【バングラデシュ】現地法人設立コンサルティング

「バングラデシュ進出は支店・駐在員事務所からでいいや」という考えは注意！

バングラデシュへの進出形態は現地法人、支店、駐在員事務所があります。バングラデシュにおける企業の設立方法と登記は1994年会社法により規定され、商業登記所の管轄となっています。

弊社では現地法人設立をメインにお客さまのバングラデシュ進出をご支援いたします。多くのお客様で多いのは「初めは調査業務のみだがいずれは駐在員事務所や支店の状態でいい」「まずは支店設立、駐在員事務所設立」とおっしゃられるかた。現地法人に切り替える場合は当然、一度駐在員事務所や支店は清算を行う必要があります。当初はコストの視点から駐在員事務所や視点からスタートされる企業様が多いですが、実は切り替えの際にコストがかさむといったことも当然考えられます。後に申請する書類の煩雑さや審査、税制面を考えて、今後バングラデシュ拠点でのビジネス拡大を考慮されている企業様は現地法人設立も視野に入れてご検討をしていただければと思います。

※弊社では支店設立、駐在員事務所設立もサポート可能ですのでご安心ください。

以下はバングラデシュでの進出形態一覧です。

バングラデシュ現地法人の特徴を見ていきましょう！

現地法人の登記は、株式有限責任会社（非公開株式会社及び公開株式会社）、保証有限責任会社、及び無限責任会社の3種類が認められています。

［株式有限責任会社（Company Limited by Shares）］
株式有限責任会社とは、株主がその有する株式の引受価格を限度とする責任を負うのみの会社形態をいい、非公開株式会社（PrivateLimited Company）と公開株式会社（Public Limited Company）とに分けられます。
非公開株式会社とは株式の譲渡制限がある会社をいいます。株主は2名以上50名以下に制限されており（2条1項）、取締役は2名以上置かなければなりません。また、株式市場での株式発行をすることはできません（90条2項）。
公開株式会社は株主が7名以上必要となり、上限規制はありません（5条）。取締役は最低3名以上必要で、株式市場で株式を発行することができます（90条1項）。日系企業がバングラデシュに現地法人を設立する場合は非公開会社がほとんどです。

［保証有限責任会社（Company Limited by Guarantee）］
保証有限責任会社は、定款にあらかじめ株主の責任の上限額を定めている法人類型です。債権者が株主に対して責任を追及できるのは会社が清算した場合に限られますし、株主の責任の範囲もあらかじめ定款に定められた範囲に限られるのが特徴です（7条）。

［無限責任会社（Unlimited Company）］
会社債権者に対して会社とともに無限連帯責任を負う会社形態をいいます（8条）。

バングラデシュ現地法人設立の手続きと登記までの必要な期間

日系企業がバングラデシュに直接投資を行う場合の非公開会社の設立手順は、次の通りです。手続数が多い上に、行政の対応が非常に遅いこともあり、設立期間が長期に渡ることも珍しくありません。
詳細な手続きは我々のような専門コンサルティングの会社や詳しい方に一度ご相談することをお勧めします。

現地法人設立には日本側手続きと現地側の手続きの両方が生じます。まずは日本側手続きについて見ていきましょう。

【日本側手続き】

1. 商号の選定
2. 資本金の設定
3. 会社の役員の選任
4. 従業員の採用
5. 申請書類の準備※日本側で準備する書類は以下です。