用することが戦略的といえます。

　この制度に加えて、エンジェル投資に対する課税免除（Section 56）や特許申請費用の80%削減、労働・環境法における自己申告制度など、多くの優遇措置が用意されています。一方で、申請手続きの煩雑さや制度への理解不足、適用年の誤選択といった課題もあります。

　したがって、スタートアップ企業はDPIIT認定の取得と、適切なタイミングでの80-IAC申請を通じて、資金面での余裕を確保し、持続的な成長と雇用創出につなげていくことが重要です。

本日は以上になります。

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さて、今回は「米印関税交渉最終局面へ」についてお話していこうと思います。

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米印関税交渉最終局面へ

　2025年4月2日、トランプ米大統領は「リベレーション・デー」と称し、すべての国からの輸入品に対して一律10％の関税を課すと発表しました。さらに、インドを含む約60カ国には、最大26％の追加関税が適用されることとなりました。これにより、インドの主要輸出品である電子機器、宝飾品、自動車部品などが大きな影響を受ける可能性が高まりました。

　しかし、4月9日には米国がこれらの追加関税を90日間（7月9日まで）一時停止することを決定し、インドにとって交渉の猶予期間が設けられました。 

　この猶予期間を活用し、インドは米国との二国間貿易協定（BTA）の締結に向けて積極的な交渉を進めています。具体的には、インドは米国からの輸入品に対する平均関税率を現在の約13％から4％未満に引き下げる提案を行い、米国製品の約90％に対して優遇措置を提供する意向を示しています。

　さらに、インドは特定の米国製品（鉄鋼、自動車部品、医薬品など）に対して、一定の輸入枠内でゼロ関税を適用する提案も行っています。この提案は、米国がインド製品に対する追加関税を撤回することを条件としています。

　一方で、インドは米国の関税措置に対抗するため、特定の米国製品に対する報復関税の導入も検討しています。世界貿易機関（WTO）への通知によれば、インドは米国からの輸入品に対して関税を引き上げる可能性があるとしています。

　現在、インドと米国は7月9日の関税猶予期間終了までにBTAを締結することを目指しており、交渉は最終段階に入っています。この協定が成立すれば、インドは米国からの輸入品に対する関税を大幅に引き下げる一方で、米国はインド製品に対する追加関税を撤回することが期待されます。また、両国は2030年までに二国間貿易額を5,000億ドルに拡大する目標も掲げています。

　結論として、インドはトランプ政権の保護主義的な貿易政策に対して、戦略的かつ柔軟な対応を示しています。関税引き下げやゼロ関税提案、報復関税の検討など、多角的なアプローチを通じて、自国の経済的利益を守りつつ、米国との貿易関係を強化しようとしています。今後の交渉の行方が注目されます。

本日は以上になります。

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さて、今回は「インドのデジタル課税：均等化課税の進化と国際的影響」についてお話していこうと思います。

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インドのデジタル課税：均等化課税の進化と国際的影響

インドにおける均衡課税

　インド政府によるデジタル課税の歴史は、グローバルデジタル経済における革新的なアプローチを示しています。2016年に導入された均等化課税（Equalisation Levy）は、当初オンライン広告に対する6％の課税から始まり、その後徐々に範囲を拡大してきました。

2020年4月1日以降、インド政府は均等化課税の適用範囲を大幅に拡大し、インド国内の顧客に対する非居住事業者によるeコマース売上にも課税を開始しました。具体的には、非居住のeコマース事業者が受け取る対価に対して2％の課税を課しました。これにより、モーリシャスなどの国々に拠点を置く企業も、インド市場での事業モデルを再考せざるを得なくなりました。

課税の対象は、オンラインでの商品またはサービスの販売、あるいはその売却の仲介を行う非居住事業者全般に拡大されました。この措置は、デジタル経済における課税の公平性を確保し、インド市場で事業を行う外国企業に対する課税メカニズムを強化する狙いがありました。

2025年度の改正内容

　2025年度の財政法改正は、これまでの段階的アプローチの延長線上にあります。政府は6％のオンライン広告課税の廃止を提案し、国際的な経済外交における柔軟性を示しています。この決定の背景には、米国との通商関係の緩和や、グローバルなデジタル課税原則への適合があります。

専門家は、この一連の改正を、インドのデジタル経済に対するより洗練されたアプローチとして評価しています。課税方法の変更は、単なる財政政策の調整を超えて、国際的なデジタルビジネス環境における戦略的な再定義を意味しています。

インドの取り組みは、急速に変化するデジタル経済における課税の複雑さに対する先進的な対応と言えます。eコマース、オンライン広告、デジタルサービスなど、従来の課税枠組みでは捉えきれない経済活動に対して、柔軟かつ革新的な課税アプローチを模索しています。

この改正は、インドが国際的な経済環境の変化に適応しながら、公平で透明性の高い課税システムを構築しようとする意思を示しています。グローバルデジタル経済における課税の未来を形作る、重要な一歩となる可能性を秘めています。

本日は以上になります。

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さて、今回は「4月施行　TDS変更点まとめ」についてお話していこうと思います。

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4月施行　TDS変更点まとめ

　2025年度予算案において、源泉徴収税（TDS）の変更が指定されているかについて説明します。財務大臣ニルマラ・シタラマンが発表した2025年度の連邦予算には、税務遵守を簡素化し、納税者の資金繰りを改善するためのTDSの基準に関する重要な変更が含まれています。これらの変更は2025年4月1日から有効です。

新たな罰則規定

• TDS申告書の遅延提出：1日あたり₹200の罰金（TDS額に達するまで）
• 未提出または不正確な提出：₹10,000〜₹1,00,000の罰金

主な控除限度額の変更

1. 第193条（有価証券の利息）：
   • 旧：全額に対して10%
   • 新：₹10,000を超える金額に対して10%
2. 第194A条（有価証券以外の利息）：
   • 銀行・協同組合・郵便局の場合：
     • 高齢者：₹50,000→₹1,00,000に引き上げ
     • その他：₹40,000→₹50,000に引き上げ
   • その他の場合：₹5,000→₹10,000に引き上げ（税率10%は維持）
3. 第194条（個人株主の配当）：
   • 免除限度額：₹5,000→₹10,000に引き上げ（税率10%は維持）
4. 第194K条（投資信託ユニットの収入）：
   • 免除限度額：₹5,000→₹10,000に引き上げ（税率10%は維持）
5. 第194B条/194BB条（宝くじ/競馬の賞金）：
   • 変更：年間の総額₹10,000超から単一取引₹10,000超に変更（税率30%）
6. 第194D条（保険手数料）：
   • 免除限度額：₹15,000→₹20,000に引き上げ
   • 税率：個人5%、企業10%（変更なし）
7. 第194G条（宝くじ関連の手数料・賞金）：
   • 免除限度額：₹15,000→₹20,000に引き上げ
   • 税率：2%（変更なし）
8. 第194H条（仲介手数料・ブローカー料）：
   • 免除限度額：₹15,000→₹20,000に引き上げ
   • 税率：2%（変更なし）
9. 第194-I条（機械設備・その他資産の賃貸）：
   • 免除限度額：年間₹2,40,000→₹6,00,000（または月₹50,000）に引き上げ
   • 税率：機械設備2%、その他10%（変更なし）
10. 第194J条（専門・技術サービス料）：
    • 免除限度額：₹30,000→₹50,000に引き上げ
    • 税率：技術サービス等2%、その他10%（変更なし）
11. 第194LA条（補償額増額による収入）：
    • 免除限度額：₹2,50,000→₹5,00,000に引き上げ（税率10%は維持）
    • 土地収用法に基づく補償は適用外
12. 第206C(1G)条（LRS送金・海外旅行）：
    • 免除限度額：₹7,00,000→₹10,00,000に引き上げ（税率20%は維持）

本日は以上になります。

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新税制のメリットとデメリット：効果的な節税戦略

はじめに

財政法によって導入された新税制は、申告手続きを簡素化し税率や税区分を削減しました。一方で、第80C条や住宅賃貸手当（HRA）などの従来の税制優遇措置が廃止されました。しかし、納税者が今でも利用できる控除があり、適切な税金計画を立てることで節税が可能です。

新税制の現状

2024-25年度、約72%の納税者が旧税制より新税制を選択しました。提出された7.28億件の申告のうち、5.27億件が新制度、2.01億件が旧制度によるものでした。多くの人々は低税率と高い還付金を理由に新制度を選択していますが、住宅賃貸手当、休暇旅行手当、第80C条の優遇措置などが廃止されたため、新たな節税方法が必要となっています。

新税制下での主要な節税オプション

1. 標準控除

新税制における最大の利点の一つが標準控除です。以前は納税者は5万ルピーを請求できましたが、政府は2024-25年度から給与所得者と年金受給者に対してこれを7.5万ルピーに引き上げました。

メリット:

・特定の投資をしなくても課税所得を直接削減

・税務申告時に自動的に適用

・適格性を得るために費用を支出する必要がない

2. 雇用主のNPS（国民年金制度）への拠出

所得税法第80CCD(2)条によれば、雇用主が従業員のNPSアカウントに拠出する金額は年間5万ルピーまで非課税です。これは将来のための資金を増やすとともに、税金も節約できます。

メリット:

・雇用主は従業員の基本給と物価手当（DA）の10%（財政法2025年では14%に引き上げ）までNPSに拠出可能

・政府職員の場合、非課税の雇用主拠出は14%まで継続

・個人のNPS拠出は新税制下では優遇措置がなくなるが、雇用主の拠出は非課税のまま

3. 非課税退職金と退職給付

退職金や自主退職制度の資金は新税制下でも非課税です。

退職金免除（第10(10)条）: 民間部門の従業員は最大200万ルピーまで、政府職員は全額非課税

休暇換金（第10(10AA)条）: 民間部門の従業員は最大250万ルピーまで、政府職員は全額非課税

自主退職制度（第10(10C)条）: 早期退職の場合、最大50万ルピーまで非課税

結論

　新税制は多くの一般的な控除を廃止しましたが、7.5万ルピーの標準控除、第80CCD(2)条に基づく雇用主のNPS拠出、退職金や休暇換金などの非課税退職給付を活用することで、依然として節税が可能です。これらの節税オプションを活用し、損益分岐点と控除額を比較することで、納税者は最適な財務判断を下すことができます。

本日は以上になります。

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