Accounting & Taxation in China
中国の会計制度は「中華人民共和国会計法」を
最上位法規とし、その下に
「企業会計準則」を
置く体系で構成されています。
会計年度は1月1日から12月31日に固定され、
記帳言語は中国語、
報告通貨は人民元が
原則です。日本とは異なる要件への対応が
不可欠です。
また、適切な損益管理と間接部門コストの削減は
重要な経営課題となっています。
当社では、社内管理システム構築からアウトソーシングまで
すべて手掛けており、企業様ごとの状況に応じたサービスを
ご提供します。
会社の経営成績・財政状態をタイムリーに
把握するための財務諸表
（損益計算書・貸借対照表等）を
月次で作成します。
年次では法律で求められる決算処理・
財務諸表の作成を代行します。
また、現地の管理部門の仕組み作りの
構築支援も行っています。
中国の法令で定められている月次の税務申告
（増値税・源泉税等）の代行または
申告レビューサービスを提供します。
企業所得税の予定申告および
事業年度終了後5か月以内に行う
年度確定申告（匯算清繳）の代行・
レビューも対応しております。
会計・税務処理業務を社内の経理スタッフが
行っていたり、会計事務所に委託されている
場合、日本人経営者・管理者の方が
実務担当者とコミュニケーションが
うまくとれないことが原因で、
意思が伝わらないことも少なくありません。
中国では外資系企業を含め、原則として
公認会計師（注冊会計師）による
年次監査が求められます。
当社では提携する会計事務所により、
適正な価格で質の高い監査サービスを
提供しています。
監査人の選定・コーディネーションも
承ります。
中国では「金税四期」による
データ連携の高度化を背景に、
移転価格やPE認定を巡る調査が
年々厳格化しています。
当社では移転価格分析だけではなく、
将来の課税リスクを防ぐための
包括的なアドバイスを提供します。
同期資料の作成支援も行っています。
中国の会計制度は会計法に基づき、
中国で事業を営む全事業体に適用されます。
企業会計準則への準拠が
義務付けられており、
会計年度は
1月1日から12月31日に固定されています。
実務上は税務当局が管理する公式インボイス
「発票」の取得が損金算入と
仕入税額控除の前提となります。
中国は100余りの国・地域と租税条約を
締結しており、日本もその一つです。
租税条約は国内法に
優先して適用されるため、二重課税の回避と
節税プランニングに活用できます。
主な税目として、企業所得税（25%／ハイテク企業15%）・
増値税（標準13%・9%・6%）・源泉所得税・
個人所得税（累進税率3〜45%）があります。
中国への進出をご検討中の方から、
すでに現地で事業を展開されている
方まで、会社設立・会計税務・
人事労務・ビザ取得など、
あらゆるご相談を承っています。
現地日本人駐在員が、進出準備から
設立後の運営まで日本語で一貫して
サポートいたします。
初回のご相談は無料です。
お問い合わせフォームより、
お気軽にご連絡ください。
