いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「休眠時の手続き及び留意点」についてお話していこうと思います。

休眠時の手続き及び留意点

本日はベトナムにおける休眠時の手続き及び留意点に関して解説していきます。

〇休眠とは

休眠とは会社が一時的に営業活動を停止した状態です。

基本的には営業中に発する納税義務やレポート義務などが生じなくなります。

一方で契約書の締結や請求書の発行等を行うことは不可となります。

ベトナムでの業績が悪く撤退も視野に入れているが、一旦様子見をしたいという企業が休眠の選択肢を取ることが多くなっています。

〇手続きの流れ

休眠手続きの流れとしては以下のようになっています。

1,休眠申請書類の準備

休眠申請をするにあたり、必要な書類を準備します。

申請書、IRC,ERCの写しに加え休眠決定書等が必要となります。

2,申請

本店所在地域の計画投資局へ休眠の通知申請を行います。

休眠の3日前までに通知手続きを行う必要があります。

3,受領書の取得

計画投資局より、申請から3営業日以内に休眠申請受領書が発行されます。

4,関連当局への通知

税務局、税関等これまでの営業で関連してきた当局機関へ休眠決定の旨を公文書等で通知します。

以上で休眠手続きは完了となります。

〇留意点

休眠時には留意点として下記が挙げられます。

・休眠期間

休眠期間は以前は最大２年までという制限がありましたが、現在はその年数制限は撤廃されており、

２年を超える休眠も可能となっています。ただし、１年毎に申請が必要となるので留意が必要です。

・税務申告

休眠時は原則税務申告は不要になります。ただし、通期で休眠しない場合は税務申告が必要となります。

例えば12月決算の会社が10月に休眠をした場合、その年度の税務申告、納税は行う義務が発生します。

状況に応じて休眠のタイミングを考慮するのが良いかと存じます。

・従業員の雇用契約

休眠期間中も従業員との雇用契約がある場合、社会保険料等は会社に支払う義務が発生します。

それを避けるためには下記2点の選択肢があります。

1,労働契約終了の合意

2,労働契約の一時停止の合意

つまり、休眠に伴い雇用契約を終了するか、休眠期間中は一時停止とするかになります。

・支店または駐在員事務所

駐在員事務所はた原則単体での休眠は認められていません。

ただし、本体が休眠に入った場合そこに従属する駐在員事務所および支店は本体の休眠状況に応じて計画投資局より活動停止の措置が取られます。

・再開に関して

休眠を終え活動再開をする場合は休眠時の手続きと似たような流れになります。

計画投資局へ営業再開の3日前までに通知を行う必要があります。

本日は以上になります。

休眠や清算、または株式譲渡等をご検討でしたら一度相談ベースでも構いませんのでお問い合わせください。

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さて、今回は「税金対策のための新法人設立について」についてお話していこうと思います。

税金対策のための新法人設立について

​今回は、よく頂くご質問をQ＆A形式にて回答してまいります。

​

税金対策のため、既存会社の代表を出資者として新会社を設立したいのですが、可能でしょうか。

可能となります。下記のような出資方法にて、既存会社の代表の方に資金負担を軽減する形にて出資が可能となります。

※外為法等の規制の影響は受けませんが、貸付の利子・役員報酬には課税が生じます。

(出資方法の例)

➀ 既存会社 → 既存会社の代表 (貸付)

② 既存会社の代表 → 新会社 (資本金)

③ 新会社→ 既存会社の代表 (役員報酬)

④ 既存会社の代表 → 現会社 (返済)

​

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さて、今回は「法人登記における銀行口座開設に係る必要資料について」についてお話していこうと思います。

【法人登記における銀行口座開設に係る必要資料について】

​今回は、よく頂くご質問をQ＆A形式にて回答してまいります。

​

【必要資料リスト】

​​​

【詳細説明】※会社認証は法定代表者の署名・法人印の捺印となります。
No.7: 署名権限者、インターネットバンキング利用権限者のパスポートあるいは IDカード
インターネットバンキングの利用につきまして、承認者は複数者の登録／設定可能となります。
基本的にはID・パスポートの原本が必要となりますが、場合によってはコピーで受付が可能な場合があります。

No. 8: 口座名義人による任命書
ERCに記載の法定代表者以外の方を口座名義人として登録する場合、法定代表者からの任命書(委任状)が必要となります。
通常、日系企業の場合、口座名義人は、現地の法定代表者が一般的となります。 口座名義人を日本側親会社の代表にすることも可能となりますが、各種銀行手続きに口座名義人 および Chief Accountant (財務担当者)の署名 および 会社印捺印が必要となりますので、日本側親会社の代表の登録は実務上適当でないとの形になります。
基本的にインターネットバンキングを通じて取引が可能となりますので、一部当該署名手続きの手間も省くことも可能となりますが、まだインターネットバンキングにて対応しない取引（為替売買・借入等）もありますので、当面は現地の法定代表者を登録する形が望ましいかと存じます。

※承認権限については、定款等で明確に規定可能となります。

当社では定款の作成・レビュー含む法務手続き・海外取引等にて発生しうる税務手続きのご相談も可能となります

​

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さて、今回は「日本人(外国人)社員の強制加入の社会保険について」についてお話していこうと思います。

【日本人(外国人)社員の強制加入の社会保険について】

​今回は、よく頂くご質問をQ＆A形式にて回答してまいります。

日本人(外国人)社員は、強制加入の社会保険の対象となりますか？

雇用形態により異なりますので、下記、ご確認ください。

【日本人(外国人)に係る強制加入の社会保険】
社内異動(出向)の場合: 社会保険・失業保険は不要となりますが、地域によっては健康保険が発生する場合がありますので、管轄の保険当局へ確認が必要
※親会社での12ヵ月以上の勤務が必要
現地採用の場合: 失業保険を除く、社会保険・健康保険が発生

【保険税率】*2024年3月時点

会社負担 20.5%(最大7,380,000 VND) 　個人負担: 9.5%(最大2,831,000 VND) *社内異動(出向)の場合は、地域によって健康保険のみ発生となります。

本日は以上となります。当社では上記労務手続きのみならず、法務・税務手続きのご相談も可能となりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

​

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さて、今回は「ベトナムLLC最大手のベトジェットエア新空路を発表」についてお話していこうと思います。

【ベトナムLLC最大手のベトジェットエア新空路を発表】

格安航空会社(LCC)最大手のベトジェットエア(Vietjet Air)は2024年5月12日よりハノイ市と日本の広島県を結ぶ国際線を就航すると発表しました。

ベトジェットエアは現在、ハノイ市とホーチミン市および東京(成田/羽田)、大阪、名古屋、福岡を結ぶ直行便7路線を運航しており、ハノイ～広島線はベトジェットエアにとって8番目のベトナム～日本路線となります。
ハノイ～広島線は週2往復(木・日)の運航。出発時刻はいずれも現地時間で、ハノイ発便が6時00分(12時30分広島着)、広島発便が13時30分(16時20分ハノイ着)。飛行時間は約4時間。

また2024年6月3日からはハノイ市とオーストラリアのメルボルンを結ぶ直行便を就航すると発表しました。
ハノイ～メルボルン線は週2往復の運航。出発時刻はいずれも現地時間で、ハノイ発便(月・金)が17時10分、メルボルン発便(火・土)が7時30分となる。飛行時間は約10時間。

ベトジェットエアは「2024年の世界で最も安全な航空会社」に選出されています。（エアラインレイティングス発表）
エアラインレイティングスは毎年、世界の航空会社385社を対象に近年の自己記録、機体年齢、国際民間航空機関の監査結果などを考慮して
総合的な評価を実施しています。
その評価の中でベトジェットエアは2018年より航空安全性において世界最高ランクの7つ星に格付されています。

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さて、今回は「ベトナムの拠点を持たないサプライヤーと取引の際の税金に」についてお話していこうと思います。

【ベトナムの拠点を持たないサプライヤーと取引の際の税金に関して】

ベトナムに拠点を持たないサプライヤー企業と取引を行い、支払いを行うことがあるかと思います。その際、通常であれば外国契約者税（FCT）が発生します。外国契約者税とは、ベトナム国外の企業または個人がベトナムの企業または個人に対してサービス提供を行った際にベトナム国内で発生する税金です。

しかし、電子商取引やデジタルプラットフォームに関するサービスでFCTが発生しないケースがあります。

具体的にはサプライヤー企業がベトナムで納税者登録を行っており、直接納税を行っているケースです。

例えばGoogleやMeta (Facebook)、Netflexといった企業はベトナムで多数のユーザーへサービス提供を行っています。その場合、毎回の取引でFCTを申告納付するのは実務上難しいため、ベトナムで納税者登録を行い、四半期ごとに直接納税を行っています。そのため、毎回の取引では特にFCTは気にする必要はなくなります。

※Circular 80/2021, Chapter 9参照

ただし、上記の登録を行っていない企業との取引の場合、該当取引の支払いから10日以内にFCTを申告納付する必要があり、タイトなスケジュールとなっています。事前に海外サプライヤーがベトナムで納税者登録を行っているかどうか、確認をすることを推奨します。

FCTの申告納付漏れや遅れがあった場合罰則金が発生しますので、気になる点があれば一度弊社へお問い合わせください。

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さて、今回は「【ベトナム】本帰国時の手続き」についてお話していこうと思います。

【【ベトナム】本帰国時の手続きに関して】

本日はベトナムから自国への本帰任が決まった際に行う必要のある手続きに関して、下記の内容を解説いたします。

・銀行口座の閉鎖

・WPの返却

・TRCの返却

・PITの確定申告

〇銀行口座の閉鎖

ベトナムの個人口座を閉鎖するには、銀行窓口で直接手続きをする必要がある銀行が多いため、帰国前に閉鎖手続きを行う必要があります。

また、残金の日本への送金手続きに関しても銀行窓口での手続きが必要です。

ベトナムから国外へ現金で持ち出せるのは5,000USDまでとなっています。

そのため、5,000USD以上がベトナムの口座に残っている場合は事前に送金手続きを行うのがよろしいかと思います。

手続き時にはWPやTRCの提示が求められます。

そのため、WPとTRCの返却前に手続きを行う必要があります。

※銀行によって必要書類は異なるため、必ず事前に確認を行うことを推奨いたします

〇WPの返却

帰国日から15日以内にWPをベトナム労働局へ返却する必要があります。

そのため、帰国前に会社の方やコンサル会社などにWPを渡して頂き、帰国後下記書類を労働局へ提出（返却）いたします。

WPの保管義務は会社にあり、出国時に本人に提示を求められることは基本的には無いため、帰国前に会社に預ける形で問題ありません。

・申請書

・委任状

・WP原本

〇TRCの返却

WPと同様にTRCも移民局への返却が必要となります。

こちらは法令上明確な期日は定まっておりませんが、実務上WP返却後に時間が空くと説明を求められることがあるので帰国後なるべく早く返却をすることを推奨いたします。

TRCは出国時にも携帯しておく必要がありますので、帰国後原本を会社の方かコンサル会社などに送付いただき、返却手続きを行う流れになります。

必要書類は下記です。

・申請書

・委任状

・TRC原本

・労働局発行のWP返却証明書

・労働契約終了の辞令

また、出国前にTRCを返却の上短期ビザを取得する方法もありますが、準備書類の多さや手続き工数を加味して上記の方法を推奨いたします。

〇PITの確定申告

帰国日より45日以内にPITの確定申告を行う必要がございます。

申告期間としては1カ月単位での申告を行う必要があります。

例えば、2023年12月15日に帰任をする場合は2023年12月31日を課税最終日として申告を行います。また、12月15日に赴任期間が終了しても1月に出国した場合は1月31日を課税最終日として申告する必要があります。

そのため、赴任期間の終了月に出国をしなければPIT額が増加してしまうため注意が必要です。

本日は以上となります。

WP,TRCやPITに関して取得から返却、申告等のサポートは弊社にて可能になりますので、お困りごとやご相談事があればお気軽にご連絡ください。

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さて、今回は「ベトナムの労務②ー労働基準に関してー」についてお話していこうと思います。

【ベトナムの労務②ー労働基準に関してー】

第2弾としてベトナムの労働基準に関してお伝えします。

１　労働体系

２　賃金

３　有給休暇

「１　労働体系」

ベトナムの労働時間に関する事項は下記の通りになります。

・労働時間（日・週）：1日8時間・週48時間

・一日の休憩時間：30分以上　（8時間労働以上の場合）

・休日：最低1日以上

・時間外労働（日）：最長で1日の労働時間の50％未満※8時間勤務の場合–>4時間まで可

・時間外労動（月・年）：月50時間・年200時間

※政府が規定する業種のみ300時間まで可

上記事項は就業規則・雇用契約書にて明記します。

休憩時間に関しては、実務上30分としている企業は少なく1時間が一般的です。

また昼寝の習慣もあるため、休憩時間を1時間30分としている企業もあります。

休日は月間で4日は取るよう調整します。（週休を取れない場合）

労働時間が12時間を超える場合は対象の労働者に応じ罰金が発生します。

「2　賃金」

下記割増率になります。※上記通常の労働の1時間当たりの賃金に上記割増率を上乗せします。

〇時間外労働の場合

通常の労働日–>割増率150％

週休日または祭日–>割増率200％

法定祝日または有給休暇中の労働–>割増率300％

〇深夜労働の場合

午後10時から午前6時–>130%

〇時間外労働かつ深夜労働の場合

通常の労働日–>195％

週休日または祭日–>260%

法定祝日または有給休暇中の労働–>390％

例）労働日深夜時間外労働（21時から25時）※通常の賃金1000円の場合

(労働時間4時間　労働外時間1時間　深夜労働外時間3時間の為)　

1000円×1時間×150%＝1500円

1000円×3時間×195％＝5850円

「３　有給休暇」

下記有給休暇の関しての取得要件・留意点となります。

・通常の労働者の場合、年次有給休暇は12日

※過酷な労働条件または18歳未満の労働者の場合–>14日

重過酷の条件下の場合–>16日

・有休を取得した場合通常の100%の賃金を支払う必要がある

・勤続年数5年ごとに1日ずつ増加される

※1年未満の労働の場合1か月ごとに1日付与される

・未消化の有給は下記のいずれかにて清算

次年度に繰り越す

賃金で清算する

上記に関し、有給未消化・賃金未清算のまま退職したとすると、一度に多額の費用がかかるため普段から給与テーブルや管理表等で管理する必要があります。

以上になります。

次回はベトナム赴任者の留意点について書いていきます。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ベトナムPMI(製造業購買担当者指数)の改善」についてお話していこうと思います。

【ベトナムPMI(製造業購買担当者指数)の改善】

【ベトナムPMI(製造業購買担当者指数)の改善】

2023年9月5日、米国のS&Pグローバル(S&P Global)は、2023年8月のベトナムのPMI(製造業購買担当者指数)が前月対比+1.8ポイント上昇の50.5を記録し、半年ぶりに50.0を上回ることを示しました。

これまで、ベトナムのPMIは、2023年2月を除き、2022年11月より50を下回る数値を記録していましたが、国際市場の需要の改善により、新規受注の増加に加え、海外からの受注数も増加となり、生産量の増加に繋がっています。

具体的には、原材料の購買活動半年ぶりに増加となり、完成品在庫についても2ヵ月続けて増加しています。

また、減少していた生産コストが増加に転じることにより、販売価格も増加していますが、緩やかな増加となっています。

納期についても、過去8ヵ月続けて短縮化しており、好循環となってきているかと思います。

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さて、今回は「ベトナムの子会社のローカライゼーション」についてお話していこうと思います。

【ベトナム人のマネージャーの役割とは？】

ベトナム子会社の社長が日本人（外国人）である場合、ベトナム人はその下に就くので、副社長以下のマネージャーのポジションに就くかと思います。

その中でも特に、中間管理職、つまり部長レベルのベトナム人の役割としては、この経営の体系図でいうと、戦略～計画の部分にあたります。

そして、その中間管理職（ミドルマネジメント）のポジションに就く役割は以下５つになります。

• 目標設定
• 組織する
• チームを作る
• 評価する
• 人材の育成をする

これを通して、成果を上げる、利益を上げる、というのが前提です。

【父性型リーダーと母性型リーダーの違いとは？】

実際に、１）～５）を実行する上で、理解しておく必要がある２つのタイプのリーダーがあります。

それは、父性型リーダーと母性型リーダーです。

◆父性型リーダーの特徴

１人で意思決定をし、規律を重視しながらも、トップダウンで指示をしていくところです。

◆母性型リーダーの特徴

母性型リーダーの特徴は、関係性を重視し、同調を得ながら動かしていくところにあります。

ここで、何が言いたいかというと、①～⑤を実行する際には、父性型リーダーと母性型リーダーを使い分けていく必要があるということです。

具体的には、①～②が父性型リーダー、③～⑤が母性型リーダーの特性を生かすとうまくいくかと思います。

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