こんにちは、中国・上海の田中勇です。本日は、先週に引き続き、出張者のPE課税についてお話します。
第5条3での「6か月」のカウントは、滞在期間ではなく、役務の提供期間で判断します。（中日及び中英の租税協定の執行を貫徹することに係る若干の問題に関する財政部及び税務総局の処理意見(1985 年3月26 日・財税外字042号)参）また、第5条5の「コンサルティングの役務」は、工事にかぎらず、あらゆる役務提供業務に適用されています。さらに、「複数の関連工事」とは、「同一企業による、商業関連性または連続性を有する複数のプロジェクトは、『同一プロジェクト又は関連プロジェクト』とみなす」と定められています。
具体的には、下記の判断基準により決定されます。
・同一の包括的なプロジェクト契約か否か
・関連性のある管理・監督者によるものであるかどうか
・同一の人員により実施されているか否か
・連続的と捉えられる否か（準備から試運転まで）
企業の対策としては、本当に独立したプロジェクトであれば、契約書等をプロジェクトごとに個別に作成し、全体として一つのプロジェクトに思われないようにしておくことが重要な対策になります。実務的には、ケースバイケースになりますので、プロジェクトの契約が決定後は、専門家にお問い合わせするのが望ましいです。
以上
【お知らせ】
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１.知っておきたい中国労働法
（１）労働法の概要
（２）中国労働条件一覧
（３）雇用契約書/就業規則
（４）雇用形態（試用期間、有期雇用契約、派遣契約）
（５）雇用形態（短時間労働、派遣労働者）
（６）契約の解除、解雇
（７）経済補償金
（８）労働紛争解決のプロセス
２.知っておきたい法改正
（１）中国労働契約法改正（2013年7月1日施行）
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３.知っておきたい労務トラブル事例
（１）派遣従業員雇用時のトラブル事例
（２）中国国内で外国籍従業員採用時のトラブル事例
（３）書面での労働契約締結遅延におけるトラブル事例
（４）労働契約延長におけるトラブル事例
（５）減給におけるトラブル事例
（６）集団契約と個別契約におけるトラブル事例
（７）残業代の支払いにおけるトラブル事例
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