皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

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さて、今回は「インドのデジタル個人情報保護法（DPDP法）」についてお話していこうと思います。

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1. 法案の目的と全体像

インドのデジタル個人情報保護法（DPDP法）は、国民が自身のデータを保護される権利と、企業等が合法的な目的でデータを処理する正当なニーズとの間で、適切なバランスを取ることを目的として設計されたものと解釈されます。本法は、インド国内で処理されるデジタルデータだけでなく、インド国内の個人へ商品・サービスを提供する限りにおいて、国外でのデータ処理にも適用（域外適用）されると規定されています。

違反時の罰則は極めて厳しく設定されており、適切な安全管理措置を怠り重大なデータ漏洩を発生させた場合、最大で25億ルピー（約45億円規模）の制裁金が科されるリスクがあると考えられています。そのため、単なる法務上の規約改定にとどまらず、事業部門やIT部門を巻き込んだ全社的な対応が必要になると見込まれます。

2. 2026年5月現在の施行状況

公的発表によれば、2025年11月14日に「DPDP規則2025」が官報公示されたことで、企業がシステム改修等の準備を行うための「18ヶ月間の移行期間」が開始されたと認識されています。2026年5月現在はこの移行期間の中間に位置しており、インドデータ保護委員会（DPBI）の設立など一部の枠組みは動き始めているものの、一般企業に対する通知・同意取得やデータ消去などの全面的な義務適用は、2027年5月を皮切りに開始されると想定されています。

3. 日系企業に求められる実務的対応と解釈

2027年5月の本格的な適用に向け、在インド日系企業および日本本社においては、以下のような実務的・システム的な対応が求められると考えられます。

① 同意取得プロセスの刷新とUI/UX改修
法律上、同意は「明確な積極的行動」によって取得することが求められているため、実務においては、あらかじめチェックが入っているようなウェブサイトの仕様（オプトアウト方式）は認められず、ユーザー自身が能動的にクリックする仕様へのシステム改修が必要になると見込まれます。また、通知文書は英語を含む22の公用語で提供可能にすることが規定されているため、翻訳の手配に加え、画面上に言語選択メニューを実装するなどの開発対応が発生すると考えられます。さらに、同意の撤回を容易にするため、ユーザー画面の分かりやすい位置に退会やデータ削除のボタンを配置するといったUI（ユーザーインターフェース）の変更も推奨されます。

② データ侵害時の72時間報告ルールの運用
データの漏洩や侵害が発生した場合、事象の認知から遅くとも72時間以内に当局および影響を受ける個人へ通知する義務があると解釈されます。これを現場の実務に落とし込むためには、単なるルール作りだけでなく、「現地の営業担当者が端末を紛失した際、週末であっても日本本社の誰かにエスカレーションし、誰が当局への報告書を作成するか」といった具体的な緊急連絡網（インシデント対応マニュアル）の策定と、定期的な訓練が必要になりえます。

③ データの保存・消去に関するシステムの自動化
データ処理の目的が達成された後、あるいは同意が撤回された後は、データを速やかに消去することが義務付けられています。その際、実際の消去処理の48時間前までに本人へ事前通知を行うという要件があるため、実務上これを手動で管理することは困難です。よって、「最終利用から一定期間が経過したユーザー」をシステムが自動で抽出し、事前通知メールを送信した上でデータベースから物理的に削除するような、自動化プログラム（バッチ処理）の導入が現実的な対応策が推奨されます。

④ 子供のデータに対するシステム上の配慮
本法では18歳未満を子供と定義しており、そのデータを処理する際は親権者等の「検証可能な同意」を得ることが求められています。教育系サービスや若年層向けの商品を展開する企業においては、サービス登録画面に生年月日を入力させ、18歳未満と判定された場合に親の連絡先へ認証コード（OTP）を送信する「年齢ゲート」の仕組みをシステムに組み込むなどの対応が必要になる可能性があります。また、子供へのターゲティング広告が禁止されているため、デジタルマーケティング部門におけるデータ収集・分析手法の見直しも不可欠となると考えられます。

本日は以上になります。
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北岡光里（きたおかひかり）

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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皆さん、こんにちは！
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さて、今回は「インドの法務」についてお話していこうと思います。

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はじめに

インドは2023年に世界最多人口国となり、2030年代にはGDPで日本・ドイツを抜いて世界第3位の経済大国になると予測されています。チャイナ・プラスワン戦略の文脈でも、製造業・IT・インフラ分野への日系企業の進出が急増しており、インド法務対応はもはや大企業だけの問題ではありません。
しかし、インドのビジネス法務は複雑です。2013年会社法（Companies Act, 2013）をはじめ、外国為替管理法（FEMA）、労働法、税法、CSR義務など、日本とは根本的に異なるルールが重層的に存在します。法務対応を誤れば、数千万ルピーの罰金・事業停止・株主紛争に発展するリスクがあります。
本稿では、インドに進出する・すでに進出している日系企業の経営者・法務担当者に向けて、インド会社法コンプライアンスの核心を実務視点で解説します。株式制度から取締役会運営、CSR委員会、株式電子化義務まで、2026年時点の最新情報を網羅しています。

2013年インド会社法（Companies Act, 2013）の基礎知識

新会社法制定の背景と特徴

2014年4月に施行された2013年インド会社法（The Companies Act, 2013）は、1956年法の抜本的な改革として位置づけられます。旧法は57年間にわたって改正が積み重ねられた結果、重複規定や解釈の曖昧さが生じ、急速にグローバル化するビジネス環境に対応しきれなくなっていました。
新会社法の主要な革新点は以下の通りです。一人会社（One Person Company）の創設により、個人でも会社形態による事業運営が可能になりました。独立取締役（Independent Director）制度の明文化により、コーポレートガバナンスが強化されました。CSR（Corporate Social Responsibility）の義務化により、一定規模以上の企業は社会貢献活動への支出が法的義務となりました。また、休眠会社（Dormant Company）と赤字会社（Sick Company）の要件・手続が明確化され、実務対応が容易になっています。
重要なのは、インド企業省（Ministry of Corporate Affairs：MCA）が毎年通達を発出し法改正を継続していることです。実務対応においては、MCA公式サイトの最新情報を常にモニタリングする体制が不可欠です。

インドの会社形態と日本との比較

インドにおける株式制度の実務

株式の種類と概要

インド会社法における株式は、資本株式（Equity Share Capital）と優先株式（Preference Share Capital）に大別されます。資本株式はさらに、議決権付普通株式（With Voting Rights）と、配当・議決権等について異なる権利を定めた普通株式（With Differential Rights）に区分されます。
日系企業のインド子会社のほとんどは、議決権付普通株式（Equity Shares with Voting Rights）を発行しています。この株式は日本の制約のない普通株式とほぼ同様の性格を有しており、実務上の取り扱いも標準的です。
優先株式については、発行から20年以内に必ず償還するか、または普通株式に転換しなければならないという大きな特徴があります。この点で、優先株式は社債に近い性格を持ち、日本でいう株式の社債化（債権化）に相当します。合弁契約や投資スキームの設計時には、この「20年ルール」を必ず念頭に置く必要があります。

株式の電子化（Dematerialization）義務｜2025年6月30日期限

インド会社法の改正により、株式の電子化が段階的に義務付けられています。2023年10月27日にRule 9Bが導入され、Small Company（小規模会社）を除く全非公開会社は、2025年6月30日までに株式の電子化（Dematerialization）を完了することが法的義務となりました。
株式の電子化とは、物理的な株券（Share Certificate）に代えて、NSDL（National Securities Depository Limited）またはCDSL（Central Depository Services Limited）という預託機関に株式を預託し、デポジトリ参加者（Depository Participant：DP）を通じて電子的に株式の保有・移転を管理する仕組みです。
日系企業にとって特に重要な点は、日本法人が親会社となっているインド子会社については、たとえ財務規模が小さくても「外国会社の子会社（Subsidiary Company）」に該当するため、Small Companyの免除対象とはならず、電子化義務が適用されるという点です。つまり、規模の大小にかかわらず、日系企業のインド子会社の大半が電子化対応を求められます。

電子化手続の流れ

電子化の手続は大きく以下の3段階で進みます。
1. 会社がNSDLまたはCDSLと預託契約（Depository Agreement）を締結する
2. 株主（日本の親会社を含む全株主）がDPにDemat口座を開設する
3. 会社が物理的な株券を回収し、対応する株式をDemat口座に記録して電子化を完了させる

日本の親会社がDemat口座を開設する際は、PAN（Permanent Account Number）の取得、KYC（Know Your Customer）要件の充足、定款・設立証明書等のアポスティーユ認証、インド国内での代理人選任など、追加的な手続が必要となります。

電子化義務違反のリスク

増資・株式譲渡・自己株式取得の実務

授権資本金額の増額

授権資本金額（Authorized Capital）は、会社が株式発行により調達できる資本の上限額であり、基本定款（Memorandum of Association：MOA）に定められます。日本の公開会社のような「1/4規制」は存在しないため、授権資本金額はいくらでも増額できますが、増額すると定款登録料が高額になる点に注意が必要です。授権資本金額を増額するには、原則として株主総会の特別決議が必要です。

株主割当増資（Rights Issue）

株主割当増資は、既存株主に対してその持株比率に応じた新株引受権を付与する増資手法で、インドでも最も一般的な増資形態の一つです。株主への申込期間として最低15日、最長30日を設けなければなりません。手続は、①取締役会決議→②株主への権利通知→③払込受付→④ROCへの30日以内の届出、という流れで進みます。
日本の親会社が参加する場合、払込はインドルピー建てとなり、外国直接投資（FDI）規制が適用されます。ただし業種別規制の範囲内であれば、持分比率増加であっても原則として新たな政府承認は不要です。

第三者割当増資（Preferential Allotment）

第三者割当増資は、既存株主以外の特定の第三者に新株を割り当てる手法で、新規投資家の参加や合弁持株比率の変更に用いられます。既存株主の持株比率が希薄化するため、株主総会の特別決議（出席議決権の4分の3以上の賛成）が必要です。決議には割当先の名称・割当株式数・発行価格・払込期限の明示が求められます。

自己株式取得（Buy-back）

インドでは自己株式取得をバイ・バック（Buy-back）と呼び、厳格な財源規制と手続要件が課されています。原資は①配当可能利益（Free Reserves）②株式払込剰余金（Securities Premium Account）③新株発行払込金（ただし同種株式の相互取得は禁止）の3種類に限定されます。

自己株式取得の主な要件

インドの取締役制度と取締役会運営

取締役の種類

インド会社法は、通常の取締役（Director）のほか、マネージング・ディレクター（Managing Director）、常勤取締役（Whole-time Director）、そして取締役以外の役職としてマネージャー（Manager）を認めています。
マネージング・ディレクターは、取締役会から包括的な授権を受け、対内・対外両面で会社代表権と業務執行権を持つ点で、日本の代表取締役に相当します。公開会社におけるマネージング・ディレクターの任期は1回につき5年が上限です。

居住取締役（Resident Director）義務

2013年インド会社法Section 149(3)により、公開・非公開を問わず全ての会社は、取締役のうち少なくとも1名を、直前の事業年度（4月1日〜3月31日）において合計182日以上インド国内に滞在した者から選任しなければなりません。
日系企業の実務では、①日本人駐在員を居住取締役として選任する②インド人従業員・経営陣を取締役に選任する③合弁パートナー側から選任する④信頼できる専門家をNominee Directorとして選任する、といった対応が取られています。Nominee Directorには会社法上の責任が生じるため、専門家の選定は慎重に行う必要があります。

女性取締役（Woman Director）義務

上場会社、および払込資本10億ルピー以上または売上高30億ルピー以上の公開会社は、少なくとも1名の女性取締役を選任する義務があります。日系企業においても、インド子会社が公開会社形態であれば適用対象となりますので注意が必要です。

取締役会の開催ルール

インド会社法上、全ての会社の取締役会は年4回以上（概ね3か月に1回）開催しなければなりません。また、各取締役会の間隔は120日以内とする必要があります。取締役会は会社所在地以外でも開催でき、ビデオ会議等の電子的方法による参加も認められています。ただし、取締役は1年に1回以上は直接（現地で）取締役会に出席することが求められています。

取締役の欠席と資格喪失リスク

取締役会の承認なしに一定回数以上の取締役会を欠席すると、取締役の資格喪失事由となります。これは日本より厳しい規制です。日印合弁の場合、日本側が選任した取締役が無断欠席すると、インド側から取締役の地位を排除される口実を与えかねません。取締役会開催地の州を3か月以上離れる場合は、代替取締役（Alternate Director）の事前選任または欠席承認書面の取得が必要です。

主要経営責任者（KMP）と会社秘書役（Company Secretary）

KMP（Key Management Person）制度

2013年会社法から新設された主要経営責任者（KMP）制度では、CEO・マネージング・ディレクター・マネージャー、CFO（Chief Financial Officer）、会社秘書役（Company Secretary）がKMPとして位置づけられています。
上場会社および資本金1億ルピー以上の公開会社は、常勤のKMPを取締役会で選任する必要があります。KMPは取締役と同様に会社法上の責任・義務を負います。

会社秘書役（Company Secretary）の設置義務

払込資本金額が10クローレルピー（1億ルピー）以上の会社は、公開・非公開を問わず常勤の会社秘書役を設置しなければなりません。1億ルピー未満の会社は常勤設置義務はないものの、外部の会社秘書役から法令遵守証明書を取得し、会社登記局（ROC）に提出する必要があります。
会社秘書役は弁護士・勅許会計士と並ぶ公的資格であり、インドでの合格率は2〜3%程度と難易度が非常に高い専門資格です。優秀な会社秘書役の確保が困難なケースもあるため、設立準備段階から早期に候補者を探しておくことが実務上のポイントです。

監査役・監査委員会・指名報酬委員会

インドの監査役（Auditor）の役割

インドの会社法における監査役（Auditor）は、主に財務諸表の会計監査を行います。日本の監査役（業務監査権・会計監査権の両方を持つ）とは異なり、業務監査権は取締役で構成される監査委員会（Audit Committee）が担います。したがって、インドの監査役は日本の会計監査人に相当する機関と理解するのが適切です。

インドにおける監査の種類

監査役の選任・解任の実務

インドでは監査役の「再任が原則」であり、任期中の解任には株主総会の普通決議に加えてインド政府の事前承認が必要です。日本のように取締役会の意向で自由に解任することはできません。会社設立の準備段階から信頼できる監査役候補（会計事務所）を選定しておくことが、スムーズな運営のために欠かせません。

監査委員会・指名報酬委員会の設置義務

以下のいずれかの要件を満たす公開会社は、監査委員会および指名報酬委員会の設置が義務付けられています。資本金が1億ルピー以上、または売上高が10億ルピー以上、または負債総額が5億ルピーを超える場合です。委員会は3名以上の取締役で構成され、うち3分の2以上はマネージング・ディレクターおよびホールタイム・ディレクター以外の取締役でなければなりません。

CSR義務とインド社会への貢献

CSR義務の適用基準

2013年会社法では、以下のいずれかの要件を満たす会社（上場・非上場を問わない）にCSR義務が課されています。
• 純資産が50億ルピー（約75億円）以上
• 売上高が100億ルピー（約150億円）以上
• 純利益が5,000万ルピー（約7,500万円）以上

該当する会社は、直前3会計年度の平均純利益の2%以上をCSR活動に支出しなければなりません。この「2%ルール」はインド独自の制度であり、日本企業には馴染みのない概念ですが、インドでは強制規定として運用されています。

CSR委員会の設置と役割

CSR義務が適用される会社は、3名以上の取締役で構成されるCSR委員会を設置しなければなりません。委員のうち少なくとも1名は独立取締役（ただし非上場の公開会社および非公開会社については独立取締役不要）である必要があります。CSR委員会の主な役割は、CSR基本方針の策定・実施状況のモニタリング・取締役会への報告です。
CSR支出の対象となる活動は、教育、医療、環境保護、貧困撲滅、農村開発など、Schedule VIIに定められた分野に限定されています。自社の事業に直接利益をもたらす活動や、従業員・その家族のみを対象とした活動はCSR支出として認められないため、活動設計には慎重な確認が必要です。

日系企業が陥りやすい失敗事例と対策

株式電子化対応の遅延

ある日系製造業のインド子会社は、小規模であることを理由に電子化義務の確認を怠っていました。しかし、日本の親会社の子会社である以上Small Companyの免除は適用されず、2025年6月30日の期限を過ぎた時点でROCからの警告通知を受けました。その後の対応では、日本の親会社のPAN取得・KYC書類整備・アポスティーユ認証に数か月を要し、その間は増資や株式関連の手続が一切できない状態に陥りました。
教訓：日系子会社は規模にかかわらず電子化義務の対象となります。2026年以降も新規設立時から速やかに電子化対応を開始することが不可欠です。

取締役の無断欠席による地位喪失

日印合弁のインド法人において、日本側が選任した取締役が帰国後に日本業務が多忙となり、取締役会の承認を得ずに3回連続で欠席しました。インド会社法の欠席規定により当該取締役は資格を喪失し、インド側パートナーから新たな取締役選任を一方的に進められ、持分比率に見合わない議決権を行使されるリスクに晒されました。
教訓：日系側の取締役は取締役会の開催スケジュールを事前に把握し、欠席が見込まれる場合は代替取締役（Alternate Director）を事前選任するか、取締役会から書面による欠席承認を取得しておく必要があります。

CSR義務の未把握による罰則

急成長した日系IT系インド子会社が、売上高100億ルピーを超えた年度にCSR義務の適用を受けることを認識しておらず、CSR委員会の設置・支出ともに未対応のまま事業年度を終えました。翌年の法定監査の過程でCSR義務違反が発覚し、未支出額相当の追加支出義務と取締役の個人責任を問われる事態となりました。
教訓：売上・純資産・純利益のいずれかがCSR基準に近づいた段階から、翌年度以降の義務適用を見越した準備（委員会設置・CSR方針策定・支出先の検討）を進めておくべきです。

自己株式取得による財務規制違反

日本の親会社への資金還元手段として自己株式取得（Buy-back）を検討したインド子会社が、取得後の負債資本比率が2:1を超えることを失念して手続を進めてしまいました。規制違反が判明した後は手続の中止・ROCへの報告・弁護士費用等の追加コストが発生しました。
教訓：自己株式取得前には、取得総額・普通株式上限・負債資本比率・過去3年の債務履行状況の全てを事前にCAおよび弁護士と確認することが必須です。

インド法務コンプライアンスチェックリスト

インドでのビジネス法務対応において、定期的に確認すべき主要項目を整理します。

インド法務を成功させるための専門家活用

必要な専門家の種類

インドのビジネス法務を適切に管理するためには、複数の専門家の協力が不可欠です。
• インド弁護士（Advocate）：会社法・FDI・契約・労働法・紛争解決全般を担当。日系企業サポート実績のある事務所を選ぶことが重要です。
• 勅許会計士（Chartered Accountant：CA）：財務諸表作成・法定監査・税務監査・移転価格対応を担当。インドのCAは公的資格であり、監査証明書の発行権限を持ちます。
• 会社秘書役（Company Secretary：CS）：会社法コンプライアンス・取締役会議事録管理・ROCへの各種届出を担当します。
• コスト会計士（Cost Accountant）：製造業向けの原価監査対応を担当します。

日系企業支援実績の重要性

インド現地の弁護士・会計士であっても、日系企業特有の課題（日本の親会社との連結決算対応、日印合弁における議決権設計、日本語での報告体制など）に習熟しているかどうかは大きく異なります。インド法律事務所や顧問弁護士を選ぶ際は、日系企業支援実績・日本語対応可否・日本の法律事務所との協力体制を必ず確認しましょう。
また、インドの法改正は頻繁に行われるため、最新情報を継続的に提供してくれるリテイナー（顧問）契約を締結することが、長期的なコンプライアンス管理の観点から有効です。

よくある質問（FAQ）

まとめ

本稿では、2013年インド会社法（Companies Act, 2013）を中心に、日系企業が押さえるべきインドビジネス法務の重要事項を解説しました。最後に重要ポイントを整理します。
• 株式の電子化（Dematerialization）：日系子会社は規模にかかわらず対象。電子化未完了は増資・株式譲渡の停止リスクあり。
• 居住取締役（Resident Director）：全ての会社に182日以上の滞在要件あり。人選と継続管理が重要。
• 取締役の欠席管理：無断欠席は資格喪失リスク。代替取締役の選任または欠席承認書面を事前取得すること。
• CSR義務：純資産・売上・純利益が基準に達したら、翌年度からの委員会設置・支出が義務。早期の準備が不可欠。
• 会社秘書役（Company Secretary）：払込資本1億ルピー以上は常勤設置が必須。難関資格のため早期確保を。
• 自己株式取得（Buy-back）：財源・数量・負債比率の要件を事前に弁護士・CAと確認してから実施すること。
• 増資・株式管理：ROCへの30日以内届出、FDI規制の確認を徹底すること。

インドの法務環境はMCAの通達改正により頻繁に変化します。日系企業がインドで安定的に事業を運営するためには、インド弁護士・勅許会計士・会社秘書役といった専門家チームを早期に構築し、継続的なコンプライアンス管理体制を整えることが最大のリスクヘッジとなります。
本稿は2026年2月時点の情報に基づいています。インド法務は頻繁に改正されるため、実際の対応に際しては必ず最新情報および専門家の意見をご確認ください。

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さて、今回は「タミル・ナードゥ州で24時間営業が解禁」についてお話していこうと思います。

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タミル・ナードゥ州で24時間営業が解禁

　インド南部の主要産業州タミル・ナードゥでは、2025年6月5日より、従業員10名以上の店舗・事業所に対し、年中無休・24時間営業が正式に許可されました。この措置は2025年5月8日に発表された州政府の通知に基づき、今後3年間有効です（早期撤回の可能性あり）。

この政策は、インド中央政府の「モデル店舗・事業所法案（2016年）」とも連動しており、企業活動の柔軟性向上とビジネス環境の整備を目指すものです。

1. 背景と法的根拠

　この規制緩和は、1947年制定のタミル・ナードゥ州店舗・事業所法第6条に基づいています。もともとは営業日や営業時間に関する厳格な制限（週1回の定休日や営業時間制限）がありましたが、今回の緩和により以下の条項が免除されます：

• 第7条(1)：営業時間の制限解除
• 第13条(1)：週1日の休業義務の免除

これにより、店舗や飲食店、IT企業、サービス業など幅広い業種で、合法的に24時間営業が可能になります。

2. 運用条件と企業の義務

　ただし、無条件に営業が認められるわけではありません。営業継続のためには、以下の厳格な労働法コンプライアンスが求められます：

• 勤務時間管理：
  • 1日8時間・週48時間が基本労働時間
  • 最大でも1日10.5時間、週57時間を超えないこと
  • 超過分はすべて**割増賃金（時間外手当）**として支払い必須
• 休日・勤怠管理：
  • **週1日の休暇（交替制可）**を必ず与えること
  • 休暇・出勤者リストは職場の見やすい場所に掲示
• 賃金の支払い方法：
  • 給与および時間外手当は、必ず銀行口座へ振込で支払うこと（現金手渡しは禁止）
• 書類整備：
  • 「Form S（勤務記録）」の整備と常備
  • 法定記録（出勤簿・休暇簿など）を掲示

これらを怠ると、労働監督官による是正指導や罰則適用の対象となるため、体制整備が不可欠です。

3. 女性従業員に対する保護措置

　タミル・ナードゥ州は女性従業員の深夜勤務に関しても明確な規定を設けています：

• 20時以降の勤務は本人の書面同意が必要
• 20時～翌6時の間に勤務する女性には、安全な送迎手段を会社が手配
• 送迎の有無を職場入口に掲示
• セクハラ防止委員会（ICC）の設置が必須（全従業員対象）

これらの措置は、インドで女性の社会進出が進む中で、企業にジェンダー配慮と安全対策を義務付けるものです。

4. インフラ整備と職場環境の義務

　24時間営業を行う企業は、従業員が安心して働けるよう、以下の基本設備を職場に整備することが求められます：

• トイレ、洗面所、休憩室
• セキュリティロッカー
• 常時利用可能な緊急連絡体制

特にIT・BPO・製造業での夜勤シフト導入にあたっては、職場環境の衛生・安全対策の徹底が不可欠です。

5. 他州との比較とビジネスチャンス

2025年7月現在、24時間営業を制度として認めているインドの州は、タミル・ナードゥとカルナータカの2州のみです。カルナータカ州でも、2024年9月からIT産業支援を目的に同様の政策が導入されました。

これは、小売、飲食、Eコマース、物流、IT/BPOなどにとって大きなビジネスチャンスとなる可能性があります。特に夜間経済（ナイトエコノミー）や外国人観光客をターゲットとしたサービス展開において、柔軟な営業体制は競争力の鍵となります。

タミル・ナードゥ州での24時間営業解禁は、ビジネスの可能性を広げると同時に、企業の雇用管理・法令順守力が問われる制度です。

進出検討段階でも、労働関連法令や24時間営業の可否は、投資先評価や事業計画の前提条件となる要素です。現地専門家との連携のもと、制度に即した柔軟な事業戦略を構築することが、必要になるでしょう。

本日は以上になります。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「インド「所得税法案2025」の全体像と日系企業への影響：2026年4月施行予定」についてお話していこうと思います。

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インド「所得税法案2025」の全体像と日系企業への影響：2026年4月施行予定

　インド政府は、1961年施行の現行所得税法を全面的に見直し、「所得税法案2025（Income Tax Bill 2025）」を制定しようとしています。この法案は、複雑化・老朽化した税制の簡素化・透明化を目的とした抜本的な改革であり、2026年4月1日からの施行が予定されています。

1. 改正の背景と目的

　現行の所得税法（1961年法）は60年以上にわたり運用され、65回の改正と4,000件以上の条文修正が加えられてきました。その結果、条文が煩雑かつ断片的になり、企業や納税者にとって理解しにくい制度となっていました。

新法は、これらの課題を解決すべく、次のような方針で再構成されています：

• 不要・時代遅れの規定を削除
• 法文を平易に統一
• 構成を52章823ページ→23章622ページに整理
• 納税者・税務当局双方の事務負担軽減と訴訟減少を目指す

2. 統一課税年度「タックスイヤー」の導入

　現行制度では、財務年度（4月〜翌3月）と課税年度が分かれていますが、新法では**“Tax Year”という統一概念**が導入されます。これにより：

• 事業開始日や新たな所得発生日を起点に課税年度を定義
• 新規進出企業やスタートアップにとって、納税管理がシンプルに

これは、特に初年度に収益が不規則になりやすい進出企業にとって有利な変更です。

3. 税率・控除制度は現状維持（2025年度予算に準拠）

　現段階では、所得税の税率・税区分に新たな変更はなしとされています。新制度では以下の税率が適用されます（新税制）：

• 給与所得者にはINR 75,000の標準控除があるため、年収127.5万ルピー以下は実質非課税になります。
• 新税制がデフォルトですが、旧制度との選択も可能。

4. 申告制度・誤記修正期間の拡大

• 所得税申告の期限は現行通りだが、修正申告可能期間が2年→4年に延長
• 所得区分（給与、家賃収入、事業利益、資産譲渡、その他）は現行と同様
• 給与控除（標準控除・退職金・有給買取など）は一元的に整理

5. 源泉徴収（TDS）・徴収税（TCS）の統一整理

　新法では、従来複数セクションに分かれていたTDS・TCS規定をSection 393に集約し、以下のような取引に課税対象を明示：

• 給与、利息、家賃、専門報酬、契約料など：TDS
• 高額車両（INR 100万超）、スクラップ、海外送金（INR 70万超）：TCS

違反時は、1%の月次利息＋デフォルト扱いとなる可能性があります。

6. 小規模企業向け「推定課税制度（Presumptive Taxation）」の改正

小規模事業者や専門職（医師、弁護士等）向けの簡易課税制度も強化されます：

• 売上最大2,000万～3,000万INR（条件付き）まで適用可
• 専門職は最大750万INRの収入まで利用可
• 所得率：キャッシュレス売上6％、現金8％
• 5年間の継続適用義務あり（途中離脱時は帳簿作成＋監査義務）

中小企業にとっては、簡素化と納税負担の低減が可能になります。

7. 暗号資産・NFTへの課税明確化

　仮想通貨、NFTなどのデジタル資産が、正式に「資産」として分類され、以下のように扱われます：

• 株式や不動産と同様に譲渡益課税（キャピタルゲイン）の対象
• デジタル資産保有企業への規制強化と監査リスクが高まる可能性
• 法的分類が明確化され、会計・税務処理が整理される効果

8. 今後の承認プロセスと注意点

　現在は国会下院（ローク・サバー）にて審議中で、7月21日より本格的な審議が開始されます。今後の流れは：

• 議会委員会による再審査 → 内閣承認 → 国会再提出 → 法制化
• 法案成立後、2026年4月1日より施行予定

■ まとめ：日系企業への示唆と対応策

　新しい所得税法は、会計処理の簡素化・納税者の利便性向上を主眼にした改革です。インドに進出している、または今後進出予定の企業にとっては：

• 新タックスイヤー対応のシステム見直し
• TDS/TCSに関する会計・ERP設定の再確認
• 仮想通貨・NFT取引を含む場合のリスク評価
• 中小規模法人は推定課税制度の活用検討

を行うことが推奨されます。

　本法案が成立すれば、インド税制はより整然かつ透明性のあるものへ進化します。税務ガバナンスの強化と現地税務体制の見直しを早期に進めることが、今後の安定的な事業運営に繋がるでしょう。

本日は以上になります。

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さて、今回は「MCAのe-ファイリング改革：2025年7月施行の主なポイント」についてお話していこうと思います。

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MCAのe-ファイリング改革：2025年7月施行の主なポイント

インド企業省（MCA）は、2025年7月14日より、主要な会社法関連フォームの様式を大幅に改定し、e-ファイリングの新プラットフォーム「V3ポータル」への移行を本格化させます。本改正は、透明性の向上、ガバナンス強化、手続きの効率化を目的としており、インドに進出する企業にとっては、コンプライアンス体制の見直しが急務となります。

改定の概要と対象フォーム

今回の改定は、以下の4つの新ルールに基づき実施されます：

• 監査・監査人関連改正規則（Companies (Audit and Auditors) Amendment Rules, 2025）
• 原価監査関連改正規則（Companies (Cost Records and Audit) Amendment Rules, 2025）
• 登録・手数料関連改正規則（Companies (Registration Offices and Fees) Amendment Rules, 2025）
• 管理・申請関連改正規則（Companies (Management and Administration) Amendment Rules, 2025）

対象となる主なフォームは以下の通りです：

• 【ADT-1〜4】：監査人の任命・解任・辞任・不正報告
• 【MGT-7/7A】：年次報告書
• 【CRA-2/CRA-4】：原価監査関連
• 【GNL-1】：一般申請

主な変更点

1. 監査人関連フォーム（ADT-1〜4）の強化

• ADT-1：監査委員会の推薦を取締役会が検討した旨の宣言が必須に。
• ADT-2：監査人解任時に、当該監査人への通知証明が添付必須。
• ADT-3：辞任時、最初の任命に関するファイル番号（SRN）の記載が必須。
• ADT-4：これまで紙での提出だった不正報告を電子提出に変更。

2. 年次報告書（MGT-7/7A）の大幅改定

• 登録事務所の実体確認：外観写真（社名表示板含む）と緯度・経度の添付が必要に。
• 日付別開示：取締役情報や株主構成を、決算日と提出日の両方で開示。
• RTA情報：証券取引委員会（SEBI）登録番号を含めた情報の記載が必須。
• 株式移転詳細：件数のみフォームに記載し、個別明細はExcelで別添。
• ジェンダー別株主構成：プロモーター／非プロモーター双方の性別分類を求める新要件。
• 株主数の明示：総株主数の明記が義務化。
• MGT-8の統合：年次報告書認証書（MGT-8）はPDF別添不要。フォーム内で自動生成。

3. その他のフォーム改定

• CRA-2：原価監査人の任命時、合併・分割に関する追加情報が必要。
• CRA-4：XBRL形式に変換し、機械読取性を向上。
• GNL-1：申請者のDINまたはPAN、違反期間の記載欄を新設。

V3ポータルへの移行とスケジュール

　この一連の変更は、MCAのデジタル化戦略「V3ポータル」導入の一環です。2025年7月14日より、38のフォームがV3ポータルで稼働開始し、旧V2ポータルは2025年6月18日に停止されます。

インド進出企業への示唆

今回の改正は、単なる様式変更にとどまらず、企業統治・情報開示の徹底化を求める本質的改革です。インドに子会社や拠点を持つ、または新規設立を予定している企業は、以下の対応が求められます：

• 各種フォームの新様式への習熟
• 必須添付書類（写真、Excelファイル等）の整備体制構築
• 内部統制・監査プロセスの整備強化
• V3ポータル操作に関する担当者教育の実施

本日は以上になります。

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BIS最新アップデート

　このたび、BIS認証に関する最新のアップデートがありました。

BIS（Bureau of Indian Standards／インド標準局）とは、インドにおける国家標準化機関であり、日本におけるJISのような製品の品質・安全・性能に関する基準を定め、その認証を行う政府機関です。特定の製品については、インド国内で販売・使用するためにこのBIS認証の取得が義務付けられています。
 
　2025年6月12日付で重工業省より発行され、本日（6月13日）公布された命令により、2024年の「機械および電気機器の安全に関する包括的技術規制命令（Omnibus Technical Regulation、以下OTR）」に基づく製品に対するインド標準局（BIS）認証の義務付け実施日が延長されることとなりました。
　下記に、2025年6月12日付「OTR改正命令（Amendment Order）」の主なポイントを整理いたします。

BIS認証取得の実施日は、従来の2025年8月28日から2026年9月1日へと延期されました。
OTR命令の対象製品は、2024年命令の第一付表に記載された主要な機械および電気機器のみに限定されます。
現時点では、同付表に記載のアセンブリ、サブアセンブリ、コンポーネントについてはBIS認証は不要です。
これら部品類に対するBIS認証義務は、今後中央政府より通知される日付以降に適用される予定です。

　今回のアップデートにより、該当製品をインド市場で販売する企業にとって、BIS登録・認証の準備期間が約1年延長されたことを意味します。現在まだ未登録の企業様にとっては、申請や製品試験などに必要なリードタイムの確保が可能となります。

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インド産休制度の拡大と企業に求められる実務対応

2025年5月、インド最高裁は、3人目以降の出産や契約社員に対しても産休給付を認める判決を下しました。これは、1961年出産給付金法（Maternity Benefit Act）およびその2017年改正法に基づき、雇用形態や子どもの人数に関わらず、すべての女性に産休の権利があることを明確にしたものです。

企業としては、この判決を踏まえ、まず採用時に文書や電子媒体を通じて、産休制度の内容を全女性従業員に明示することが求められます。また、社内の人事ポリシーを見直し、契約社員や派遣社員にも平等に制度が適用されるよう整備する必要があります。

　従業員が50人以上在籍する事業所では、託児所（クレッシュ）の設置が義務化されており、設置もしくは外部施設との連携が必要です。また、産休中の従業員の業務を一時的に代替できるよう、業務のマニュアル化やバックアップ体制の構築が重要です。

　さらに、復職を支援するためには、在宅勤務や時短勤務などの柔軟な働き方を取り入れることが有効です。上司やマネージャー層に対しては、妊娠中や育児中の従業員への理解を深める研修を行い、ハラスメントの未然防止にも努める必要があります。

　これらの取り組みは、一時的なコストを伴いますが、女性従業員の定着率向上や企業イメージの強化につながります。法令遵守だけでなく、多様性を尊重する職場づくりが今後ますます重要となります。

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さて、今回は「2025年度財政法改正に関して」についてお話していこうと思います。

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2025年度財政法改正に関して

はじめに

　2025年度財政法改正に伴い、企業の経営判断に影響を与える税務計画について重要な変更点が導入されました。本レポートでは、企業の経営意思決定に関わる税務計画の主要ポイントを解説します。

経営判断における一般的な税務考慮事項

企業経営における税務計画では、以下の点を考慮する必要があります：

1. 控除可能な費用
2. 控除可能な年度
3. 控除が認められる範囲
4. 繰越可能な範囲

事業継続または閉鎖の意思決定

事業の閉鎖を検討する際の税務上の考慮点：

損失と減価償却費の処理

• 事業損失は繰越可能で、継続事業の利益と相殺できる
• 未使用減価償却費は全ての所得区分で相殺可能
• 無期限に繰越可能（事業継続の有無に関わらず）

譲渡資産の処理

• 減価償却資産の売却時：短期キャピタルゲイン/ロスの発生
• その他資産の売却時：長期/短期キャピタルゲイン/ロスの発生
• 株式保有の変更に関する規定（第79条）を考慮

資産管理に関する税務計画

資産の保持、交換、更新

• 交換費用は資本的支出として控除不可
• 修理・更新費用は状況により資本的支出または収益的支出として扱われる
• 通常の修理費用は控除可能（第30条、第31条）

所有かリースかの選択

• 借入による購入：元金返済+利息支払い（減価償却費と利息は税控除可能）
• リース：リース料（税控除可能）
• 両オプションの税引後キャッシュフローの現在価値を比較して選択

企業再編に関する税務計画

2025年財政法改正における主要変更点 第72A条の改正（2026年4月1日施行）：

• 2025年4月1日以降に合併・事業再編が行われる場合、前身企業の累積損失は継承企業において、元の前身企業で最初に計算された評価年度から8年間を超えない期間に限り繰越可能

合併に関する税制優遇

• 合併企業からの繰越損失・未使用減価償却費の引継ぎ（8年間）
• 特定条件下での科学研究費、電気通信ライセンス、自主退職制度費用などの未償却費用の引継ぎ
• 特別経済区域（SEZ）単位の譲渡に関する免税措置の継続

会社分割（デマージャー）に関する税制優遇

• 資産譲渡に関するキャピタルゲイン課税の免除
• 株主に対する優遇措置（新株の保有期間計算、取得費計算）
• 結果会社への未使用減価償却費や繰越損失の引継ぎ

結論

　2025年度財政法改正は、特に企業再編における損失繰越期間を8年間に制限するなど、重要な変更を導入しています。企業は税務ポジションを最適化するため、これらの変更点を考慮した経営判断が求められます。事業の継続・閉鎖、資産管理、拡大・縮小といった重要な意思決定においては、改正された税制の影響を詳細に分析することが重要です。

本日は以上になります。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインド拠点の北岡 光里です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「移民・外国人法案 2025」の要点まとめ　についてお話していこうと思います。

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「移民・外国人法案 2025」の要点まとめ

2025年3月11日、インド中央政府はロクサバ（下院）に「入国管理および外国人法案2025」を提出しました。この法案は、インドの経済的野心に沿った入国管理体制の大幅な改革を意図しています。

主な目標は、ビザ発行・登録・監視プロセスのデジタル化、外国人の動きの包括的追跡、不法入国と滞在超過の抑止、観光客・学生・ビジネス専門家・熟練労働者向けのビザ手続き簡素化です。

主要な改正ポイント

• 移民管理のデジタル化

  • ビザ発給・登録・監視プロセスの電子化。
  • バイオメトリクス認証・AI監視・リアルタイムデータ管理を導入。
  • 全国統一の「統合移民管理システム（IIMS）」を構築。
• 新たなビザ制度の導入
  • ビジネスビザプラス：長期滞在可能なビジネス渡航者向け。
  • スタートアップビザ：外国人起業家向け。
  • 高度人材ビザ：AI、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー分野の専門家向け。
  • 投資家ビザ：一定額以上の投資を行う外国人向け。
  • トランジットビザ・デジタルノマドビザ：短期滞在者・リモートワーカー向け。

• 外国人の登録義務化

  • 180日以上滞在する外国人は「国家外国人登録システム（NFR）」での登録が必須。
  • 現行の外国人地域登録事務所（FRRO）に代わる統一プラットフォーム。

• 「国家移民庁（NIA）」の設立

  • 移民政策の立案・実施を担う中央機関。
  • 州政府・法執行機関と連携し、監視・入国管理を強化。

3. 企業・教育機関・医療機関の義務

• 大学・教育機関：外国人留学生の情報を政府へ報告。
• 病院・医療機関：外国人患者の入院情報を届け出。
• 企業・雇用主：外国人労働者の就業状況を管理・報告。

4. 違反者への厳罰化

• 無許可入国：最長5年の懲役＋50万ルピー（約77万円）の罰金。
• 偽造文書使用：2〜7年の懲役＋10万〜100万ルピーの罰金。
• ビザ超過滞在：最長3年の懲役＋30万ルピーの罰金。
• 不法移民の輸送：50万ルピーの罰金＋車両没収。

5. ビジネス・投資環境への影響

• 移民手続きの簡素化：ワンストップ制度でビジネスビザ取得を迅速化。
• 高度人材の誘致：特定分野の専門家を対象としたビザ制度が成長産業を後押し。
• スタートアップ支援：外国人起業家向けビザの導入で技術革新を促進。
• 投資家向けインセンティブ：長期滞在可能な投資家ビザにより、インフラ・製造業などへの資本流入が期待される。
• サプライチェーン強化：ビジネス渡航の円滑化で、製造・物流業の国際連携を促進。

6. 地域経済・産業界への影響

• 州政府の役割強化：各州に「移民支援センター（IFC）」を設置し、外国人管理を強化。
• 重点産業の成長加速：電気自動車（EV）、スマートシティ、グリーンエネルギー、デジタル技術分野での外国投資拡大。

　本法案は、インドの移民制度をグローバル基準に適合させ、ビジネス環境を大幅に改善することを目的としています。移民手続きの効率化、外国人の管理強化、新ビザ制度の導入により、外国企業・投資家・高度人材にとって魅力的な制度となる見込みです。

本日は以上になります。

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東京コンサルティンググループインド拠点の加部　新です！

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さて、今回は「電気機器の安全に関する包括的技術規制について」についてお話していこうと思います。

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電気機器の安全に関する包括的技術規制について

　2024年8月28日にインド重工業省が「機会および電気期の安全に関する包括的技術規制命令」を発行し、多くの電気製品に関してインド標準規格局（BIS）の認証リストに追加しました。

　インド標準規格局（BIS）が認証取得を義務付ける動きが、ネジ・ボルトや鉄鋳物をはじめ近年増加しております。
　インド市場において日本企業もそれら製品の一定のシェアを占めており、進出を検討されている企業様においても避けられないコンプライアンス事項となっております。本規制はその動きの一つでありその概要について下記まとめさせて頂きます。

　施行日は2026年9月1日からであり, 下記条件を満たす小規模および零細企業には、より長い猶予期間が与えられます。
　・小規模企業：2025年6月17日から施行 
　*小規模企業：工場または機械への投資額が25万ルピー以上、5,000万ルピー未満（サービス業の場合、10万ルピー以上、2,000万ルピー未満）

　・零細企業：2025年9月17日から施行
　*零細企業：工場または機械への投資額が25万ルピー未満（サービス業の場合、10万ルピー未満）

　認証取得において、各企業はインドへ輸出する前にIS認証を取得し、製品が該当するインド基準に適合していることを確認し、BISより許可された標準マーク（Standard Mark）を表示する必要があります。または BIS のスキーム‑X に基づく適合証明書（Certificate of Conformity）の取得が求められます。
　上記命令に違反した場合、罰則が科されます。

　以下に主な対象製品を示します。対象品目は約400製品、90のインド規格を含む広範囲な機械設備および電気機器に及びます
　（他詳細に関しては本通達文よりご参照頂けます。）
　・真空掃除機及び水吸引クリーナー
　・回転式レンジフード
　・調理用レンジ、コンロ、オーブンおよび類似の器具
　・電動シェーバー、ヘアクリッパー、トリマーおよび類似の器具
　・ドラム式乾燥機

　また、OTR2024では最終製品だけでなく、部品（コンポーネント）／アッセンブリ／サブアッセンブリについても認証取得が求められていたが、これらの適用開始時期は別途通達される予定です。

　今回は以上となります。
　他インドに関する質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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