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さて、今回は「工業団地の価格改定」についてお話していこうと思います。

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工業団地の価格改定に関して

今回はマハーラーシュトラ州で発表された工業団地の価格の改定に関して紹介します。

少なからずムンバイ地域に今後進出検討する製造業の企業にとっては影響がある点かと思います。

マハーラーシュトラ州では2024年3月15日、州政府や中央政府が主導する産業振興機関である産業開発公社が管轄工業団地の値上げを発表しました。

背景として、その利便性や優遇の点から需要の増加とGDP成長率から見て取れる安定的な経済発展が影響しています。

工業団地の値上幅は工業団地、区画により異なりますが基本は10％程度の値上となっています。

価格維持（0％）の工業団地がある一方、97％増（チャカン工業団地Phase5 製造工場向け）と大幅な値上げを打ち出した区域もあります。

また2022年には同じ西部のグジャラート州の州政府産業開発公社が公社不動産に関する産業用・住宅用地の割当価格発表し、GIDCが日系企業の誘致を目的に州最大都市アーメダバード郊外に設置している2カ所の「日本専用工業団地」の「マンダル日本専用工業団地」「コーラジ工業団地」がともに約10％引き上げられています。

もともと西部地域では、金融業や保険業などが盛んであることに加え港町として近年製造やフォーワーダー企業の進出も目立っている状況で今後のビジネス発展を目指して進出検討される企業は多いです。

今後インド経済に目を向けて進出する企業を考えると工業団地をめぐって競争激化、価格上昇も考えられるかと思います。

今回は以上になります。

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さて、今回は「ベトナムEV最大手VINFASTがインド進出」についてお話していこうと思います。

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ベトナムEV最大手VINFASTがインド進出

ベトナム電気自動車の大手VINFASTは２月２５日インドのインドのタミル・ナドゥ州に同電気自動車の製造施設の着工を発表しました。
VINFASTは２０１７年に立ち上げ、成長を続け2023年8月15日には米国のNASDAQに上場を果たし、取引初日に株価が255％も上昇、時価総額が約850億ドル（約12兆3700億円）に達したことが話題になりました。（日本経済新聞）
インドへの進出で最高経営責任者（CEO）ファム・サン・チャウ氏は、「インドにおける持続可能で環境に優しいモビリティへの大きな前進となる。統合型電気自動車の確立により、このマイルストーンは、ベトナムとインドの堅調な経済間の絆を強化につながる」と述べており、今後ベトナム内需での盛り上がりが期待されます。
その中で特に期待できることは２点、経済面で言うと雇用の創出、環境面で言うと環境への配慮です。
これは、今後のインドの成長に大きく影響することでしょう。
インド経済としても、IT分野も力を入れているだけに自国でのEVの発展ということが今後考えられるのではないでしょうか。

本日も最後まで読んで頂きありがとうございます。

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さて、今回は「ベトナムEV最大手VINFASTがインド進出」についてお話していこうと思います。

【ベトナムEV最大手VINFASTがインド進出】

ベトナム電気自動車の大手VINFASTは２月２５日インドのインドのタミル・ナドゥ州に同電気自動車の製造施設の着工を発表しました。
VINFASTは２０１７年に立ち上げ、成長を続け2023年8月15日には米国のNASDAQに上場を果たし、取引初日に株価が255％も上昇、時価総額が約850億ドル（約12兆3700億円）に達したことが話題になりました。（日本経済新聞）

インドへの進出で最高経営責任者（CEO）ファム・サン・チャウ氏は、「インドにおける持続可能で環境に優しいモビリティへの大きな前進となる。統合型電気自動車の確立により、このマイルストーンは、ベトナムとインドの堅調な経済間の絆を強化につながる」と述べており、今後ベトナム内需での盛り上がりが期待されます。

その中で特に期待できることは２点、経済面で言うと雇用の創出、環境面で言うと環境への配慮です。

これは、今後のインドの成長に大きく影響することでしょう。
インド経済としても、IT分野も力を入れているだけに自国でのEVの発展ということが今後考えられるのではないでしょうか。

以上になります。
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さて、今回は「入関税に伴う物品の変動」についてお話していこうと思います。

入関税に伴う物品の変動

インド財務省は1月22日、一部の貴金属に対する輸入関税と目的税を合わせて15％程度にまで引き上げると発表しました。（Notification No. 05/2024）

金や銀を使用したフックやピンなどの貴金属留め具部品、貴金属でできたコイン、貴金属を含む廃触媒や灰などが対象となります。
基本税の10％に加えAIDC（農業インフラ・開発目的税）は金・銀を使用した貴金属留め具部品は5％、貴金属のコインは5%となっています。

また一部輸入関税の引き下げにより、恩恵を受ける企業がアップルなどの携帯電話を製造する会社です。
インド財務省は1月30日、輸入関税を１５％から１０％に引き下げると発表しました。（Notification No. 09/2024）
バッテリーカバーやメインカメラのレンズ、背面のカバー、プラスチックや金属の機械部品、ＧＳＭアンテナなどが関税引き下げの対象になります。

今回の輸入関税政策は輸入に頼る貴金属の抑制と内国需要の創出という観点での取り組みであることが分かります。
いずれにしてもインドの貿易赤字からの脱却がキーワードになるかと思います。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。

その他会計・税務・法務・労務の面でご相談事ありましたら、お問い合わせください。

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さて、今回は「12月度の貿易収支」についてお話していこうと思います。

12月度の貿易収支について

インド商工省は2023年12月の貿易収支は198億ドルの赤字で、
42カ月連続の貿易赤字となったと１月１５日に発表しました。
12月の輸出額は384億5,000万ドル、輸入額は582億5,000万ドルとなります。

貿易赤字の解消に向けて、政府の政策として下記が挙げられます。
・メイク・イン・インディア：製造業を振興することで輸入に頼らず国内消費を推進
・輸出促進：輸出手続きの簡素化、輸出品目の多様化、輸出先の多様化により、輸出を促進
・輸入制限の導入：輸入品の品質や安全性の確保のための輸入制限

今回の調査で、輸出において一番の減少率はその他穀物（前年比-47％）
輸入において一番の上昇率は豆類（前年比＋81%）
この結果から輸出入に相関的に関係していることが分かります。
今は経済が停滞している中で、穀物などの食の需要は大いにあるということが分かります。
しかし、今後の経済発展には製造業などの主要産業の発展に鍵になるでしょう。

本日も最後まで読んでいただきありがとうございます。
気になることやご質問あればお問い合わせください。

世界銀行は２０２４年のインドのGDP成長率を５．６％になると予想しました。
これは、２３年の同成長率と比較すると0.１％低い結果となります。
しかし、国連は２０２４年のインドの成長率を6.2%と予想しました。

これから見てもインド経済の動向が読めないということが挙げられます。製造業活動の低下、サービス部門の減速、失業率の上昇、大気汚染という4つの要因が今回の予想GDPに影響していると考えられます。
しかし、成長要因も多くITへの投資や、公共投資と活発なサービス活動といった面で堅調に推移すると見込まれています。

また直近では、自動車会社のスズキがインドに５つの工場の建設計画をしており投資額は3500億ルピー・将来の年間投資額は１００万台となる見込みになると「バイブラント・グジャラート・グローバル・サミット2024」で社長の鈴木敏弘氏が発表しました。

その他日系企業においても情報通信技術、再生可能エネルギー、電気自動車など製造業だけでなくIT分野やエネルギー分野においても安定的に伸びがみこまれます。

今後インドはアジアの中でもGDP成長率は高く、２０２６年には、日本を超えると予想されていく中で、２０２４年のインドの成長に期待したいところです。

以上になります。
本日も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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さて、今回は「2024年の実質GDP成長率に関して」についてお話していこうと思います。

2024年の実質GDP成長率に関して

世界銀行は２０２４年のインドのGDP成長率を５．６％になると予想しました。
これは、２３年の同成長率と比較すると0.１％低い結果となります。
しかし、国連は２０２４年のインドの成長率を6.2%と予想しました。

これから見てもインド経済の動向が読めないということが挙げられます。製造業活動の低下、サービス部門の減速、失業率の上昇、大気汚染という4つの要因が今回の予想GDPに影響していると考えられます。
しかし、成長要因も多くITへの投資や、公共投資と活発なサービス活動といった面で堅調に推移すると見込まれています。

また直近では、自動車会社のスズキがインドに５つの工場の建設計画をしており投資額は3500億ルピー・将来の年間投資額は１００万台となる見込みになると「バイブラント・グジャラート・グローバル・サミット2024」で社長の鈴木敏弘氏が発表しました。

その他日系企業においても情報通信技術、再生可能エネルギー、電気自動車など製造業だけでなくIT分野やエネルギー分野においても安定的に伸びがみこまれます。

今後インドはアジアの中でもGDP成長率は高く、２０２６年には、日本を超えると予想されていく中で、２０２４年のインドの成長に期待したいところです。

以上になります。
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さて、今回は「ねじ・ボルトに関しての輸出規制」についてお話していこうと思います。

ねじ・ボルトに関しての輸出規制に関して

本日はインドへのねじやボルトに関しての輸出規制に関して書いていきます。

インド商工省外国貿易部は、1月3日付で、安価なねじやボルトなどの輸入に対する規制の強化を発表しました。(Notification No. 55/2023)
規制対象の品目は規制の対象品目は、HSコード7318番台（73181110、73181190、73181200、73181300、73181400、73181500、73181900）のねじやねじの加工品となります。
これまで同品目の輸出規制はなく当該政令により輸入禁止品目になりました。
これは国内の輸出額の向上・製造業の振興を図ってのことだと考えられます。
また商工省・通商情報統計局によると、2022年の主要品目別輸出を見ると、機械・器具が全体の3位であり、製造分野では1位となっています。
このことからも今後より製造業の分野での製造・生産が発展していくことが予想されます。

以上になります。

ご質問等ありましたら、当社までご連絡お待ちしております。

本日もご覧頂きありがとうございました。

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さて、今回は「インド第4四半期のGDP成長率」についてお話していこうと思います。

インド第4四半期のGDP成長率

インド統計・計画実施章（MOSPI）は5月31日、2023年1～3月期のGDPが前年度比6.1％増になったと発表しました。
（https://www.mospi.gov.in/sites/default/files/press_release/PressNoteQ4_FY2022-23_31may23.pdf）
今期で10四半期連続プラス成長を維持していることになります。

需要項目別でみると、総固定資産形成は8.9%増と前年同期の4.9%増から大きく拡大しました。

さらに産業別にみると、第一次産業は5.5%（前年同期：4.7%）に増加しました。
第二次産業も製造業、建築業、鉱業が中心に上昇し6.3%（前年同期：2.3%）に増加。
第三次産業は貿易・ホテル・交通・通信、金融・不動産などを中心に上昇し6.9%(前年同期：6.1%)と増加、全産業部門でプラス成長となりました。

また、国連人口募金（UNFPA）は4月19日、最新の世界人口推計（https://unfpa.org/sites/default/files/swop23/SWOP2023-ENGLISH-230329-web.pdf）を公表し、インドの人口は2023年半ばに中国を抜いて世界最多になるとの見通しを示しています。
このような人口増加に伴い、インドの経済はさらに発展していくと考えられますので、より具体的な情報にご興味のある方は弊社までお気軽にご連絡下さい。

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進出してビジネスを成功させるためには、その国の知識や実情を理解しておくことが
必須となってきます。
しかし、情報が溢れかえっている社会ではどれが本当に信頼できる情報なのか？が
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弊社東京コンサルティンググループは海外20カ国超に展開しており、
その現地駐在員が最新情報を「Wiki Investment」にまとめています。

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株式会社東京コンサルティングファーム
加部　新（かべ　あらた）

Tokyo Consulting Firm Private Limited
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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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今回は、インドにおける経済環境ということで、

ニムラナ工場団地の状況についてお話します。

こちらは弊社Wiki Investmentの第3章設立にリンクしており、

現在、従来の経済環境に併記する形で更新中です。

今回は、ニムラナにある工場がフル稼働における影響についてお話します。

5月上旬に大手アッセンブラーの生産停止やロックダウンによる販売店の閉鎖が理由で4月から5月の売上が大幅に減少しました。このことから、サプライヤーである部品企業も生産企業に力を入れさせるようにしました。

しかし、政府の経済刺激策の効果や潜在的に底堅いことから生産も急回復しています。

その結果、工業団地内企業も2直3直体制でフル稼働している企業も多いです。同工業団地のある自動車部品企業によると、各社の稼働状態は自動車関係では自動車関係では四輪と二輪とでは若干違うとのことでした。四輪関係の部品工場は、上位中間層の壮大な需要を下支えに夜間シフトも含めほぼフル稼働で、二輪は需要者になる下位中間層への第2波の影響がより大きく、稼働率は四輪よりはやや鈍いとのことでした。

―従業員の予防意識が向上―

感染対策は、州政府発表の衛生ガイドラインに従って以下のことが2020年から実地されてきました。

まずは、通勤手段の制限です。個別通勤による公共交通手段での感染リスクを回避するためにほとんどの企業が自社で通勤バスを準備しました。バスの乗車率は定員の50％に制限されています。また、工場入り口での従業員の検温、アプリによる感染者との接触確認、消毒や手洗いの徹底など基本的な衛生基準の順序が徹底されました。

さらに、企業ごとに様々な対策がとられました。企業からは、工場内を巡回し従業員に注意を行っています。マスクを顎まで外す従業員には厳しく指導します。去年の感染経路を分析すると、感染者の8割が帰郷先で感染し2割がルールシェアや買い物などでした。よって、今年は従業員を目の届かないところに放置するべきではないと判断しました。

感染者や濃厚接触者以外の在宅勤務を認めず、基本的に1日8時間、ほぼ100%の出勤体制を取ったなどの声がありました。

また、衛生分科会は「去年は従業員を監視していなければ衛生対策の徹底が難しかった」しかし今回の第2波では、多くの従業員および家族、知人に感染者が出て、従業員が感染の怖さを知る結果となった。そのため、感染予防への意識が高まり、自ら進んで手洗いや消毒する習慣が浸透した」と指摘しました。

―労務管理上の問題はない―

感染による欠勤者が出た場合の人員補充については、派遣会社への依頼や他部署の応援などでやりくりした企業がほとんどです。大きなクラスター感染が発生した企業がなかったのがその背景にあります。また、勤務拒否などのストライキや大きな労務上の問題もありませんでした。感染による欠勤については、前年からの経験から得た柔軟な労務管理のノウハウが蓄積されています。それを受けてどの企業も減給は実地していません。

感染予防の鍵を握るのが、ワクチン接種です。ほぼ全企業で順調に進んでいて、接種料を補助して病院などでの接種を積極的に推奨する場合や医療従事者を自社に呼び職域接種を行う場合など企業によって対応は異なります。

いずれもほとんど接種に対する拒否反応はないようです。

―退職者の再渡航者の多くは8月以降か―

2020年は、多くの日系企業駐在員が日本に一時退避しました。その後は、どのタイミングで駐在員を再渡航させるか判断に迷う場合も多かったです。2021年も急激な感染拡大を受けて、ニムラナ入居企業会社も4月下旬ごろから日本に一時退避の検討をしていました。残留を決定していた企業は約1割だけでした。

インドへの再渡航時期については、ほとんどの企業が、感染状況が収まること、医療体制が改善や整備されることを条件としました。時期としては、7月下旬以降になると予想されていました。また、在外邦人も日本でのワクチン接種が可能になったことから日本でワクチンを2回接種し、8月以降にインドに戻る駐在員も多かったです。

ニムラナ工業団地の入居企業は、これまでの期間でコロナ感染拡大への対応において様々な経験をし、ノウハウを蓄積してきました。すでに第3波の襲来も予想されています。その場合にも、今までの経験を活かして社長会を中心に一つ一つ課題に取り組んでいく意向とのことでした。

次回からは、原産地規制にかかる関税規制についてお話します。

そして引き続きwithコロナ・afterコロナの視点から、

将来のリスクも見据えた各種レターのドラフトやレターのレビューを行っております。

就業規則の無料レビューや、賃貸契約書・仕入先との契約書、顧客とのサービスコントラクトといった

各種契約書の作成や見直しのサポートにも力を入れております。

少しでも、ご懸念点などがございましたら、

お気軽にお問い合わせください。

(2021年8月6日現在)

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COVID-19の影響で、資金繰りに関するお問い合わせもよくいただいておりますが、今回はインドにおける資金調達についてお話していこうと思います。
様々な資金調達方法がある中で、増資手続きの概要についてみていきたいと思います。

◆増資: 資本株式の発行 (資金調達の方法として最も一般的な方法)

◆使途：制限なし

◆借入期間：期限なし

◆借入金額の上限：授権資本枠内

※ただし授権資本枠を変更するときは、定款の変更が求められ、株主総会の特別決議（4分の3以上の賛成）が必要

◆現地法人の金利負担：なし

◆具体的な手続き：上場企業ではないインド会社（private company)における一般的な手続きの流れ

①授権資本枠（Authorized share capital)の引き上げ-授権資本枠を超えて、増資を行う場合は予め授権資本枠を拡大

•  (i)取締役会の開催（授権資本枠引き上げ)-授権資本枠の引上げを決議し、株主総会の日時を決定
•  (ii)株主総会の開催（授権資本枠の引き上げ)-株主総会を招集し、定款の変更に際しては、特別決議（Special resolution）が必要
•  (iii)会社登記局（ROC)への届け出-株主総会で特別決議が成立した後、速やかに30日以内に会社登記局へ届け出

②払込資本(Paid up share capital)の引き上げ-資本金の払込作業に移る

• (i) 株式評価（Share valuation)-ディスカウントキャッシュフロー法を用いてインド勅許会計士の証明書を作成
• (ii) 取締役会の開催（株主割当又は私募)-取締役会を招集し、株主割当又は私募を決議
• (iii)資本金の送金-通常の銀行ルートを通じて、会社口座宛に資本金の送金

③資本金払込（送金）後の手続き-着金後は資本金を活用できるように各種手続きする

◆資本金着金後のコンプライアンス事項：

• インド準備銀行（Reserve Bank of India – RBI）への届け出-外国からの資金受領をインド準備銀行へ報告
• 取締役会の開催（株式割当て)-株式の割当を決議
• 会社登記局（ROC）への届け出-株式割当より30日以内に速やかに会社登記局に株式割当の報告(PAS-3)
• インド準備銀行（RBI）への届け出-株式割当より30日以内に速やかにインド準備銀行に株式割当の報告(FC-GPR)
• 株式証書（Share Certificate）の発行-株式証書を発行し、株式証書は当局で印紙税を納付し、その証書を添付

より詳しい内容については、以下、wiki Investmentよりご覧いただけます！

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