皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ中国拠点の小林　祐介です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「改正国防動員法（2026年10月1日施行）」についてお話していこうと思います。

2026年10月1日、中国で16年ぶりに大幅改正された「国防動員法」が施行されました。本改正は、中国国内に拠点を持つ日系企業にとって無視できない内容を含んでおり、経営リスクの再評価が急務です。

改正国防動員法とは何が変わったのか？

改正国防動員法とは、2010年に制定された旧法を全面的に見直し、2026年8月28日に全国人民代表大会常務委員会で可決された法律です。国防動員の定義そのものが拡張され、「経済・社会の力を国防力へ転換する活動」として再定義されました。第2条では「平戦快速転換（平時から戦時への迅速な切り替え）」の保障が明記されています。

旧法との最大の違いは、動員対象の範囲が飛躍的に拡大した点です。従来の軍事物資や人員に加え、データ、ソフトウェア、サイバーセキュリティ、先端技術までが動員の対象に含まれました。第7条では動員に関わるデータの収集・利用を制度化する「データサービス保障制度」が新設され、第8条では先端技術の国防動員への活用が定められています。

さらに注目すべきは、旧法の「徴用」に「征収」が加わった点です。第63条では、備蓄物資で需要を満たせない場合、県級以上の政府が施設・設備・交通手段・場所などの民用資源を征収・徴用できると規定しています。第64条は、組織と個人にこの受け入れ義務を課しており、軍事上必要であれば設備の改造まで認められています。

日系企業のビジネスにどのような影響があるのか？

この改正が日系企業にとって深刻なのは、中国拠点で保有する工場設備、製造ライン、通信インフラ、さらには生産データや技術情報までが、有事の際に動員対象となりうる点です。

第60条では、国防勤務の対象分野として交通運輸、電信、サイバーセキュリティ、医療、食品、建設、エネルギー、報道など幅広い業種が列挙されています。原則として18～60歳の男性、18～55歳の女性が国防勤務の対象で、専門技能を持つ人材にはさらに広い適用があり得ます。つまり、中国現地法人の従業員が動員される可能性も排除できません。

半導体関連企業への影響はとりわけ大きいと見られています。製造装置、ウエハーや特殊ガスなどの材料、生産能力・歩留まりデータ、プロセス・設計情報、さらには装置保守を担う技術者までが動員対象リソースとして想定されます。AI半導体、通信・パワー半導体、センサー、先端パッケージ、無人機・衛星関連部品は、軍民両用技術として特に注視されやすい分野です。

日本経済新聞は、神田外語大学の興梠一郎教授の「日系企業はあらがえず」というコメントを報じており、有事における日系企業の選択肢が極めて限られることを示唆しています。

なお、動員決定後は金融、交通、通信、情報ネットワーク、エネルギーなどが管制下に置かれ、人の移動や物資の移動も制限される可能性があります。動員に関する統計資料の提出や備蓄、生産、征収・徴用を拒否・遅延した企業には、是正命令・強制履行・罰金が科されます。

企業が今すぐ取るべき具体的な対応とは？

「施行されたからといって、直ちに設備やデータが軍に移管されるわけではない」という点は正しい理解です。征収・徴用は国家の動員決定と備蓄不足が前提条件です。しかし、有事が発生してからでは対応は間に合いません。以下の対応を早急に進めるべきです。

リスク棚卸しの実施：自社の中国法人が第60条の対象分野に該当するかを確認してください。工場、車両、通信設備、データ、クラウドなどが動員資源として把握される可能性があるか、軍需・デュアルユース製品のサプライチェーンに関わっているかの精査が必要です。

中国依存度の可視化と分散：中国拠点の設備、生産能力、材料、在庫の棚卸しを実施し、装置保守・物流・電力・用水への依存度を確認してください。重要材料や交換部品を中国国外にも備蓄し、中国拠点が停止した場合の代替生産・調達ルートの確保を検討すべきです。

出張管理とデータ防衛の強化：中国出張には専用端末を使用し、設計データやソースコードの持ち込みを禁止してください。出張目的・訪問先・面談相手の事前登録制を導入し、重要技術者の同時出張を回避する運用も求められます。9月15日施行の「出入国管理に関する国務院規定」により、当局が申請書類や電子データを確認できる権限も強化されています。

BCP（事業継続計画）の見直し：輸送や通信が制限された場合の代替調達・業務継続策を策定し、本社への緊急報告経路と退避手順を整備してください。

まとめ

改正国防動員法は、中国に拠点を持つ日系企業にとって、サプライチェーン、人材、技術情報、設備のすべてに関わる経営リスクの根本的な見直しを迫るものです。「有事はまだ先だろう」という楽観は、この法律の前では通用しません。平時の今こそ、リスクの棚卸しとBCPの再構築に着手すべきタイミングです。

改正国防動員法への対応策の策定、中国拠点のリスク評価、BCP見直しについて、詳細なご相談は東京コンサルティンググループまでお気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティングファーム　中国拠点
小林 祐介