いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「駐在員事務所の閉鎖」についてお話していこうと思います。

駐在員事務所の閉鎖

　ベトナム進出形態の一つとして、「駐在員事務所」があります。現地法人と大きく違う点は、“営業活動”ができるかどうかです。駐在員事務所の場合は売上・利益が発生するような営業活動ができません。先に駐在事務所を設立する主な目的としては、ベトナムの市場調査を事前に行うためや、日本本社との円滑な連絡を図るためです。駐在員事務所の活動期間は5年と規定されており、延長しない場合や法人として進出する場合、またベトナムでの市場調査の結果、市場獲得が見込めない場合などは閉鎖手続きが必要となります。

　そこで今回は、駐在員事務所の閉鎖手続きの際に留意すべき点をご紹介します。

〈閉鎖手続きフロー〉

①駐在員事務所の閉鎖通知書を商工会に提出

②資産、税金、労務、保険の処理

③銀行口座の閉鎖

④駐在員事務所の閉鎖申請書を商工会に提出

　この手続きの中で最もネックとなるのが②税金処理の際の個人所得税の税務処理です。特に外国人の個人所得税に関しては入念に調査が行われます。よって駐在員事務所設立の際は、運営中に日本人の個人所得税は保守的に申告納付するのがよいでしょう。また、駐在員事務所の費用に関して、駐在員事務所はVATの申告が不要ですが、VATインボイスを保管していなかったことによって指摘を受ける可能性があるため、VATインボイスの保管が必要になります。

　全体的なスケジュールは、スムーズに進めたとしても最低で6か月、税務調査等でつまづいてしまう等すると1年以上かかる場合もございます。

ベトナム進出の際は、撤退する際のことも念頭に置いて進めていくべきです。

駐在員事務所の設立だけでなく、ベトナム進出・撤退に関してお困りごとがある際は是非お問い合わせください。

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※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。
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いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「会社や拠点の清算（閉鎖）時には従業員に退職金を支払う必要はありますか？」についてお話していこうと思います。

【退職手当】

参考法律番号：Law No：45/2019/QH14（労働法）

会社都合で退職させる場合には支払い義務が生じます。

失業保険を納めてない期間がある場合、その期間分、雇用者は退職手当の支払い義務があるとの見解です。

また、従業員都合で退職する場合には雇用者は退職手当の支払い義務は基本的にないかと解せます。

さらに、従業員が国から失業保険をもらってた期間は、会社（雇用者）の退職手当の支払い義務はありません。

◆従業員に関する主な法律：

第39条 法令に違反する労働契約の解約

法令に違反する労働契約の解約とはこの法典第35条、第36条及び第37条の規定に反する契約終了の場合である。

第40条 労働契約の解約が法令に違反する場合の労働者の義務

1．退職手当を受けとることができない。

◆雇用者に関する主な法律：

第46条 退職手当

1．この法典第34条1項、2項、3項、4項、6項、7項、9項及び10項の規定

に従って労働契約が終了する場合、使用者は、使用者のために12か月以上常時働いていた労働者に対して、1年間の勤務ごとに月給の半額分の退職手当を支払う責任を有する。但し、社会保険に関する法令の規定に従って年金を得るための条件を満たしている場合、及びこの法典36条1項e号が規定する場合を除く。

2．退職手当算出のための労働期間とは、労働者が使用者に対して実際に働いた総期間であり、労働者が失業保険に関する法令に従って失業保険に加入していた期間及び使用者が退職手当、失業手当を支払っていた労働期間を除く。

3．退職手当計算のための賃金額は、労働者が退職する直前の労働契約に従った連続6か月の平均賃金である。

4．政府はこの条の詳細を規定する。

第 47 条 失業手当

1．使用者は、使用者のために12か月以上常時働いていた労働者がこの法典第34条11項に従って職を失う場合、その労働者に対して勤務1年ごとに1か月分の給料相当の失業手当を支払うが、その額は最低でも2か月分である必要がある。

2．失業手当算出のための労働期間とは、労働者が使用者に対して実際に働いた総期間であり、労働者が失業保険に関する法令に従って失業保険に加入していた期間及び使用者が退職手当、失業手当を支払っていた労働期間を除く。

3．失業手当計算のための賃金額は、労働者が職を失う直前の労働契約に従った連続6か月の平均賃金である。

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