また、新型コロナウィルス感染症の影響により失業者が増加傾向にありますが、失業手当の対象者も国家公務員のみとなっています。
(上記手当とは別に、バングラデシュ政府は生活困窮者への一時的な生活手当支給を発表しています)

バングラデシュには、企業が任意で導入できる積立基金制度（Provident Fund）が法律上設けられており、導入社数も少しずつ増えてきました。

積立基金の導入は義務ではありませんが、従業員の3/4以上が積立基金の新設を求めた場合、積立基金を導入する義務が発生します。
（労働法264条）

【積立基金導入の手順】

• 雇用主及び従業員の代表からなる委員会を組織し、積立基金の具体的な規則を協議、確認を行います。
• 積立基金専用の独立した口座も開設し、税務署にも届出を行い、監査を受けます。
• 従業員から月額基本給の7％－8％（法定）を毎月給与から天引きし積立基金専用口座に積立て、会社側からもそれと同額を同口座に積み立てていきます。

企業によっては福利厚生の一環として、労災保険への加入も行っており、工事プロジェクトで進出している会社については労災保険に加入している場合が多いです。

今後企業が積立基金等を通して国民に対し社会保険提供の役割を担っていくことになりそうです。

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株式会社東京コンサルティングファーム

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても、情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Pte. Ltd.）は一切の責任を負いません。ご了承ください。

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バングラデシュにおいても、駐在員の交代や、COVID-19等の不測の事態の発生に伴う営業方針の転換に伴い、会社の登記情報の変更が発生しますが、
その際はバングラデシュ商業登記所（RJSC：Registrar of Joint Stock Companies and Firms）にて登記変更を行う必要があります。

この登記変更の際の注意点として、過去の登記変更や年次申告を完了していない場合、“今”行いたい登記変更が行えないという事です。
例えば、過去に出資を行っていたにも関わらず増資手続きを行っていない場合、“今”行いたい取締役の変更ができないという事態が発生します。

適宜、タイムリーに登記変更を行うために、何に対して登記変更が必要なのかを把握しておく必要があります。

＜商業登記所にて登記変更が必要なものの例＞

• 商号の変更
• 株主の変更
• 取締役の変更
• 授権資本枠の変更
• 払込資本金の変更（増資）
• 登記住所の変更

等です。

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注意点は下記表をご覧下さい。

バングラデシュ人は給与額、役職名、ボーナス、手当を重要視する傾向にあります。

その為、バングラデシュ現地にて人材を募集する際には会社の予算や雇用期間と併せて検討することを推奨します。

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