新しい評価制度・報酬制度を導入しても、「期待する行動変容が明記・共有されていない」ことで現場が動かず、やがて「制度疲れ」が起きて旧来運用が黙認される――本セミナーでは、こうした“制度はあるのに現場が変わらない”状態を生む典型要因と、その打ち手を整理します。

詳細

プログラム

・なぜ人事制度を作っても現場が変わらないのか
・設計フェーズの要点
・実行フェーズの要点

※プログラムは一部変更する可能性がありますのでご注意ください。

受講対象

・インドに進出している子会社の駐在員、人事担当者
・親会社側の経営企画部、管理本部長の方
・インドに進出を検討されている方

など奮ってご参加いただければと思います。

 ※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

 何卒ご了承ください。

セミナー講師

北岡光里（きたおかひかり）

株式会社東京コンサルティングファーム

デリー支店

当社インド法人に駐在し、管理業務を行っております。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含めて、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っております。

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。

東京コンサルティンググループ

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インドでの事業運営において、最も頭を悩ませるのが「給与」ではないでしょうか。

本セミナーは、場当たり的な昇給を卒業し、客観的なロジックで社員の行動変容と定着を促すための実践ポイントを解説します。 組織が求める「最速成長パス」から逆算した賃金テーブルの作り方から、そして評価と連動した客観的な昇給ロジックの構築まで、具体例を交えて紹介します。

詳細

プログラム

・賃金制度の全体像
・賃金設計のポイント
・昇給をブレさせない手順
・インドでの運用ポイント

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インドに進出している子会社の駐在員、人事担当者
・親会社側の経営企画部、管理本部長の方
・インド進出を検討されている方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

松波優大 （まつなみ ゆうだい）

Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)

Director

2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。
財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、
インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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昨今の日中関係の政治的・経済的な変化に伴い、中国に事業展開してきた日本企業は大きな転換点に立たされています。その中で、中国からの撤退を検討する企業も増加傾向にあります。
本セミナーでは、会社の清算やその他の主要な撤退方法および実務上の留意点について解説します。

詳細

プログラム

１．中国進出企業を取り巻く環境
２．中国からの撤退・再編スキームの概要
３．会社清算の流れ、実務上の留意点
４．出資持分譲渡の流れ、実務上の留意点
５．合併の流れ、実務上の留意点
６．その他事業縮小の手法
７．質疑応答

受講対象

中国に進出している日系企業、親会社の責任者・担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

小林 祐介（こばやし ゆうすけ）
株式会社東京コンサルティングファーム
代表取締役 CFO

世界26カ国において、事業拠点設立・会計税務・監査・人事労務をはじめとする企業サポートを行う。
2006年に同社に入社。2012年に代表取締役に就任し現在に至る。

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日程、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。どうぞご了承ください。 ※その他
ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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バングラデシュ進出にあたり注意すべき労働法と実務上の説明を行います。

セミナー内容の対象は進出準備中〜進出直後の日本企業です。

詳細

プログラム

・進出時の検討事項（雇用契約書など）

・労働法の基本的事項の解説

・各トピックの深掘り

・実務上の注意事項（採用時、マネジメント）

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・バングラデシュに進出する予定のある、企業の担当者様
・バングラデシュ子会社・支店・駐在員事務所・現地法人にかかわる親会社の担当者様
・バングラデシュ駐在予定の方

などです。　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

塚田 涼太（つかだ りょうた）

Tokyo Consulting Firm Limited

当社の海外で活躍できる環境に魅力を感じて入社。
日本本社およびフィリピン法人の営業担当として勤務した後、現在はバングラデシュに駐在。
会計・税務をはじめ、労務・法務といった幅広い分野を総合的にサポートしている。

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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タイのビザ・労働許可証(ワークパミット/WP)の基礎を解説します。タイに進出を検討している企業や、タイへ駐在員を送りだされる企業にとって役立つ情報と担当者が覚えておくべき注意点や実務上のポイントを提供致します。

詳細

プログラム

1. 基礎編：タイのビザ・WPの基本構造
・タイの主なビザ種類と概要（Non-Bビザ、Oビザ、DTVビザなど）
・ワークパーミット（WP）とは？
・リエントリーパーミット（再入国許可）の重要性

2. 実務編：現場でよくある課題と最新実務（20分）
・ビザ・WPの取得条件
・必要書類、スケジュール感
・BOI企業・IEAT企業特有の申請フロー
・タイ入国後のビザ・WP更新時の注意点
・よくある申請時のトラブル事例とその回避策

3. アップデート編：最新の法改正・運用変更
・2025年の法規制・運用変更（例：DTVビザ、オンライン申請システム導入など）

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・タイ進出検討されている方
・タイへの赴任・出張される方
・タイへ駐在員をよく送りだされている企業様

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

松木　祐里香（まつき　ゆりか）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
タイ法人

当社タイ法人に駐在し、管理業務を行う。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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ベトナム会計は国際会計基準(IFRS)をベースに作成されているものの、日本の会計制度と異なる点も多く、日本の会計担当者の方でも分かりにくいという声をよく聞きます。
ましてやこれまで会計に触れてこなかったベトナム駐在員の方からすると、なかなか理解が出来ず、ベトナム人経理スタッフに任せきりになっている方も多いのではないでしょうか。

しかし、会計の数字を読み解くというのは経営を行う上で必要不可欠になります。
それは税務面や不正を防止するためといったコンプライアンス上でももちろんですが、何より会計数字を実際の経営に生かし、健全な財務状況での経営を行うことが会社の永続の為には必要不可欠です。

本セミナーでは、ベトナム会計の基本情報をお話しし、後半では2026年から施工される新会計通達99/2025/TT-BTCにおける変更点についても解説します。
本セミナーを受講された企業様のベトナムビジネスの成功へ少しでも貢献できれば幸いです。

詳細

プログラム

1, ベトナム会計の歴史 / 会計法・会計関連法規
2, ベトナム会計の基本情報
3, ベトナム会計のコンプライアンス
4, ベトナム会計の特徴
5, 2026年変更点

※セミナーの内容は告知なく変更される場合があります。

受講対象

・ベトナムへこれから進出を検討されている企業のご担当者様
・ベトナム現地で経営を行っている駐在員様
・日本側で現地管理を行っているご担当者様 など奮ってご参加頂ければと思います。

など奮ってご参加頂ければと思います。

※同業の方のご参加はお断りさせていただく場合がございます。

セミナー講師

清水 信太（しみず しんた）

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam. 
Director

これまで自分のために頑張ってきた人生だったが、当社の「与えたものが得たもの」という理念に魅了され参画。
同社参画後、ベトナムホーチミンに赴任。
「企業の成長のサポートによる世界への貢献」を目的とし、主に日系企業の海外進出のサポート及び、進出後の会計税務から人事労務まで包括的に支援を行う。

参加費

無料

お申し込み方法

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※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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2026年1月より印紙税に関する法改正が施行され、実務対応や判断基準にも影響が生じています。
本セミナーでは、印紙税の基本的なしくみや課税対象となる文書の範囲を整理しつつ、改正内容と企業として求められる対応ポイントを解説します。
また、経理担当者が迷いやすい取扱い上の留意点や、日常業務における実務上の判断のコツについても事例を交えて紹介します。
30分という短時間ではありますが、改正理解に向けた第1歩として必要な情報を効率よくお伝えします。

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

詳細

プログラム

・印紙税の概要
・印紙税対応に関して
・印紙税の留意点

受講対象

・マレーシアに既に進出している企業様　

・これからマレーシアに進出を検討している企業様　　

・現地法人の管理者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

長山 毅大（ながやま たけひろ）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.

管理業務や会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

参加費

無料

お申し込み方法

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※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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今後ベトナムへの駐在をされる方、ベトナム税務を対象とする方、ベトナム個人が得られる税の基本から深い内容までわかりやすく整理しながらお話しさせていただきます。

これからベトナムへの進出を検討している企業様は当然、既に進出済みの企業様も情報収集やレビューとして頑張って参加して頂ければ幸いです。

詳細

プログラム

・生存者非生存者の各対応方法
条件（生存、非居住者定義）、猶予措置について

・各種
非現金得、各種承諾について

・任意
個人結果税計算の基本的な流れ、居住者、非居住者結果項目における選択の違い、納税者コード取得に関して

・出張者の対応方法
出張者の個人所得税について

・在駐員の家賃の処理方法
個人得税の視点から見た２つの処理方法について

※プログラムは一部変更する可能性がありますのでご注意ください。

受講対象

今後ベトナムへの駐在をされる方、ベトナム税務を担当される方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

小瀬 悠也（こぜ ゆうや）
東京コンサルティング株式会社Vietnam.
ベトナム法人

「与えられたものを得たもの」という理念に自分に足りなかったものを向いて、この理念も同様に人たちと働きたいと思い入社。

今後ますます発展する東南アジア、ベトナムのポテンシャルに魅了され、活躍する日本企業様に対する多角的なサポートに尽力、発展を目指します。

参加費

無料

お申し込み方法

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。

東京コンサルティンググループ

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途上国としての例にも不利ず、限りの不正や法律不徹底が指摘されるミャンマーですが、実務上、外資企業に対してか、ミャンマー企業に対してか、構成が違い、対応についても大きな違いがあります。

詳細

プログラム

ミャンマーでビジネスをするために最も重要な労働関係の危機に、ミャンマー人の資源としての有用性、スキルのトレンドなどを解説します。

・ ミャンマー近況
・ ミャンマーの暫定の関係と税金の種類
・ ミャンマービジネスでの金銭対象
・ 注意すべき税務コンプラ１：商業税
・ 注意すべき税務コンプラ２：源泉獲得税
・ 注意すべき税務コンプラ３：個人得税
・ 注意すべき税務コンプラ４： キャピタルゲイン税
・ 完了：ミャンマーの恐怖とカントリーリスク

※プログラムは一部変更する可能性がありますのでご注意ください。

受講対象

・ ミャンマーのリスクについて整理したい方 ・ ミャンマーの
ビジネスのリスクについて知りたい方 ・ ミャンマーの
現状の状況について聞きたい方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

近藤 貴政（こんどう たかまさ）
株式会社東京コンサルティングファーム

ミャンマー支社長

海外事業部として、アジア諸国の案件を担当。
通訳、教師の経験から、ビジネスのノウハウを伝えるコンサルタントとして、法律、労務、税務、人材教育などの企業サポートを行います。
ASEAN諸国の規則・法律の特徴比較、国の歴史・特徴など、含めて、現地事業の展開を後押しします。

参加費

無料

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13億人の人口を抱える大国インド。
日本国内市場が収縮している中、世界有数のマーケットを誇り、若者が大半を占めるインドでビジネスを検討されている企業は多いのではないでしょうか。

しかし、インドは税制や法律の複雑さ、インフラの未整備、消費傾向の違い等から、会社運営、マーケット攻略の難しさがあり、中国や東南アジア諸国に比べると、日系の進出企業数、現地に関する情報量は極めて少ないです。

そこで本セミナーでは、今後インド進出を検討する企業、及びインド赴任予定者を対象として、インドの言語、宗教、文化の特徴、経済動向から、会社運営の基礎である会計税務、コンプライアンス、人事労務までを分かりやすくご紹介致します。

1時間の本セミナーで、インドに対する理解を深めて頂き、インドビジネスの一歩を踏み出して頂きたく存じます。

※本セミナーは2025年5月時点の情報をもとに撮影した内容を放映するセミナーです。

詳細

プログラム

1. 会社法・コンプライアンス
（１）インド会社法の基礎
（２）コンプライアンス実務

2. 会計税務

（１）統一税制GST
（２）個人所得税・法人税
（３）移転価格税
（４）監査業務

3. 人事労務
（１）インド人の特徴
（２）インド労働法と労務管理
（３）日系企業が抱える労務の問題点
※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インド赴任への赴任を予定されている方
・最近インドへ赴任された方
・インドに進出している企業の親会社の方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

加部新（かべあらた）

Tokyo Consulting Firm Co.,Ltd.

バンガロール支店

当社インド法人に駐在し、管理業務を行っております。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含めて、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っております。

参加費

無料

お申し込み方法

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※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

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