いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について」についてお話していこうと思います。

【新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について】

　2025年7月1日より施行された新付加価値税（VAT）法（第48/2024/QH15号）に関し、多くのEPEサプライヤー様が懸念されていた「輸入後・未加工のままEPEへ販売する取引」のVAT還付についての情報をご提供させていただきます。

　結論から申し上げますと、バクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）において、当該取引は引き続きインプットVATの還付対象であると明確に回答しました。これは、EPEサプライヤーの皆様にとって非常にポジティブなニュースです。

1. 何が懸念されていたのか？ (新VAT法の懸念点)

　2025年7月1日施行の新VAT法では、「商品を輸入し、国内で加工を施さずにそのまま国外に輸出する取引（仲介貿易）」について、インプットVATの還付が認められない（損金算入のみ可）という規定が明確化されました。

　これにより、EPE（輸出加工企業）へ製品や資材を販売しているサプライヤー様の間で、以下のような強い懸念が生じていたかと存じます。

• 懸念: 国内企業からEPEへの販売は「国内輸出（オンサイト輸出）」と見なされ、VAT 0%が適用される。この取引も、新法が規制する「仲介貿易」と同一視され、インプットVATの還付が受けられなくなるのではないか？

　もし還付が認められなければ、EPEサプライヤーは仕入れ時に支払ったVATを回収できなくなり、深刻なキャッシュフローの悪化を招く恐れがありました。

2. 今回のオフィシャルレターで何が明確になったのか？

　今回、サムクワン・ビナ社（Samkwang Vina Co., Ltd.）からの問い合わせに対し、バクニン省税務局が発行した公式レター（CV 1441）は、この懸念を払拭するものです。

　税務局は、添付の公文書（3ページ目）において、以下の点を明確に回答しました。

• 取引の定義: 企業が商品を輸入し（輸入VATを納付し）、その後EPE（輸出加工企業）に販売する活動は、「非関税区域への輸出」として定義される。
• 還付の可否: この活動は、新法で還付が制限される「国外への輸出」とは見なされない。
• 結論: したがって、当該取引（輸入した商品をEPEへ販売する取引）は、引き続きVAT還付の対象となる。

　この回答は、税務当局が「EPEへの販売（国内輸出）」と「第三国への仲介貿易（国外輸出）」を明確に区別していることを示しています。

3. 今後の対応

　今回の公式見解は、EPE向けに（特に輸入した商品を）販売されている（もしくは今後していく）企業様にとって、事業継続上の大きな安心材料となります。

• キャッシュフローの維持: EPE向け販売（0% VAT）に関連するインプットVATは、従来通り還付申請が可能であることが確認され、キャッシュフロー計画の不透明感が解消されました。
• EPE取引の優位性: EPEがベトナムの輸出経済において特殊な地位（非関税区扱い）であることが再確認されました。

　貴社におかれましては、引き続きEPEとの取引がVAT 0%の適用要件（契約書、インボイス、銀行決済書類、EPE向け税関申告書等）を満たしているか、書類管理を徹底していただくようお願いいたします。

　本件に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「国内にて適用される移転価格税制」についてお話していこうと思います。

【国内にて適用される移転価格税制】

　こんにちは、ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。

　本日は、ベトナムにおける移転価格税制の国内関連者間取引への適用につきまして、ご説明させていただきます。

一般的に「移転価格税制」と申しますと、国外の親会社とベトナム子会社間、あるいはその他の国外関連会社間の取引に適用されるものとご認識されている方が多いかと存じます。

しかしながら、ベトナムの移転価格税制は、国内の関連者間取引にも適用対象となります。

国内関連者間取引に移転価格税制が適用される理由

ベトナムにおいて移転価格税制が国内関連者間取引にも適用される主な理由は、国内の関連者間における価格設定を通じた税源浸食（Base Erosion）および利益移転（Profit Shifting）のリスクを防止することにございます。税源浸食とは、本来国や特定の地域に帰属すべき税収が不当に減少する事態を指し、利益移転とは、利益を意図的に税負担のより軽い法人や地域へ移す行為を意味します。ベトナム移転価格税制の根幹をなす法令である政令132/2020/ND-CP（以下、政令132号）は、国際的な関連者間取引のみならず、国内の関連者間取引も明確にその適用範囲に含めております。

国内取引における具体的なリスク

国内取引におきましても、例えば法人税率が異なる法人間（税制優遇措置の適用を受ける法人とそうでない法人など）や、繰越欠損金の有無を利用し、非独立企業間価格（non-arm’s length price）を設定することによって、グループ全体の法人税負担を人為的に軽減しようとする誘因が存在し得ます。そのため、移転価格税制は、関連者間における恣意的な価格操作を排除し、各法人が実際に遂行した機能、負担したリスク、そして使用した資産に見合う適正な課税所得を申告・納付することを確保する目的のもと、国内関連者間取引に対しても厳格に適用されるものとなっております。

ベトナム移転価格税制の主要なポイント

関連者の定義: 25%以上の資本関係や貸付金の割合など、具体的な基準に基づき、国内外を問わず関連者と定義されます。
適用範囲: 商品の売買、サービスの提供、貸付金利、有形・無形資産の移転（中古資産を含む）、資源の共有、費用分担契約など、多岐にわたる取引が対象となります。

独立企業間原則（Arm’s Length Principle）: 関連者間の取引価格は、独立した第三者間で通常行われるであろう市場価格（独立企業間価格）に基づいて決定されるべきであり、これに基づき適切な価格調整を行うことが求められます。

文書化義務: 関連者間取引に関する価格設定方針や取引内容について、詳細な移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書等）を作成・準備し、税務当局の要求に応じて提出する義務が課せられております。税務当局による調査権限および更正権限も強化されております。
なお、2025年2月には、政令132号の一部を改正・補足する政令20/2025/ND-CPが施行され、関連者の定義や独立企業間価格レンジの取り扱いなどが一層明確化されると共に、一部厳格化された点もございます為、こちら移転価格税制に対する対応は専門家へのご相談のもとおすすめいただくことを推奨いたします。

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さて、今回は「ベトナム優遇税制の仕組みと留意点」についてお話していこうと思います。

【ベトナム優遇税制の仕組みと留意点】

​

こんにちは。ベトナム・ハノイ拠点の小瀬と申します。 

ベトナムへの進出をご検討される際、魅力的な優遇税制が大きな決め手となる企業様も少なくありません。本日は、ベトナムの法人所得税における優遇税制の基本的な仕組みと、進出前に押さえておきたい留意点について解説いたします。 

1. ベトナムの標準法人税率 

まず、ベトナムの標準法人税率は20%です。この税率は2016年から適用されており、現在も基本的な税率となっています。 

2. 優遇税制の仕組み：「優遇税率」と「免税・減税」のセット 

ベトナムの優遇税制は、多くの場合「優遇税率の適用」と「免税・減税期間の設定」がセットで提供されます。 

これにより、一定期間、標準税率よりも低い税率が適用されるだけでなく、税金そのものが免除されたり、減額されたりする恩恵を受けることができます。 

具体例：ソフトウェア開発企業の場合 

法的条件を満たすソフトウェア開発企業を例に見てみましょう。この場合、トータルで15年間にわたる優遇税制の適用が考えられます。 

• 適用開始のタイミング: これらの優遇措置は、課税所得（利益）が発生した年度から適用が開始されます。 

• 優遇内容の内訳:  

1. 全期間にわたる優遇税率: まず、15年間の全期間を通じて、標準の20%ではなく10%の優遇税率が適用されます。 

2. 上記10%の優遇税率に対する段階的な減免措置:  

• 最初の4年間: 法人税が全額免除されます（10%の税率に対して100%免除のため、実質的な税負担は0%）。 

• 次の9年間: 法人税が50%減額されます（10%の税率に対して50%減額のため、実質的な税負担は5%）。 

• 残りの2年間: 免税・減税期間は終了し、10%の優遇税率のみが適用されます。 

• 優遇期間終了後: 上記15年間の優遇期間が終了すると、標準税率の20%に戻ります。 

3. 優遇税制の適用対象に関する注意点 

重要な点として、優遇税制は企業全体ではなく、企業が行っている特定の「事業活動」に対して適用されるものです。そのため、複数の事業を展開されている企業様は、優遇対象となる事業の所得と、対象外の事業の所得を分けて法人税を計算する必要がありますのでご注意ください。 

4. 押さえておくべき留意点のまとめ 

最後に、特に重要な留意点を3点にまとめます。 

1. 起算点: 優遇税率の適用や免税・減税期間は、原則として「課税所得が発生した年度」から開始されます。 

2. 期間終了後: 設定された優遇期間が終了した後は、標準税率（現行20%）が適用されます。 

3. 区分計算: 優遇措置の対象となる事業と対象外の事業を複数行っている場合、それぞれの所得を区分して法人税額を計算する必要があります。 

​

以上が、ベトナムにおける法人所得税の優遇税制の基本的な仕組みと主な留意点です。 

これらの情報は一般的なものであり、個別のケースによっては詳細な条件が異なる場合がございます。具体的な進出計画に際しては、専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。 

ご不明な点やさらに詳しくお知りになりたい点がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。 

​

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さて、今回は「VATの0%と非課税の違い」についてお話していこうと思います。

【VATの0%と非課税の違い】

　ベトナムの付加価値税（VAT）制度において、「0%税率（ゼロ税率）」と「非課税」は混同されがちですが、実務上大きな違いがあります。

　0%税率とは、輸出取引や特定の技術支援サービスなどに適用される税率で、課税対象ではあるものの税額が0であるというものです。

　この場合、仕入税額控除が可能であり、還付請求も認められます。

　また、0%ではあるもののVATは発生しているという扱いになるため、VAT申告の必要があります。

　一方で、非課税（免税）取引は、教育、医療などに該当し、そもそもVAT課税の対象外となります。

　したがって、仕入税額の控除や還付は不可となります。またVAT申告は不要です。

　この違いは、財務報告や税務申告に直接影響するため、企業の会計処理や取引設計において重要な判断ポイントとなります。

　特に輸出業者にとっては0%税率の適用可否がキャッシュフローに大きく関与するため、慎重な検討が求められます。

　ベトナムにおける会計税務に関するご相談があればお気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「繰り越し欠損金②」についてお話していこうと思います。

【繰り越し欠損金について②】

こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

本日は前回の続きとしてベトナムの法人所得税、繰越欠損金の制約条件についてお話させていただきます。

前回繰越欠損金とは「その損失を将来の利益と相殺できる制度（つまり利益が出ても税金を軽減できる制度）を繰り越し欠損金と言い、繰り越し可能期間は５年である。」とご説明させていただきました。

起業たばかり、もしくは赤字になってしまった企業様からすると非常に有益な制度ではありますが、運用については知っておくべき制約条件がございます。

【繰越欠損金の主な制約条件】

①損失を繰り越した後に利益が出た最初の年度から順次利用しなければならず、利用のタイミングを任意に選択することはできません。

②前年度の累積損失が今年の利益を完全に相殺できるほど大きい場合は、利益の全額を繰越損失と相殺しなければならず、部分的な相殺も認められておりません。

③優遇税制との関係について、5年間の繰越期間には、優遇税制による免税期間や減税期間も含まれます。優遇税制期間中に課税所得が発生した場合は、まず繰越欠損金と相殺し、その後に免税、減税措置そして最後に優遇税率が適用されます。

優遇税制に関しましては後のアップデートにて解説させていただきますが、「繰越欠損金使用ののタイミング、またその利用額は企業側が自由に決められるものではなく、制約がある」ことをご留意いただけますと幸いです。

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さて、今回は「繰り越し欠損金①」についてお話していこうと思います。

【繰り越し欠損金について①】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

　本日はベトナムの法人所得税、繰越欠損金についてお話させていただきたく存じます。

【繰越欠損金とは】

　企業経営では、一時的に赤字になることもありえます。
その際、過去に発生した損失を次の会計年度以降に繰り越し、その損失を将来の利益と相殺できる制度を繰り越し欠損金と言います。これにより、利益が出ても法人税の負担が軽減されます。

繰越可能期間は５年となります。

例：2020年度に欠損が発生した場合、2021年度から2025年度までの5年間、繰越欠損金を利用できます。

2025年度末までに控除しきれなかった欠損金は、それ以降は切り捨てられます。（この点は繰り越し欠損金10年、場合によってはそれ以上の日本とは大きな違いになります、ご注意いただき、最大限ご活用いただきたく存じます。）

【繰り戻し還付の不可】

　ベトナムの繰り越し欠損金において、繰戻し還付制度はありません。

繰り戻し還付とは当期に発生した欠損金を、過去の事業年度に遡って利益と相殺し、既に納付した法人税の還付を受ける制度です。

つまり、ベトナムの繰り越し欠損金は将来の利益からのみ控除できるということになります。

本日は以上となります。

この繰り越し欠損金は非常に重要かつ、論点のあるポイントでもあるため、今後も多く触れていきたく存じます。

ご質問やご相談があればお問い合わせください。

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さて、今回は「税務調査の入るタイミング」についてお話していこうと思います。

【税務調査の入るタイミング】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

　今回は、法令に定められていないが、実務上論点となる税務調査の入るタイミングについて触れていきたく思います。まず一般的に、税務調査の入るタイミングとしては3～5年に一度の定期的なものと、何かしらの理由があり財務調査が入るケースがあります。

　税務調査が入る傾向の多い理由としては以下があります。

①赤字が続き、法人税を支払っていない

②申告や支払いの遅延税務額の滞納。頻繁に税務申告の修正

③大きく収益が伸びており、移転価格取引が多くあるなど

基本的には追加で税収を徴収するために行う特性を持つものであるため、上記のような叩けば埃の出やすい企業が対象となる傾向があります。

　一方、こういった特性のため、時には10年以上税務調査の入らない企業も存在いたします。

このようにいつ来るというのがわかりにくい税務調査ですが、必ず入るタイミングが存在します。

こちら会社の清算のタイミングになります。

このタイミングは必ず税務調査の入るタイミングになり、しっかり準備をしていないと清算前に不足分の税金および罰金などを納める必要が出てきます。

こちら会社清算のタイミングの各種手続きに加え、税務調査対策には一度専門家へご相談することをお勧めいたします。

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小瀬　悠也

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「PIT申告納税開始のタイミング」についてお話していこうと思います。

【PIT申告納税開始のタイミング】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

　本日は外国人労働者にとって非常に重要な個人所得税（PIT）がどの時点から開始されるのかについてお話させていただきたく思います。

駐在員の方がベトナムへ赴任する際、「入国したのは10月31日であるが、実際の勤務開始日は11月1日である。どちらから申告納税義務が始まるのか」とのお問い合わせをいただくことがございます。

たった一日の違いにはなりますが、月の変わり目ですと税務担当者の方は気になるところかと思います。

法令上、申告納税義務開始に関してはベトナムに入国した日とされております。

　しかしながら、実務上では雇用契約書、労働契約書、任命書などに記されている勤務開始日が申告納税義務開始日となることが多くなります。

基本的な認識としては上記で述べた内容で問題はありませんが、ベトナムで居住者認定されている方などで正式赴任前に何度もベトナムへ訪れている方であればさかのぼって起算される可能性が高いので注意が必要です。

また非居住者認定の方の場合、法令上一定の条件を満たせば、短期滞在者として免税を行うことも可能です。ただし、実務上は担当官の法令の解釈によって免税の承認が下りないケースもございます。

ご自身の来越歴やベトナム国内でのステータスによって扱いが変化することもございます為、ご不安に思われる方は一度専門家へお問い合わせくださいませ。

この記事に対するご質問・その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたら

お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「非課税手当で賢く節税 – 会社員必見の13種類」についてお話していこうと思います。

【知らないと損する!? 非課税手当で賢く節税 – 会社員必見の13種類を徹底解説】

　皆さんは、給与明細を見て「手当」の項目に注目したことはありますか？実は、手当の中には税金がかからないものがあるんです。これを「非課税手当」と呼びます。今回は、この非課税手当について詳しく解説していきます。

非課税手当とは？

非課税手当とは、文字通り税金がかからない手当のことです。通常、給与や賞与には所得税が課されますが、非課税手当はその対象外となります。つまり、同じ金額をもらうなら、課税される給与よりも非課税手当の方がお得なんです。

なぜ非課税手当が存在するの？

非課税手当が存在する理由は、主に以下の2つです：

社会政策的な配慮
実費弁償的な性質
例えば、子育て支援のための手当や、業務に必要な経費の補填などが、それぞれの理由に該当します。

13種類の非課税手当を徹底解説

それでは、具体的にどんな手当が非課税になるのか、13種類を詳しく見ていきましょう。

1. 車両手当

会社が契約した車両を従業員に貸与する場合、その費用は非課税となります。ただし、私的利用分は課税対象になる可能性があるので注意が必要です。

2. 一時帰国費用

海外赴任者向けの手当です。労働契約書等に記載があれば、年に1回の帰国費用が非課税になります。

3. 教育費

子どもの教育費も、一定の条件を満たせば非課税になります。具体的には、労働契約書等に記載があり、会社が直接支払う場合に限り、幼稚園から高校までの教育費が非課税対象となります。

4. 赴任・帰任時の引越し費用

海外赴任や帰任の際の引越し費用も、労働契約書等に記載があれば年1回まで非課税になります。

5. 確定申告代行費用

会社が従業員全員の確定申告を代行する場合、その費用は非課税となります。

6. 健康診断費用

従業員とその家族を対象とした健康診断費用は非課税です。これは、従業員の健康管理を支援する目的があります。

7. 医療費

重病や難病の治療費補助として支給される医療費は非課税です。ただし、通常の医療費は対象外なので注意しましょう。

8. 語学費用

会社の研修の一環として支給される語学学習費用は非課税です。グローバル化が進む現代、この手当は重要性を増しています。

9. 出張手当

会社の規定に基づいて固定額で支給される出張手当は非課税です。ただし、出張の事実を証明する書類が必要です。

10. 海外旅行傷害保険

会社が保険料を負担する海外旅行傷害保険も非課税です。海外出張が多い従業員には特に重要な手当ですね。

11. 昼食補助/食事手当

社員食堂での直接支給や、一定額までの食事手当は非課税です。例えば、ベトナムでは2016年10月時点で月額730,000VNDまでが非課税とされています。

12. 通勤手当

一定額までの通勤手当も非課税です。公共交通機関を利用する場合は、実費相当額が非課税となります。

13. 単身赴任手当

単身赴任者に支給される住居手当や帰省旅費の一部も、一定の条件下で非課税となります。

非課税手当を活用するポイント

労働契約書への記載: 多くの非課税手当は、労働契約書等に明記されていることが条件です。
証拠書類の保管: 領収書など、支払いを証明する書類は必ず保管しましょう。
最新の法令確認: 非課税の基準は変更されることがあるので、定期的に最新情報をチェックしましょう。

ベトナムビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「ベトナムの非課税手当」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ベトナムの非課税手当に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

　※本記事は、ベトナムに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません

この記事に対するご質問・その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたら

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さて、今回は「駐在員のお子様に対する扶養控除」についてお話していこうと思います。

【駐在員のお子様に対する扶養控除】

　こんにちは、ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。

　ベトナムの個人所得税は、駐在員の皆様にとって大きな関心事の一つかと存じます。その税負担を軽減する上で、「扶養控除（家族状況控除 – Family Circumstance Deduction）」は非常に重要な制度です。

　本日は、特にお子様を帯同されている皆様を対象に、扶養控除を申請する際の必要書類と留意点についてご案内いたします。

1. 扶養控除の基本要件

　ベトナムの税法上、18歳未満のお子様を扶養控除の対象とするには、原則として以下の書類のコピーが必要です。

• 出生証明書
• 身分証明書（ある場合）またはパスポート（外国人の場合）

2. 日本の出生証明書に関する重要事項

　ここで特にご注意いただきたいのが「出生証明書」の扱いです。ベトナムと日本の出生証明書は書式が異なり、日本の様式にはベトナムで求められるご両親の情報（氏名、生年月日等）が含まれていないことが一般的です。

このため、日本の出生証明書のみでは、税務当局から親子関係の証明として不十分と判断される可能性があります。

3. 追加で必要となる証明書類

　上記の理由から、日本の出生証明書を補完し、親子関係を明確に証明するための追加書類が求められます。 具体的には、「戸籍謄本」または「戸籍抄本」をご用意いただき、それをベトナム語へ翻訳し、公証を受けたものを併せて提出するのが一般的な手続きとなります。

おわりに

　翻訳・公証手続きには時間を要する場合がございますので、お早めにご準備いただくことをお勧めいたします。申請手続きの詳細につきましては、貴社の人事・経理ご担当者もしくは我々のような専門家へのご相談を推奨いたします。

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