いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「ベトナムのビジネス法務完全ガイド会社設立・会計・税務・労務・M&Aまで網羅」についてお話していこうと思います。

ベトナムへの進出を検討している日本企業が増えている一方、現地の法律・規制の複雑さに戸惑う担当者は少なくありません。外資規制の確認から会社設立手続き、会計・税務申告、労務管理、そしてM&Aまで、ベトナムのビジネス法務は多岐にわたります。

本記事は、ベトナムへの進出を検討・実施している日本企業の担当者向けに、ベトナムのビジネス法務を会社設立から日常業務に至るまで体系的に解説した「実務マニュアル型」のガイドです。投資環境の概要から具体的な法令・条文、実務チェックリストまで、現場ですぐに使える情報をまとめています。

1. ベトナム法務とは？─基礎知識と法体系

1-1. ベトナムの法体系の特徴

　ベトナムは社会主義共和国であり、ベトナム共産党による一党独裁体制のもとで法体系が構築されています。日本の「法律─政令─省令」という階層に相当する構造として、ベトナムでは「法律（Luat）─政令（Nghị định）─通達（Thông tư）」という3段階の法令体系が存在します。

外国企業に関連する主要法令としては、投資法（Law on Investment）、統一企業法（Law on Enterprises）、競争法、労働法、税法（法人所得税法・付加価値税法など）があります。これらは頻繁に改正されており、2020年に改正された投資法・統一企業法は特に重要です。

1-2. 日本企業が必ず知っておくべき3つの法律

　ベトナムのビジネス法務を理解するうえで、以下の3つの法律が基盤となります。

•   投資法（2020年改正）：外国投資家の権利・義務、条件付き投資業種、投資インセンティブなどを規定
•   統一企業法（2020年改正）：有限会社・株式会社の設立・運営・解散に関するルールを規定
•   労働法（2019年改正、第34条ほど）：労働契約、解雇ルール、最低賃金、社会保険などを規定

これらの法律は相互に関連しており、会社設立時から日常業務まで継続的に参照が必要です。特に法改正のサイクルが早いため、定期的な情報アップデートが欠かせません。

2. ベトナムのビジネス法務：会社設立の実務

2-1. 進出形態の選択

　ベトナムへの進出形態は主に3種類あります。それぞれの特徴を理解したうえで、事業目的に合った形態を選択することが重要です。

2-2. 現地法人設立のプロセスとIRC・ERC

　外国企業が現地法人を設立する場合、主に次の2種類のライセンスを取得する必要があります。

•   IRC（Investment Registration Certificate：投資登録証明書）：投資法に基づき、計画投資局（DPI）が発行。外国投資家が事業活動を行うための投資許可証
•   ERC（Enterprise Registration Certificate：企業登録証明書）：統一企業法に基づき、企業登録機関が発行。会社設立登記の証明書

一般的な設立フローは以下の通りです。

•   STEP 1：進出形態・業種・資本金の決定
•   STEP 2：投資登録証明書（IRC）の申請・取得（約15〜30営業日）
•   STEP 3：企業登録証明書（ERC）の申請・取得（約3〜5営業日）
•   STEP 4：法人印鑑の作成
•   STEP 5：税務登録・銀行口座開設
•   STEP 6：資本金の払込み
•   STEP 7：各種ライセンスの取得（業種によっては追加許認可が必要）

実務上のポイントとして、申請書類の不備や当局との調整により、標準期間より大幅に遅延するケースも多く見られます。専門家（現地法律事務所・コンサルティング会社）との連携が推奨されます。

2-3. 外資規制と業種ごとの注意点

　2007年のWTO加盟以降、ベトナムでは多くの業種で外資規制が緩和されましたが、依然として特定業種には出資比率制限があります。外資100%で参入できない業種も多く、事前確認が不可欠です。

主な出資比率規制の例：

•   商業銀行への株式出資：外国企業の出資比率は定款資本金の30%以下
•   通信（付加価値サービス）：ネットワークインフラなしの場合65%以下、ありの場合50%以下
•   映画製作・配給・上映：外国企業の出資比率は合弁会社資本金の51%以下
•   航空サービス：外国投資家の出資比率は定款資本金の30%以下
•   飲食業：2015年1月以降、外資100%規制は撤廃

また、投資禁止業種（麻薬製造・武器製造など）と条件付き投資業種（約227業種）が定められており、参入前に必ず確認が必要です。

2-4. 資本金に関するルール

　ベトナムの会社設立では、一部業種を除き最低資本金の定めはありません。しかし実務上、資本金がゼロでは投資許可が取得できず、また資本金が親会社の保有現預金額を超えると当局から指摘を受ける可能性があります。

法定資本金（最低資本金）が必要な主な業種：

•   不動産事業：200億ドン（約1,150万円相当）
•   金融機関：業種により数百億〜数千億ドン
•   研修生の海外派遣サービス：50億ドン（預かり金10億ドンを含む）
•   衛星通信ネットワーク：法定資本金300億ドン

上記以外の業種でも、事業規模・業種・当局の裁量により実質的な最低ラインが設定されることがあります。顧問弁護士・会計士と相談のうえ適切な資本金を設定することが重要です。

3. ベトナムの会計制度と実務

3-1. ベトナム会計基準（VAS）の概要

 ベトナムでは、VAS（Vietnamese Accounting Standards：ベトナム会計基準）が適用されます。VASはIFRS（国際財務報告基準）を参考にしながらも、独自の規定が多く存在します。日系企業にとっては、日本基準・IFRS双方との差異を理解することが重要です。

主な特徴として、財務諸表はベトナム語で作成・保管が必要であり、会計帳簿もベトナム国内に保管する義務があります。また、すべての帳簿・証憑はベトナムドン建てで作成する必要があります。

3-2. 会計・決算の実務

　ベトナムの会計年度は原則として1月1日〜12月31日の暦年（カレンダーイヤー）ですが、会社設立時に当局の承認を得ることで、事業年度を変更することも可能です。

決算関連の主なスケジュール：

3-3. 監査制度

　以下に該当する企業は法定監査（Independent Audit）が義務付けられています。

•   外資系企業（外国投資家が出資する企業）
•   上場企業・公開企業
•   証券・保険・金融機関
•   国家予算を利用するプロジェクト会計単位

多くの日系現地法人は外資系企業に該当するため、設立初年度から監査対応が必要です。監査法人は事前にBTC（財務省）へ登録されている認可監査法人から選定する必要があります。

4. ベトナムの税務

4-1. 法人所得税（CIT：Corporate Income Tax）

　ベトナムの標準的な法人所得税率は20%です。ただし、投資優遇措置が適用される業種・地域では軽減税率の適用があります。

•   標準税率：20%
•   優遇税率：10%（ハイテク企業・農業加工・IT企業など15年間）
•   優遇税率：17%（困難地域投資企業など10年間）
•   免税期間：優遇適用企業は最大4年間免税＋9年間50%減税あり

投資優遇が適用される地域・業種は、工業団地（Industrial Zone）・ハイテクゾーン・経済特区（SEZ）などが代表例です。進出場所の選定において税制面での比較検討が重要です。

4-2. 付加価値税（VAT）

　ベトナムのVATは3段階の税率体系を採用しています。

•   0%：輸出取引、国際輸送サービスなど
•   5%：農産品、医療サービス、教育、書籍など
•   10%：上記以外の一般的な財・サービス

VAT申告は月次または四半期単位で行います。前年の年間売上高が500億ドン以上の企業は月次申告が義務付けられます。インプットVATの控除を受けるためには、適格なVATインボイスの取得・管理が不可欠です。

4-3. 外国契約者税（FCT：Foreign Contractor Tax）

　ベトナムに拠点を持たない外国企業（外国請負業者）がベトナムの企業・個人と契約する際に課される税金です。FCTはVATと法人所得税の組み合わせであり、ベトナム側の支払企業が源泉徴収する義務を負います。

例えば、日本の親会社がベトナム現地法人に技術サービスを提供した場合、その報酬に対してFCTが課されます。ロイヤリティ、技術サービス料、利子、配当などが主な課税対象です。適用税率はサービスの種類によって異なります（VAT部分：5%/10%、CIT部分：1%〜10%）。

4-4. 移転価格税制

　ベトナムでは近年、移転価格（Transfer Pricing）への当局の監視が強化されています。関連企業間取引（親子会社間・グループ会社間）には独立企業間価格原則の適用が求められます。

主な対応義務：

•   移転価格文書化（Local File・Master File・Country-by-Country Report）の作成・保管
•   年次法人税申告書へのForm 05/TNDN（関連者間取引開示）の添付
•   APA（事前確認制度）の活用によるリスク軽減

4-5. 個人所得税（PIT）

　ベトナムでは居住者・非居住者によって課税方式が異なります。居住者（1暦年に183日以上在留するか、ベトナムに恒久的住所を有する者）は累進税率（5%〜35%）が適用されます。

赴任者向けの主な課税対象として、給与・賞与のほか、現地負担の住宅費・学費・帰国旅費なども課税所得に含まれる場合があります。社会保険料（SHUI）の取扱いも含め、赴任前に専門家と確認することが推奨されます。

5. ベトナムの労務管理

5-1. 2019年労働法の主要改正点

　2021年1月1日から施行された2019年改正労働法（2019年改正）は、労働者の権利を大幅に強化しました。企業担当者が特に注意すべき主要改正ポイントは以下の通りです。

•   試用期間：最長60日（一部職種は180日まで延長可）
•   有期労働契約：最長36ヶ月×2回（改正前は最長24ヶ月）
•   労働契約終了予告：30〜45日前（職種・契約種別による）
•   残業時間：年間最大200時間（特例業種300時間）へ上限管理が強化
•   懲戒処分手続き：会社側の一方的判断は認められず、規定の手続きを踏まなければならない

5-2. 最低賃金と賃金制度

　ベトナムの最低賃金は地域ごとに4段階（Zone I〜IV）に区分されています。ハノイ・ホーチミンはZone Iに分類され、最も高い最低賃金が設定されています。過去10年以上、最低賃金は年平均15%前後のペースで上昇を続けてきましたが、近年は上昇率が落ち着きつつあります。

ここ十数年の最低賃金上昇率は年平均15%前後で推移しており、労働コストの予測・管理が重要な経営課題の一つです。賃金制度設計においては、最低賃金の動向を踏まえた中期的な人件費試算が不可欠です。

5-3. 雇用契約と就業規則

 ベトナムでは、労働契約はベトナム語で締結することが義務付けられています（外国語との二言語版も可）。10人以上の従業員を雇用する場合、就業規則の作成・届出が義務付けられており、就業規則は省・市レベルの労働当局に登録する必要があります。

雇用契約の種類：

•   無期限労働契約（Indefinite-term Contract）
•   有期労働契約（Definite-term Contract）：最長36ヶ月
•   季節的・一定業務に係る労働契約：12ヶ月未満

5-4. 社会保険・健康保険・失業保険（SHUI）

　ベトナムでは使用者と労働者がSHUI（社会保険・健康保険・失業保険）の掛け金を負担します。現行の負担率（月額賃金比）は以下の通りです（外国人労働者は別途確認が必要）：

5-5. 日本人駐在員を赴任させる際の留意点

　日本人従業員をベトナムへ赴任させる場合、労働許可証（Work Permit）の取得が必要です（原則として着任前に申請）。取得要件として、3年以上の実務経験証明と学歴証明書（公証・アポスティーユが必要）の提出が求められます。

また、ベトナム赴任者の個人所得税申告は、本人・会社双方の対応が求められます。赴任者の税負担設計（税金保証制度の採用可否など）を赴任前に整理しておくことが重要です。

6. ベトナムのM&A

6-1. M&Aの動向

　近年、ベトナムでのM&A取引は急増しています。外国企業によるベトナム企業の買収・出資だけでなく、ベトナム企業同士の再編も活発化しています。日系企業による案件も増加しており、ゼロからの会社設立（グリーンフィールド投資）に比べ、既存の許認可・顧客基盤・人材を引き継げるM&Aは有力な進出手段となっています。

6-2. M&Aに関する主要規制

　ベトナムのM&Aには、投資法・統一企業法・競争法・証券法（上場企業の場合）が複合的に適用されます。特に外資規制がある業種では、出資比率の上限を超えないよう注意が必要です。

主なM&Aスキーム：

•   株式譲渡（Share Transfer）：既存株主から持分・株式を買い取る
•   資産譲渡（Asset Transfer）：事業資産・契約を個別に引き継ぐ
•   増資引き受け（Capital Contribution）：第三者割当増資を通じて新たに出資

6-3. M&Aプロセスの概要

　ベトナムでのM&Aは、日本と異なるプロセス・文化を理解したうえで進める必要があります。一般的なプロセスは以下の通りです：ターゲット選定→NDA締結→意向表明書（LOI）→デューデリジェンス（法務・財務・税務・労務）→最終契約締結→クロージング→当局への変更登録。

デューデリジェンスでは、既存の環境許可・労働許可・業種ライセンスの有効性、未申告税務リスク、労使紛争リスク、土地使用権の状況などが重点確認事項となります。

7. 実務チェックリスト：ベトナム進出前に確認すべき法務事項

　以下は、ベトナム進出前に法務・税務・労務の観点から確認すべき主要事項のチェックリストです。

■ 会社設立前チェックリスト

•   対象業種が外資規制業種・投資禁止業種に該当しないか確認
•   業種別の出資比率制限を確認（外資100%可能か）
•   業種に応じた法定資本金の有無・金額を確認
•   IRC・ERC以外に必要な追加ライセンス・許認可の洗い出し
•   進出エリアの選定（工業団地・SEZ・一般エリアの比較）
•   税制優遇の適用可能性の確認
•   現地パートナー・弁護士・会計士の選定

■ 会計・税務チェックリスト

•   会計年度（事業年度）の決定と当局への届出
•   会計基準（VAS）に対応した会計システムの導入
•   月次・四半期ごとのVAT申告スケジュールの設定
•   法定監査対象企業の場合、監査法人の早期選定
•   移転価格文書化義務の確認と対応計画
•   外国契約者税（FCT）の課税対象取引の洗い出し

■ 労務チェックリスト

•   就業規則の作成・届出（10人以上の企業）
•   標準的な労働契約書の作成（ベトナム語版）
•   SHUI（社会保険・健康保険・失業保険）登録手続きの確認
•   日本人駐在員の労働許可証取得スケジュールの確認
•   最低賃金（Zone別）の最新値の確認
•   解雇・雇い止め手続きのルール確認（2019年労働法）

8. よくある質問（FAQ）

Q1：ベトナムで外資100%の会社設立は可能ですか？

　多くの業種では外資100%での会社設立が可能です。ただし、通信・金融・放送・航空など特定業種では出資比率規制があります。飲食業については2015年以降外資100%での進出が認められています。必ず進出予定業種の規制をIRCの申請前に弁護士へ確認することを推奨します。

Q2：ベトナム法人の最低資本金はいくらですか？

　原則として最低資本金の定めはありませんが、金融・不動産・通信・研修生派遣など一部業種では法定資本金が設定されています。また、実務上は資本金ゼロでは投資許可が取得できず、事業計画に見合った妥当な金額を設定する必要があります。

Q3：IRCとERCの違いは何ですか？

　IRC（投資登録証明書）は投資法に基づく外国投資家の投資許可証であり、ERC（企業登録証明書）は統一企業法に基づく会社設立登記証明書です。外資系企業の設立では、まずIRCを取得し、その後ERCを取得する流れが一般的です。国内企業はIRCなしでERCのみで設立可能です。

Q4：ベトナムの法人税率は何パーセントですか？

　標準税率は20%です。ハイテク企業・農業加工・IT企業などの優遇業種では10%（15年間）や17%（10年間）の軽減税率が適用される場合があります。また、優遇業種・地域では最大4年間の免税期間が設けられています。

Q5：ベトナム法務顧問・弁護士の費用相場はどのくらいですか？

　ベトナムの法律事務所・コンサルティング会社への顧問費用は、業務内容・規模により大きく異なります。会社設立支援（IRC・ERC取得）の場合、3,000〜8,000USDが目安とされることが多いですが、追加ライセンス取得が必要な場合はさらにコストが増加します。日系法律事務所や会計事務所を活用することで、日本語でのコミュニケーションが可能になる点もメリットです。

Q6：ベトナムの労働法で解雇する際の注意点は？

　2019年改正労働法では解雇（一方的解雇・整理解雇）の要件が厳格化されました。一方的解雇が認められる場合でも、定められた予告期間（30〜45日前の通知）を守る必要があります。不当解雇と判断された場合、復職命令または多額の補償金支払いが命じられるリスクがあります。解雇手続きは必ず専門家に相談のうえ進めることを推奨します。

9. まとめ：ベトナムのビジネス法務で成功するための3つの原則

　本記事ではベトナムのビジネス法務について、会社設立・会計・税務・労務・M&Aの各側面から体系的に解説しました。最後に、ベトナムでのビジネスを法務面から安定的に進めるための3つの原則を提示します。

第一の原則は「早期の専門家関与」です。ベトナムの法律は頻繁に改正され、法律と実務の運用が異なるケースも多く見られます。進出前の段階から現地の弁護士・会計士・コンサルタントを活用し、最新情報に基づいた判断を行うことが重要です。

　第二の原則は「法令遵守の徹底」です。税務申告の遅延、労務手続きの不備、外資規制の見落としなどは、後に多大なコストと時間を要するペナルティにつながります。特に、移転価格文書化・年次申告・監査対応は設立初年度から計画的に準備する必要があります。

　第三の原則は「最新情報の継続的アップデート」です。ベトナムは経済成長とともに法制度の整備が進んでおり、投資法・労働法・税法などは定期的に改正されます。一度整備した法務体制に満足せず、年1〜2回の定期的な法令改正レビューを実施することが、ビジネスの安定継続の基盤となります。

　ベトナムは現在も年率6〜7%の経済成長を続け、日本企業にとって魅力的な投資先であり続けています。その一方で、法務・税務・労務の複雑さは進出障壁の一つでもあります。本ガイドが、ベトナム進出・現地事業拡大を検討する日本企業の皆さまにとって、実務的な参考資料となれば幸いです。

─ 以上 ─

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さて、今回は「会社閉鎖（解散）に伴う労務上の留意点」についてお話していこうと思います。

【会社閉鎖（解散）に伴う労務上の留意点】

　すでに進出中のベトナム進出企業様の中にはなかなかマーケット進出が進まず、戦略的撤退を検討中の企業様もあるかと存じます。 本日はそういった企業様向けに、ベトナム撤退、閉鎖時における労務上の留意事項を述べさせていただきたく存じます。

　「ベトナムにおける現地従業員への解雇通知に関する法務上の留意点」につきまして、 ご質問の解雇通知に関連し、特に「会社閉鎖（解散）」を事由とする場合の一般的な労務上の留意点について、以下にご案内いたします。

会社閉鎖（解散）を事由として現地従業員との労働契約を終了する場合、主に以下の点に留意する必要があります。

① 全従業員に対する会社閉鎖及び労働契約終了の通知

• 原則: 会社は、閉鎖の決定日から7日以内に従業員に通知しなければなりません。この通知をもって、労働契約は自動的に終了します。
• 実務上の課題と対応: しかし、実務上、従業員が次の仕事を見つけるには7日間では不十分な場合が多く、これが会社と従業員間の予期せぬ紛争につながる可能性があります。 そのため、多くの企業は以下のいずれかの方法を選択します。
  • 閉鎖日の30～45日前など、より早い時期に通知を行う。
  • 従業員と（合意による）契約終了の交渉を行う。これは、将来的な紛争リスクを最小限に抑え、従業員が契約終了日を明確に把握できるため、最も理想的な方法です。

② 支払義務

• 会社は、契約終了日から14日以内に、従業員に対し、以下を含む全ての未払い給付を支払わなければなりません。
  • 未払い給与
  • 退職手当（該当する場合）

③ 社会保険の精算手続き

• 会社は、契約終了後、速やかに従業員の社会保険手続きを完了させる必要があります。
• 従業員が（例えば）3ヶ月以内に新しい仕事に就けない場合、失業手当を申請するためにこの（手続き完了の）確認が必要となります。

　ベトナムからの事業撤退・閉鎖の手続きは、法務・労務・税務など多岐にわたり、慎重な対応が求められます。円滑な撤退を実現するためにも、事前の準備と適切な手順を踏むことが重要です。

　本内容が、貴社の事業運営のご参考となれば幸いです。

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さて、今回は「民間セクター発展に関する決議「決議 No. 198/2025/QH15」について」についてお話していこうと思います。

民間セクター発展に関する決議「決議 No. 198/2025/QH15」について

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

2025年5月17日、ベトナム国会は、国内の民間セクター発展のための特別なメカニズムと政策を規定する「決議 No. 198/2025/QH15」を承認いたしました。

本決議は、ベトナムで事業を行う企業、家計事業、個人事業主にとって重要な優遇措置を多く含んでおります。

以下に、本決議の主要なポイントを解説いたします。

決議 198/2025/QH15 の概要

1. 革新的スタートアップ企業に対する法人税（CIT）優遇

　知的財産、新技術、新たなビジネスモデルに基づき急成長の可能性を持つ「革新的スタートアップ企業」を対象に、大幅な法人税優遇措置が導入されます。

免税・減税内容:最初の 2年間: 法人税を 100% 免除

               その後の 4年間: 法人税を 50% 減税

適用開始時期:原則として、対象事業から課税所得が発生した最初の年から免税期間が開始されます。ただし、売上を計上した年から3年以内に課税所得が発生しない場合は、4年目から免税期間が開始されます。

2. 土地賃借料の減免

　工業団地やハイテクパーク等に入居する特定の企業に対し、土地賃借料の減免措置が適用されます。

対象企業: 民間セクターのハイテク企業、中小企業、スタートアップ企業

減免内容: 土地再賃借契約の締結日から最初の 5年間、土地賃借料を最低30%減免

3. 研究開発（R&D）費用の損金算入枠拡大

　企業のイノベーションを促進するため、研究開発（R&D）費用に関する税制優遇が強化されます。

損金算入: 実際に支出したR&D費用の 200% を、法人税の課税所得計算上の損金として算入することが認められます。

科学技術開発基金: 課税所得の最大20%を、科学技術・イノベーション・DX開発のための基金として積み立てることが可能です。

4. 中小・零細企業へのデジタル化支援

　国のデジタル化推進政策の一環として、小規模事業者への支援が規定されました。

支援内容: 国は、中小企業、零細企業、家計事業、個人事業主に対し、無料のデジタルプラットフォームおよび共通会計ソフトウェアを提供します。

5. 事業ライセンス料の完全廃止

　企業の管理コストを削減し、ビジネス環境を改善するため、事業ライセンス料が廃止されます。

廃止時期: 2026年1月1日より、事業ライセンス料は完全に廃止されます。

今回発表された一連の政策は、ベトナムにおける投資、特にハイテク分野やスタートアップへの投資を強力に後押しするものと考えられます。

※各優遇措置の適用には、詳細な条件や手続きが必要となる場合がございます。

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東京コンサルティングファーム
小瀬　悠也

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「【ベトナム】労働許可証に関する新政令（政令第219/2025/ND-CP）の公布について」についてお話していこうと思います。

【ベトナム】労働許可証に関する新政令（政令第219/2025/ND-CP）の公布について

　2025年8月7日、ベトナム政府は政令第219/2025/ND-CPを公布し、外国人労働者の管理および労働許可証に関する規定を大幅に改正しました。本政令は、従来の政令第152/2020/ND-CPおよび第70/2023/ND-CPを一部置き換え、また補足する内容となっており、実務上はこれらを包括的に更新する位置づけとなっています。

主な改正ポイント

1. 申請プロセスの統合

　これまで別手続きだった「外国人使用需要の報告」と「労働許可証申請」が統合され、様式03で一括申請が可能になりました。

2. 発給期間の短縮と不許可時の明確化

・発給：申請受理日から10営業日以内に発給

・不承認：3営業日以内に理由を文書で通知

従来よりも処理期間が明確化・短縮されています。

3. 管轄機関の一本化

　これまで中央（MOLISA）と地方労働局（DOLISA）が併存していた発給権限が、省人民委員会（PPC）に一元化されました。実務的には、企業所在地の省・市労働局（DOLISA）が窓口として申請を受け付ける形となります。

4. 免除対象の拡大

　従来の14類型に加え、以下が新たに免除対象となりました。

・金融、科学技術、イノベーション、国家デジタル変革、社会経済発展の優先分野に従事する外国人

5. オンライン申請の拡大

　オンラインでの労働許可申請が可能となり、電子申請ポータルの運用が順次拡大しています（特にホーチミン・ハノイから開始）。

6. 延長回数の制限

　労働許可証の延長は1回のみ（最大2年）とされています。

7. 専門家・技術者・管理者の要件見直し

・専門家：学士以上＋実務2年（従来は3年以上）

・技術者：①1年以上の訓練＋実務2年、または②訓練なしで実務3年

・経営管理者（ディレクター等）：

a) 企業の支店、駐在員事務所、営業所の責任者

b) 組織内の一部門の責任者で、その分野で3年以上の実務経験があり、予定職位に適合する者（このbについて、新たに3年経験要件が明文化）

　これらの改正は既に適用され、運用が開始しております。一方で弊社で対応を行ったものでは、労働許可証上では発給日が申請から10営業日となっていましたが、実際に原本を受け取れたのは申請から1ヶ月後であったというケースがありました。当局側としても実務上の対応が遅れるというのはベトナムではよくあることですが、今回もその可能性は十分にありますので、いずれにせよ余裕を持ったスケジューリングが重要になります。

弊社では労働許可証やビザ等の取得に関してもサポートしておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。　

参考

Decree No. 219/2025/ND-CP（2025年8月7日施行）

Decree No. 152/2020/ND-CP, Decree No. 70/2023/ND-CP

労働・傷病兵・社会省（MOLISA）および各地方労働局の実務通知

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清水　信太

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さて、今回は「グローバル時代の徴税権：ベトナム税務管理法第12条「国際協力」の重要性」についてお話していこうと思います。

【グローバル時代の徴税権：ベトナム税務管理法第12条「国際協力」の重要性】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

企業や個人の活動がグローバル化する現代において、国境を越えた租税回避は、各国の税の公平性を著しく損なう問題です。この問題に対処するため、ベトナムでは2019年税務管理法が施行されました。本法の中でも、特に第12条「税務当局による国際協力」は、公平な税負担を実現するための非常に重要なルールを定めています。

税務管理法第12条に定められた税務当局の主な責務

　本条において、ベトナムの税務当局は以下の責務を負うことが明確に規定されています。

• 国際条約の交渉・締結支援： ベトナムが締結する国際条約（租税条約等）に関し、交渉の提案、署名、権利義務の行使について財務大臣に助言し、国益を確保する。
• 二国間・多国間協定の実施： 外国の税務当局との間で、税に関する二国間または多国間の協定を交渉・締結し、その実施を主導する。
• 情報交換と専門的協力： 外国の税務当局や国際機関と連携し、情報交換や専門的な協力を推進する。特に関連者間取引（移転価格税制）の管理を目的として、納税者およびその国外関連者に関する情報を交換する。
• 徴税協力（徴収共助）の実施： ベトナムが締結した国際条約に基づき、以下を含む徴税支援措置を実施する。
  • (a) 国外でのベトナム税の徴収要請： 納税者がベトナムから出国・撤退した場合、相手国の税務当局に対し、ベトナムの未納税金の徴収を支援するよう要請する。
  • (b) 国内での外国税の徴収支援： 外国の税務当局からの要請に基づき、ベトナム国内における外国の未納税金の徴収を支援する。

最重要ポイント：国外での未納税金に対する徴収権（第12条4項a号）

　上記の中でも、日系企業にとって特に重要なのが「(a) 国外でのベトナム税の徴収要請」です。これは、いわゆる「徴収共助」と呼ばれる制度であり、実務上、極めて強力な影響力を持ちます。

【具体的なシナリオ例】

1. 日本のA社がベトナムで工場を運営していましたが、業績不振により工場を閉鎖し、日本へ完全撤退しました。
2. その際、1,000万円相当の法人税をベトナム税務当局に未納のまま出国しました。
3. ベトナム税務当局は、この税務管理法第12条および日越租税条約に基づき、日本の国税庁に対して「A社から1,000万円を徴収してください」と徴収共助を要請します。
4. 要請を受けた日本の国税庁は、日本の法律に則ってA社から税金を徴収し、ベトナムに納付する手続きを行います。

これにより、企業は「撤退してしまえば、現地での未払税金は関係ない」とは考えられなくなりました。

徴収協力の前提条件：「国際条約」の存在

ただし、この強力な措置は、ベトナムが一方的にどの国に対しても行使できるわけではありません。必ず、両国間で「国際条約」、具体的には租税条約における「徴収共助」の規定が結ばれていることが前提となります。

幸いにも、日本とベトナムの間では、この徴収共助を含む租税条約が有効に締結されています。

結論として、ベトナムから撤退した後であっても、未納税金があれば日本の国税庁を通じて強制的に徴収される可能性があります。 この事実は、ベトナムで事業を行うすべての企業にとって、日々の正確な税務コンプライアンスがこれまで以上に重要であることを示唆しています。

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さて、今回は「外国企業（建設業等）のプロジェクトベースでのベトナム国内事業」についてお話していこうと思います。

【外国企業（建設業等）のプロジェクトベースでのベトナム国内事業】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

　ベトナム国の顕著な経済発展に伴いまして、日本の優れた技術力を活用した建設プロジェクトへの参画機会は、今後一層増大するものと期待されております。しかしながら、外国企業がベトナム国内において現地法人や支店といった恒久的な事業体を設置せずに、プロジェクトベースで事業活動を展開される際には、ベトナム国特有の法制度に対する深いご理解が不可欠でございます。特に、駐在員事務所（RO）の機能的制約と、プロジェクト遂行に必須となる「プロジェクト管理事務所（PMO）」の役割分担につきましては、正確な知識が求められるところでございます。

　本稿におきましては、ベトナムでの建設プロジェクトをご検討中の日本企業の皆様に対し、この重要な法的・実務的側面について解説申し上げます。

1. 駐在員事務所（RO）の機能的限界と法的役割

まず、初期拠点として検討されることが多い駐在員事務所（RO）でございますが、その活動範囲には明確な法的制約が付されております。

　ROの法的役割： 法規上、ROの活動は市場調査、連絡業務、本社の事業活動の促進、本社の契約履行の監督・支援といった補助的活動に限定されております。
　禁止事項： 直接的な商業活動、契約の主体となること、収益を創出する活動、そしてプロジェクト資金の管理は認められておりません。従いまして、RO名義でプロジェクトに関する契約を締結すること、または専用の銀行口座（プロジェクトアカウント）を開設して資金を管理することはできかねます。
ROはあくまで連絡調整及び情報収集等の窓口機能に留まり、プロジェクトを直接的に運営・管理する機能は有しておりません。

2. 「プロジェクト管理事務所（PMO）」設立の必要性とその機能

それでは、外国契約者たる日本の親会社等がベトナム国内にて建設プロジェクトを具体的に推進するためには、いかなる措置を講ずるべきかと申しますと、その方策が「プロジェクト管理事務所（PMO）」の設立でございます。

PMOの役割： PMOは、外国契約者が特定のプロジェクトを遂行する目的でベトナム国内に設置する事業拠点でございます。建設局等の関連当局からの許認可を取得の上設立され、プロジェクトの契約主体としての地位を確立し、資金管理（契約金の受領や各種費用の支払い等）を統括いたします。
プロジェクト口座： PMOは、その名義においてベトナムの認可銀行に専用のプロジェクト口座を開設し、全ての金銭取引を当該口座を通じて執り行う必要がございます。これにより、プロジェクト資金の透明性及び適切な管理体制が担保されます。
すなわち、ROが情報収集や連絡といった支援的側面を担うのに対し、PMOはプロジェクトの実行という実務的側面を担う、法的に区別された組織体と位置付けられます。

3. PMO設立の法的義務（政令175/2024/NĐ-CPに基づく）

近年のベトナムの法令（具体的には政令175/2024/NĐ-CP 第119条2項）におきましても、外国契約者のPMO設立に関する義務が明確に規定されております。原則： 外国契約者は、外国契約者ライセンスを取得した後、プロジェクトが実施される所在地にPMO（政令では「現場事務所 – Executive Office」と呼称）を設立する義務を負います。

例外規定： ただし、プロジェクトの性質に応じ、以下のような柔軟な措置も許容されております。
設計・調査等のみの契約の場合： 発注者（プロジェクトの依頼主）の本社所在地にPMOを設立するか、あるいはベトナム国内にはPMOを設立しないという選択も可能でございます。
複数の省にまたがる広範囲な工事・監理契約の場合： 建設許可を発行した管轄当局の事務所が所在する地域にPMOを設立することができます。
これらの規定は、プロジェクトの効率的な運営と適切な監督体制の確保を目的として規定されております。

結論：適切な法的枠組みの構築がプロジェクト成功の基盤

ベトナムにおける建設プロジェクト、特に日本の高度な技術力が求められる案件は、同国の持続的な発展に不可欠であり、今後も多くの事業機会が見込まれます。しかしながら、その潜在力を最大限に活用するためには、駐在員事務所の機能的限界を正確に理解し、プロジェクト遂行のためにはPMOの設立が法的にも実務的にも必須であることをご認識いただくことが肝要でございます。

本稿にてご説明申し上げました内容が、これからベトナムへの進出やプロジェクト参画をご検討されておられる皆様にとって、ご参考の一助となれば幸甚に存じます。具体的な案件をご推進される際には、必ず専門家にご相談賜り、適切な法的・税務的対応を講じられますようお願い申し上げます。

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【2025年新交通法が企業に与える影響とは】

2025年1月1日、ベトナム政府は道路交通法を大幅に改正し、交通違反に対する罰則を強化しました。特に、飲酒運転や信号無視などの重大な違反行為に対する罰金が大幅に引き上げられました。例えば、バイクの信号無視に対する罰金は、従来の80万～100万ドンから400万～600万ドン（約2万4,000円～3万6,000円）に増額されています。

また、これまでは無免許での運転が認められていた50cc以下のバイクや電動スクーターの運転にも免許が必要となり、無免許運転に対する取り締まりが強化されています。 

さらに、企業所有の車両による重大な違反には、最大1億5,000万ドン（約92万3,700円）の罰金が科されるなど、法人に対する罰則も厳格化されています。 

**企業の雇用主が注意すべき点**

1. 社員教育の強化: 従業員に対して、新しい交通法規や罰則内容を周知し、遵守を徹底させる

2. 運転免許の確認: 業務でバイクや車を使用する従業員が適切な運転免許を所持しているか定期的に確認し、無免許運転を防止する

3. 車両管理の徹底: 企業所有の車両が法令に適合しているか、定期的な点検や整備を行い、違反行為を未然に防ぐ体制を整える

4. 運行管理の見直し: 新たな規制により、トラックドライバーには4時間ごとに15分の休憩が義務付けられている。これに伴い、運行スケジュールや人員配置の見直しが必要となる場合がある。

これらの対策を講じることで、企業は新しい交通法規に適応し、罰則のリスクを最小限に抑えることができるかと思います。

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さて、今回は「ベトナムの賄賂規制と実務上の課題」についてお話していこうと思います。

【ベトナムの賄賂規制と実務上の課題】

ベトナムの賄賂規制の背景

ベトナムでは、汚職防止法（Law No.55/2005/QH11 on Anti-corruption）が制定されており、公務員や国営企業の関係者に対する賄賂行為が厳しく取り締まられています。この法律は、公務員やベトナム人民軍、人民警察など、権力を持つ立場の人々が対象です。

1．法律上の賄賂の定義

法律では、2,000,000 VND（約1万2千円）以上の価値を持つ贈与が賄賂とみなされます。しかし、それ以下の金額であっても、複数回にわたる贈与や詐欺的な手法で利益を得た場合には、賄賂として扱われる可能性があります。

2．実務上の課題

法律が存在するにもかかわらず、「袖浦文化」と呼ばれる慣習的な贈与が依然として残っています。業務を円滑に進めるために手数料を上乗せして支払うケースも見受けられます。企業は、このような文化的背景を理解しつつ、法令遵守を徹底する必要があります。

3．民間企業への影響

新しい汚職防止法（法律36/2018/QH14号）は、民間企業にも汚職防止に向けた義務を課しています。これにより、企業はコンプライアンス体制を強化し、不正行為を未然に防ぐための対策を講じる必要があります。

4．贈答品と贈賄罪の関係

公務員への贈答品については、金額が2,000,000 VND未満であっても、その目的やタイミングによっては贈賄罪に問われる可能性があります。特に業務上の利益と関連付けられるような贈与は避けるべきです。民間企業同士の場合でも、同様の注意が必要です。

5．企業が取るべき対策

・コンプライアンス教育: 社員向けに定期的なコンプライアンス教育を実施し、法律や規制について最新情報を共有します。

・内部監査体制の強化: 内部監査体制を整備し、不正行為の早期発見と是正措置を講じます。

・透明性の確保: 取引先との契約内容や金銭授受について透明性を確保し、不正行為への関与を防ぎます。

6．ベトナムビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「ベトナムの賄賂規制と実務上の課題」について解説しました。

　私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。

　海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。

　本稿で解説した、ベトナムの賄賂問題に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、ベトナムに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。

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さて、今回は「ベトナム新労働組合法の施行（2025年7月1日）と主要な改正点」についてお話していこうと思います。

【ベトナム新労働組合法の施行（2025年7月1日）と主要な改正点】

　ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。

　さて、2025年7月1日にベトナムの新労働組合法（Law No. 50/2024/QH15）が施行されました。 本改正は約10年ぶりとなる大幅なもので、日系企業を含むすべての企業にとって、労務リスク管理の観点から極めて重要な変更点が含まれており、速やかな社内体制の見直しが求められます。

　以下に、特に重要と判断される主要な改正点をまとめましたので、ご確認ください。

外国人労働者の労働組合への加入資格

　この改正により、外国人労働者の労働組合への加入が認められます。これは、ベトナムで12ヶ月以上の労働契約を結んでいる外国人従業員に適用されます。

企業は、外国人従業員に対し、労働組合に加入する権利があることを通知することを推奨します。（通知については法令上、明記されていませんが、労務リスクを軽減するため）

組合の設立および活動支援に関する使用者の義務の明確化

　使用者は、労働組合の設立および活動を支援する義務が明示的に課されることになりました。これには、組合活動のために事務所スペース、備品、消耗品（コンピューターや机など）を無償で提供することが含まれます。

また、この法律は、労働時間中の組合活動のための時間休を保障しています。主要な非専従の組合役員は月24時間まで、その他の役員は月12時間まで組合業務に専念できます。使用者は、この時間に対して正規の賃金を支払う義務があります。

さらに、上部団体が招集する会議、会合、研修への出席も有給扱いとなります。企業は、組合役員に十分な活動時間を付与し、この時間を有給休暇として扱っていることを確認する必要があります。

加えて、この法律は、使用者による組合役員の不利益な解雇や人事異動を強く制限しています。現職の組合役員について、労働契約が満了した場合、組合役員としての任期が終了するまで契約を延長しなければなりません。

使用者が組合役員との労働契約を一方的に終了、解雇、または他の役職へ配置転換する場合には、上部労働組合（直属の監督労働組合）の事前の書面による同意が必要です。上部労働組合が同意しない場合、使用者は直ちに解雇などを進めることはできず、管轄の権限ある機関に報告する義務を負います。

不法に労働契約を終了させられたり、解雇されたりした場合、労働組合は監督当局に介入を要請したり、組合員に代わって訴訟を提起したりすることができます。

これは、企業が組合役員の人事上の処遇に細心の注意を払い、これらの処分を検討する際には事前に上部労働組合と協議し、手続きを厳格に遵守しなければならないことを意味します。

本報告は二回に分けて行い、今回は第一報となります。残りの改正点につきましては、追って第二報にてご報告いたします。

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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「事務所移転」についてお話していこうと思います。

事務所移転について

[Question]

事務所の移転を検討していますが、登記変更等、対応事項を教えてください。

[Answer]

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