中国で会社設立｜費用・手続き・必要日数を解説

比較項目	現地法人	支店	駐在員事務所
営業活動	可能	可能	不可
法人税課税	中国国内所得に課税	本店と合算して課税	経費支出を収入に換算して課税
本社への責任波及	限定的	大きい	本社に帰属
最低資本・持込資金	法定要件なし（5年以内に全額払込）	法定要件なし	資本金の概念なし
推奨されるケース	本格的な現地事業展開	銀行・保険等の限定用途	情報収集・市場調査

2020年施行の外商投資法により、
かつての
「独資・合弁・合作（三資企業）」の
枠組みは
撤廃され、外資企業にも国内企業と同じ会社法が

適用されています。これにより外資企業も国内企業と
同等の
権利を持つ「内国民待遇」が基本となりました。

有限責任公司（有限公司） 株主が引き受けた出資額を限度として責任を負う会社。

日系企業の中国進出における最も一般的な形態です。

外国企業が100％出資する場合は「独資企業」となり、

経営権を完全に掌握できるため
迅速な意思決定が可能です。
登録資本金の払込期限（改正会社法） 改正会社法により、会社登記から5年以内に

登録資本金の全額を払い込むことが義務化されました。

従来の「数十年後の払込設定」は認められないため、

資金計画には特に注意が必要です。
設立手続きの流れ 名称の仮登録 →「外商投資参入特別管理措置

（ネガティブリスト）」外であれば商務部門への

オンライン報告（届出）→ 工商行政管理局での

「営業執照」取得 → 公章（会社印）の作成 →

外貨管理局での登記・銀行口座開設、という流れです。

支店とは、本店から遠隔にある地域において、本店と

同様の営業展開をするために設置された事務所です。

中国では支店は法人格を有さないものとされ、

国外法人が中国国内に支店を設立する場合には

会社法上の制限がある点に注意が必要です。

分公司（現地法人の支店） 中国国内の現地法人が設立する拠点を「分公司」と

いいます。認可された経営範囲内で
経営活動を行えますが、

法人格を有していないため、すべての責任は
本社が
負うことになります。
設置が認められるケース 支店設立の明確な規定がないため、実務上は
外国の
銀行および保険会社以外の支店設立は困難な
状況です。
設立時には主管機関の認可と、
工商行政管理当局への
登記が必要となります。
本社へのリスク 税務・法務責任が中国と日本の両国にまたがり複雑。

日本から技術者やコンサルタントを派遣した場合も、

滞在期間や活動内容次第では恒久的施設（PE）と

認定され、課税対象となる可能性があります。

駐在員事務所は中国語で「外国企業常駐代表機構」、

所長は「首席代表」と呼ばれます。本社のための

情報収集・連絡業務・市場調査等の補助的業務を

行えますが、営利活動は一切できません。
なお中国では
経費支出を収入に換算する方式で課税されます。

中国側の出資がゼロで、100％外国企業が出資して設立する形態。
親会社が経営権を100％持つため
迅速な意思決定ができ、費用や
摩擦を最も抑えられる進出方法です。

外国側出資者と中国側出資者が
共同出資して設立する形態。
特殊なライセンスが必要な業種や、
外資比率に制限のある業種で
有効な方法です。

中国側と外国側の双方が出資する
点は合弁企業と同じですが、
出資比率に関わらず責任の分担と
収益の分配を出資者間で
約定する形態です。

外国企業と中国企業が中国国内において
共同して設立する株式会社の形態。
株式上場や社債発行による資金調達が
可能ですが、条件が厳しく
利用例は極めて限られています。

外国投資者が独資または中国側との
合弁形式で設立する、直接投資に
従事する有限責任会社。
傘型会社とも呼ばれ、その投資により
設立された企業も外商投資企業と
みなされます。

中国で会社設立｜費用・手続き・必要日数