こんにちは、中国・上海の田中勇です。本日も中国Ｑ＆Ａについてお話します。

 

Ｑ, 増値税改革後における駐在員事務所の増値税率について教えてください。

Ａ, 駐在員事務所が、年間の換算収入が500万元を超えない場合は、小規模納税人としての扱いになるため、増値税率は3％になります。一方、500万元を超える場合は、一般納税人としての扱いになるため、増値税率は6％になります。なお、地方によって取り扱いが異なるケースがあるため、別途管轄の税務局へ確認を行うことをお勧めします。

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。