【インドネシア】現地法人設立コンサルティング

「インドネシア進出は支店・駐在員事務所からでいいや」という考えは注意！

インドネシアの進出形態には主に4つの形態があります。事業形態によっては活動内容に一定の制限がありますので、インドネシア進出の際にはどの形態で進出するのか、その特徴を理解した上で決定する必要があります。まずは一度企業様でもインドネシアの進出形態および特徴をしっかり理解してください。

弊社では現地法人設立をメインにお客さまのインドネシア進出をご支援いたします。多くのお客様で多いのは「初めは調査業務のみだがいずれは駐在員事務所や支店の状態でいい」「まずは支店設立、駐在員事務所設立」とおっしゃられるかた。現地法人に切り替える場合は当然、一度駐在員事務所や支店は清算を行う必要があります。当初はコストの視点から駐在員事務所や視点からスタートされる企業様が多いですが、実は切り替えの際にコストがかさむといったことも当然考えられます。後に申請する書類の煩雑さや審査、税制面を考えて、今後インドネシア拠点でのビジネス拡大を考慮されている企業様は現地法人設立も視野に入れてご検討をしていただければと思います。

※弊社では支店設立、駐在員事務所設立もサポート可能ですのでご安心ください。

以下はインドネシアでの進出形態一覧です。

インドネシア現地法人の特徴を見ていきましょう！

インドネシア国内に法人を設立する場合、統一企業法に基づいた法人の形態は有限会社、株式会社、合名会社、私営企業の4つがあります。日本企業を含めた外国企業は、有限会社の形態で進出しているケースがほとんどです。株式会社は、最低3名以上の出資者が必要であることなどから一般的ではありません。無限責任を負う私営企業や、合名会社で進出している外国企業もほとんどいない状況です。日本やフィリピン等は株式会社の設立が一般的な設立であるのに対してインドネシア現地法人設立では有限会社が主流としているところで、よく理解していなければ株式会社の形態を選び手続き等で遅れが生じてしまう可能性があります。進出をご検討の場合はご注意ください。

以下では主に有限会社と株式会社の特徴についてご紹介します。駐在員事務所と支店について詳しくお聞きしたいかたはご連絡ください。

■一人有限会社

一人有限会社とは、出資者が1名の有限会社です。最も簡素な機関設計は、授権代表者1名を選任する方法です。この場合、授権代表者1名が会長を兼務し、会社の意思決定を行います。授権代表者を複数選任することもできます。この場合は、授権代表者は出資者を代表して会社の意思決定を行うことになります。授権代表者兼会長は、通常の業務執行を行う社長を選任します。会社の法的代表者（サイン権者。企業法において複数名設置可能）のうちの最低一人はインドネシアへ常駐することが義務付けられているため、30日以上インドネシアを不在にする場合は、文書で他者に権限を委任し（企業法13条3項、5項）、現地に赴任する者を選任しなければなりません。
また一人有限会社の場合には、監査役を指名する必要があります。出資者が1～3名の監査役を任命し、監査役は、会社の法令遵守状況を監督します。

■二人以上有限会社

二人以上有限会社とは、出資者が 2 名以上の有限会社です。出資者 は最大 5 0 名までとされており、それを超えることはできません。出 資者を代表者する授権代表者で構成される社員総会で基本的事項についての意思決定を行 い、業務遂行は社長が行います。
通常会社の法的代表者は、社長を兼務しています。法的代表者のうち最低一人がインドネシアに居住することを求められる点は一人有限会社と同じです。
出資者が11名以上の場合には監査役会の設置が義務付けられますが、そうでない場合でも監査役・監査役会を設置することが望ましいといえます。

■株式会社

株式会社における最低株主数は3名とされていますが上限はありません。株主は組織でも個人でもよく、出資する株式の引受額の範囲内でのみ責任を負うことになるため、委任された経営者が実際の経営を担います。日本で最も馴染みのある会社形態が株式会社です。しかし、インドネシアの株式会社は株主が3名以上必要であること、一定の要件を満たす場合には監査役会の設置が義務付けられることなど、前述の有限会社と比べて複雑な機関設計を必要とするため、外国企業にとってはあまり一般的ではありません。

インドネシア現地法人設立の手続きと登記までの必要な期間

インドネシアでの現地法人の設立手続は、投資許可書及び企業登録証明書を取得することにより完了します。この企業登録証明書が会社の登記手続にあたる手続となります。そのため、企業登録証明書が発行された時点で会社登記が完了し、事業を行うことができます（事業内容によっては営業ライセンスを別途取得する必要があります）

インドネシアで現地法人を設立するに当たって、概要を把握するために全体の流れと必要書類について見ていきます。大きく分けて、日本とインドネシアでそれぞれ手続を行う必要があり、それに伴い必要書類も、日本で準備するものとインドネシアで準備するものがあります。
インドネシアの行政手続は、地域、担当者、時期により申請書類が異なることがあるため、事前に専門家や当局窓口に確認する必要があります。

ここでは具体的な規制や、優遇制度には触れませんがお問い合わせいただければご質問への回答は可能です。

また、一般的に現地法人設立をする際には日本側の手続きと現地側の手続きの両方が必要になります。以下は一般的な現地法人にかかる期間と手続き内容の流れをまとめた弊社がオリジナルで作成しております一覧になります。ぜひご検討されるかたはご確認ください。（支店設立、駐在員事務所設立をご検討される方のためのスケジュールも弊社ではご用意可能です）

インドネシア拠点設立時の注意点

また、進出形態に関わらずインドネシア拠点設立を検討される際の注意点について弊社とお取引があったお客様の現場の声も参考にまとめましたのでぜひインドネシアへ進出される場合は、覚えておいてもらえればと思います。