いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「2026年1月1日発効：保険料拠出水準および個人所得税扶養控除の変更に関する重要なお知らせ」についてお話していこうと思います。

【2026年1月1日発効：保険料拠出水準および個人所得税扶養控除の変更に関する重要なお知らせ】

　この度、ベトナムの関連法令（政令 No. 293/2025/NĐ-CP および 決議 No. 110/2025/UBTVQH15 等）に基づき、2026年1月1日より適用される社会保険（SI）、健康保険（HI）、失業保険（UI）の拠出給与の基準、並びに個人所得税（PIT）の家族状況控除額が改定されることとなりました 。

　皆様におかれましては、2026年からの正確な給与計算と税務処理を円滑に進めていただくため、下記の詳細を十分にご確認いただき、適切なご準備を賜りますようお願い申し上げます 。

1. 保険料拠出給与基準の変更について

A. 地域別最低賃金の上昇と保険料拠出の最低給与額

　2026年1月1日より、地域別最低賃金が前水準から7%引き上げられます 。

　この改定に伴い、強制社会保険（SI）および健康保険（HI）拠出の基礎となる月額給与は、新しい地域別最低賃金を下回ってはならないと定められています 。

　例えば、地域 I における最低給与額は 5,310,000 ドン/月となります 。

B. 失業保険（UI）拠出の最大給与額の改定

　UI拠出の基礎となる給与の最大額は、地域別最低月額賃金の20倍と定められています 。この新しい最低賃金に基づく改定により、UI拠出の最大月給は以下の通りとなります 。

• 地域 I： 106,200,000 ドン
• 地域 II： 94,600,000 ドン
• 地域 III： 82,800,000 ドン
• 地域 IV： 74,000,000 ドン

C. 保険料率

　強制SI、HI、UIの拠出率は、全体として2026年も変更なく維持されます 。

• ベトナム人従業員の総拠出率は32%（企業負担21.5%、従業員控除10.5%）です 。
• 外国人従業員の総拠出率は30%（企業負担20.5%、従業員控除9.5%）となります 。

2. 個人所得税（PIT）家族状況控除額の増加について

　決議No. 110/2025/UBTVQH15に基づき、個人所得税（PIT）の家族状況控除額が2026年1月1日からの税計算期間より適用されます 。

• 本人控除（基礎控除）は、月額 15,500,000 VND（年間 1億8600万 VND）に調整されます 。
• 扶養控除は、扶養家族1人あたり月額 6,200,000 VNDに調整されます 。

3. 企業様へのお願い事項

　2026年1月1日からの規制変更に対応するため、以下の措置を速やかにご検討・実施いただきますようお願い申し上げます。

• 給与計算の調整: 2026年の給与期間から、新しい家族状況控除レベルと社会保険拠出給与基準を適用するように給与計算を調整してください 。
• 扶養家族情報の更新: 新しい税計算期間に間に合わせるため、扶養家族の資格状況を確認し、必要な扶養家族登録書類を収集・更新する計画を立ててください 。

　本ニュースレターは一般的な情報提供を目的としており、特定の事案への適用には専門的なご相談をいただくことを推奨いたします 。

　何か質問があればお問い合わせくださいませ。

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該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。

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さて、今回は「営業許可税（事業登録税）の廃止と、その法的根拠について」についてお話していこうと思います。

【営業許可税（事業登録税）の廃止と、その法的根拠について】

　2025年5月17日、ベトナム国会は、民間セクターの発展を強力に推進するための「決議 第198/2025/QH15号」を正式に採択しました 。

　この決議には、企業のコンプライアンス・コスト削減を目的とした多くの重要な支援策が含まれていますが、注目すべきポイントとして、ライセンス料（通称：営業許可税、事業登録税）の廃止です。

ライセンス料廃止の規定

　本決議の第10条7項において、「ライセンス料の徴収および納付を停止する」と明確に規定されました 。

　同決議の第10条6項では、家計経営等の固定税の納付停止が「2026年1月1日」からと定められており 、このライセンス料の廃止も、2026年1月1日から施行されるものと解釈されます。

保証される法的根拠

　このライセンス料廃止が、既存の税法や手数料法に優先して確実に実行される法的根拠は、この「決議第198号」が持つ特別な法的地位にあります。

1. 発行主体が最高立法機関であること

　この決議は、行政機関（政府や財務省）ではなく、ベトナムの憲法に基づき法律を制定する最高機関である「国会（The National Assembly）」によって発行されています 。

2. 他の法律に優先する「特別法」としての効力

　本決議は、民間セクター発展のための「特別な仕組み（special mechanisms）」を定めるものであり、その実効性を担保するため、既存の法律に対する優位性が明記されています。

　法的根拠：第17条2項 「この決議と他の法律または国会の決議との間に同じ問題について異なる規定がある場合、この決議の規定が優先されるものとする。」

　これは、仮に現行の手数料法などにライセンス料の徴収規定が残っていたとしても、この決議第198号の「徴収停止」の規定がそれに優先して適用されることを法的に保証するものです。

3. 政府に対する強力な実施義務

　国会は、政府に対し、この決議内容を遅滞なく実行することを第16条で具体的に命じています 。政府は、この決議に基づき、関連する下位法令（政令や通達）を整備し、2026年からの徴収停止を組織的に実施する義務を負います 。

結論

　ライセンス料の廃止は、ベトナム国会という最高機関が発行した、他の法律に優先する効力を持つ「特別決議」によって法的に保証されています。これは、ベトナムのビジネス環境を抜本的に改善しようとする国家の強い意志の表れと言えます 。

　弊社では、本決議の実施に関する政府の具体的な指導（政令・通達）を引き続き注視し、新たな情報が入り次第、速やかにお知らせいたします。

　何か質問等ございましたら、ご質問いただけますと幸いです。

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さて、今回は「会社閉鎖（解散）に伴う労務上の留意点」についてお話していこうと思います。

【会社閉鎖（解散）に伴う労務上の留意点】

　すでに進出中のベトナム進出企業様の中にはなかなかマーケット進出が進まず、戦略的撤退を検討中の企業様もあるかと存じます。 本日はそういった企業様向けに、ベトナム撤退、閉鎖時における労務上の留意事項を述べさせていただきたく存じます。

　「ベトナムにおける現地従業員への解雇通知に関する法務上の留意点」につきまして、 ご質問の解雇通知に関連し、特に「会社閉鎖（解散）」を事由とする場合の一般的な労務上の留意点について、以下にご案内いたします。

会社閉鎖（解散）を事由として現地従業員との労働契約を終了する場合、主に以下の点に留意する必要があります。

① 全従業員に対する会社閉鎖及び労働契約終了の通知

• 原則: 会社は、閉鎖の決定日から7日以内に従業員に通知しなければなりません。この通知をもって、労働契約は自動的に終了します。
• 実務上の課題と対応: しかし、実務上、従業員が次の仕事を見つけるには7日間では不十分な場合が多く、これが会社と従業員間の予期せぬ紛争につながる可能性があります。 そのため、多くの企業は以下のいずれかの方法を選択します。
  • 閉鎖日の30～45日前など、より早い時期に通知を行う。
  • 従業員と（合意による）契約終了の交渉を行う。これは、将来的な紛争リスクを最小限に抑え、従業員が契約終了日を明確に把握できるため、最も理想的な方法です。

② 支払義務

• 会社は、契約終了日から14日以内に、従業員に対し、以下を含む全ての未払い給付を支払わなければなりません。
  • 未払い給与
  • 退職手当（該当する場合）

③ 社会保険の精算手続き

• 会社は、契約終了後、速やかに従業員の社会保険手続きを完了させる必要があります。
• 従業員が（例えば）3ヶ月以内に新しい仕事に就けない場合、失業手当を申請するためにこの（手続き完了の）確認が必要となります。

　ベトナムからの事業撤退・閉鎖の手続きは、法務・労務・税務など多岐にわたり、慎重な対応が求められます。円滑な撤退を実現するためにも、事前の準備と適切な手順を踏むことが重要です。

　本内容が、貴社の事業運営のご参考となれば幸いです。

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さて、今回は「新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について」についてお話していこうと思います。

【新VAT法に関するバクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）について】

　2025年7月1日より施行された新付加価値税（VAT）法（第48/2024/QH15号）に関し、多くのEPEサプライヤー様が懸念されていた「輸入後・未加工のままEPEへ販売する取引」のVAT還付についての情報をご提供させていただきます。

　結論から申し上げますと、バクニン省税務局は公式レター（No. 1441/BNI-QLDN3、2025年7月30日付）において、当該取引は引き続きインプットVATの還付対象であると明確に回答しました。これは、EPEサプライヤーの皆様にとって非常にポジティブなニュースです。

1. 何が懸念されていたのか？ (新VAT法の懸念点)

　2025年7月1日施行の新VAT法では、「商品を輸入し、国内で加工を施さずにそのまま国外に輸出する取引（仲介貿易）」について、インプットVATの還付が認められない（損金算入のみ可）という規定が明確化されました。

　これにより、EPE（輸出加工企業）へ製品や資材を販売しているサプライヤー様の間で、以下のような強い懸念が生じていたかと存じます。

• 懸念: 国内企業からEPEへの販売は「国内輸出（オンサイト輸出）」と見なされ、VAT 0%が適用される。この取引も、新法が規制する「仲介貿易」と同一視され、インプットVATの還付が受けられなくなるのではないか？

　もし還付が認められなければ、EPEサプライヤーは仕入れ時に支払ったVATを回収できなくなり、深刻なキャッシュフローの悪化を招く恐れがありました。

2. 今回のオフィシャルレターで何が明確になったのか？

　今回、サムクワン・ビナ社（Samkwang Vina Co., Ltd.）からの問い合わせに対し、バクニン省税務局が発行した公式レター（CV 1441）は、この懸念を払拭するものです。

　税務局は、添付の公文書（3ページ目）において、以下の点を明確に回答しました。

• 取引の定義: 企業が商品を輸入し（輸入VATを納付し）、その後EPE（輸出加工企業）に販売する活動は、「非関税区域への輸出」として定義される。
• 還付の可否: この活動は、新法で還付が制限される「国外への輸出」とは見なされない。
• 結論: したがって、当該取引（輸入した商品をEPEへ販売する取引）は、引き続きVAT還付の対象となる。

　この回答は、税務当局が「EPEへの販売（国内輸出）」と「第三国への仲介貿易（国外輸出）」を明確に区別していることを示しています。

3. 今後の対応

　今回の公式見解は、EPE向けに（特に輸入した商品を）販売されている（もしくは今後していく）企業様にとって、事業継続上の大きな安心材料となります。

• キャッシュフローの維持: EPE向け販売（0% VAT）に関連するインプットVATは、従来通り還付申請が可能であることが確認され、キャッシュフロー計画の不透明感が解消されました。
• EPE取引の優位性: EPEがベトナムの輸出経済において特殊な地位（非関税区扱い）であることが再確認されました。

　貴社におかれましては、引き続きEPEとの取引がVAT 0%の適用要件（契約書、インボイス、銀行決済書類、EPE向け税関申告書等）を満たしているか、書類管理を徹底していただくようお願いいたします。

　本件に関してご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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さて、今回は「月末退職者の社会保険資格喪失手続きにおける潜在リスクと、その回避策について」についてお話していこうと思います。

【月末退職者の社会保険資格喪失手続きにおける潜在リスクと、その回避策について】

　ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。

本日は、月末に退職される従業員の社会保険手続きにおいて、実務上見落とされがちな「手続きのタイムラグ」に起因する問題と、その具体的な解決策について解説いたします。本件は、元従業員と企業双方の予期せぬ不利益を回避し、人事部門の業務効率を向上させる上で重要なポイントとなります。

1. はじめに：実務上散見される手続き遅延の事例

　ベトナムの人事ご担当者様は、月末退職者の社会保険手続きを迅速に進めたにもかかわらず、後日、元従業員や社会保険事務所から問い合わせを受けたご経験はないでしょうか。

典型的な例として、9月末退職の従業員に対し、10月上旬に「資格喪失届」を提出したケースを想定します。人事部門としては、これで手続きは完了したと認識します。 しかし後日、元従業員から「新保険制度への加入ができない」と連絡が入ると同時に、社会保険事務所からは「最終保険料が未納のため、資格喪失処理が完了していない」との照会を受ける、という事態が発生し得ます。

これは担当者の過誤ではなく、制度運用上の「タイムラグ」が引き起こす構造的な問題です。

2. 問題の構造分析：なぜ意図せぬ「保留」状態が発生するのか

　この問題の核心は、「資格喪失届の提出タイミング」と「社会保険料の最終納付タイミング」との間に存在する制度上のギャップにあります。

• 企業側の実務プロセス 資格喪失届は退職後速やかに提出しますが、対象従業員の最終月分（例：9月分）の保険料は、規程通り翌月末（10月末）に他の在籍従業員分と合算して納付するのが一般的です。
• 社会保険事務所の審査基準 事務所側は、「資格喪失届」を受理しても、対象月の保険料納付が確認されるまで資格喪失手続きを完了させません。

この審査基準により、企業が10月上旬に届出をしても、10月末に保険料が納付されるまで約3週間の「保留」期間が発生し、これがトラブルの直接的な原因となります。

3. 手続き停滞がもたらす潜在的リスク

　この「保留」状態は、元従業員と企業の双方にとって、看過できないリスクを内包しています。

• リスク①：元従業員の新制度への移行遅延 元従業員が国民健康保険や転職先の健康保険組合へ加入する際、「前職の資格が喪失されていない」ことを理由に手続きが停滞します。これにより新保険証の発行が遅延し、期間内に医療機関を受診した場合、医療費の一時的な全額自己負担を強いるリスクを生じさせます。
• リスク②：企業（人事部門）への業務影響 完了したと認識していた手続きに関し、社会保険事務所からの照会や元従業員からの問い合わせ対応が発生します。これにより、原因調査や再手続きといった非効率な事務的手戻りが生じ、予期せぬ管理コストが増大します。

4. 最も確実なリスク回避策：最終保険料の「当月納付」

　上記のリスクを回避するための最も確実かつ合理的な解決策は、最終保険料の納付タイミングを前倒しすることです。

【具体的なアクションプラン】 月末退職者の最終月分社会保険料を、本来の納付期限（翌月末）ではなく、退職当月中に納付処理を完了させます。

このプロアクティブな措置を講じることで、社会保険事務所が資格喪失届を審査するタイミングには、既に最終月の保険料が納付済みとなります。結果として、手続きが「保留」されることなく、遅滞なく完了させることが可能となります。

5. 結論

　月末退職者の社会保険手続きにおけるタイムラグは、元従業員の円滑な移行を妨げ、企業の管理コストを増大させる要因となり得ます。

最終保険料の「当月納付」という一歩進んだ対応は、元従業員に対する企業の誠実な配慮を示すと同時に、自社の事務処理を最適化し、リスクを未然に防ぐ上で極めて有効な手法です。

最終保険料の「当月納付」というプロアクティブな対応は、元従業員に対する誠実な配慮であると同時に、自社の事務処理を最適化する上でも極めて有効な手法です。

ぜひ、貴社の運用フロー見直しのご参考としていただけますと幸いです。

何か質問等ございましたら、ご質問いただけますと幸いです。

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さて、今回は「民間セクター発展に関する決議「決議 No. 198/2025/QH15」について」についてお話していこうと思います。

民間セクター発展に関する決議「決議 No. 198/2025/QH15」について

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

2025年5月17日、ベトナム国会は、国内の民間セクター発展のための特別なメカニズムと政策を規定する「決議 No. 198/2025/QH15」を承認いたしました。

本決議は、ベトナムで事業を行う企業、家計事業、個人事業主にとって重要な優遇措置を多く含んでおります。

以下に、本決議の主要なポイントを解説いたします。

決議 198/2025/QH15 の概要

1. 革新的スタートアップ企業に対する法人税（CIT）優遇

　知的財産、新技術、新たなビジネスモデルに基づき急成長の可能性を持つ「革新的スタートアップ企業」を対象に、大幅な法人税優遇措置が導入されます。

免税・減税内容:最初の 2年間: 法人税を 100% 免除

               その後の 4年間: 法人税を 50% 減税

適用開始時期:原則として、対象事業から課税所得が発生した最初の年から免税期間が開始されます。ただし、売上を計上した年から3年以内に課税所得が発生しない場合は、4年目から免税期間が開始されます。

2. 土地賃借料の減免

　工業団地やハイテクパーク等に入居する特定の企業に対し、土地賃借料の減免措置が適用されます。

対象企業: 民間セクターのハイテク企業、中小企業、スタートアップ企業

減免内容: 土地再賃借契約の締結日から最初の 5年間、土地賃借料を最低30%減免

3. 研究開発（R&D）費用の損金算入枠拡大

　企業のイノベーションを促進するため、研究開発（R&D）費用に関する税制優遇が強化されます。

損金算入: 実際に支出したR&D費用の 200% を、法人税の課税所得計算上の損金として算入することが認められます。

科学技術開発基金: 課税所得の最大20%を、科学技術・イノベーション・DX開発のための基金として積み立てることが可能です。

4. 中小・零細企業へのデジタル化支援

　国のデジタル化推進政策の一環として、小規模事業者への支援が規定されました。

支援内容: 国は、中小企業、零細企業、家計事業、個人事業主に対し、無料のデジタルプラットフォームおよび共通会計ソフトウェアを提供します。

5. 事業ライセンス料の完全廃止

　企業の管理コストを削減し、ビジネス環境を改善するため、事業ライセンス料が廃止されます。

廃止時期: 2026年1月1日より、事業ライセンス料は完全に廃止されます。

今回発表された一連の政策は、ベトナムにおける投資、特にハイテク分野やスタートアップへの投資を強力に後押しするものと考えられます。

※各優遇措置の適用には、詳細な条件や手続きが必要となる場合がございます。

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さて、今回は「【ベトナム】労働許可証に関する新政令（政令第219/2025/ND-CP）の公布について」についてお話していこうと思います。

【ベトナム】労働許可証に関する新政令（政令第219/2025/ND-CP）の公布について

　2025年8月7日、ベトナム政府は政令第219/2025/ND-CPを公布し、外国人労働者の管理および労働許可証に関する規定を大幅に改正しました。本政令は、従来の政令第152/2020/ND-CPおよび第70/2023/ND-CPを一部置き換え、また補足する内容となっており、実務上はこれらを包括的に更新する位置づけとなっています。

主な改正ポイント

1. 申請プロセスの統合

　これまで別手続きだった「外国人使用需要の報告」と「労働許可証申請」が統合され、様式03で一括申請が可能になりました。

2. 発給期間の短縮と不許可時の明確化

・発給：申請受理日から10営業日以内に発給

・不承認：3営業日以内に理由を文書で通知

従来よりも処理期間が明確化・短縮されています。

3. 管轄機関の一本化

　これまで中央（MOLISA）と地方労働局（DOLISA）が併存していた発給権限が、省人民委員会（PPC）に一元化されました。実務的には、企業所在地の省・市労働局（DOLISA）が窓口として申請を受け付ける形となります。

4. 免除対象の拡大

　従来の14類型に加え、以下が新たに免除対象となりました。

・金融、科学技術、イノベーション、国家デジタル変革、社会経済発展の優先分野に従事する外国人

5. オンライン申請の拡大

　オンラインでの労働許可申請が可能となり、電子申請ポータルの運用が順次拡大しています（特にホーチミン・ハノイから開始）。

6. 延長回数の制限

　労働許可証の延長は1回のみ（最大2年）とされています。

7. 専門家・技術者・管理者の要件見直し

・専門家：学士以上＋実務2年（従来は3年以上）

・技術者：①1年以上の訓練＋実務2年、または②訓練なしで実務3年

・経営管理者（ディレクター等）：

a) 企業の支店、駐在員事務所、営業所の責任者

b) 組織内の一部門の責任者で、その分野で3年以上の実務経験があり、予定職位に適合する者（このbについて、新たに3年経験要件が明文化）

　これらの改正は既に適用され、運用が開始しております。一方で弊社で対応を行ったものでは、労働許可証上では発給日が申請から10営業日となっていましたが、実際に原本を受け取れたのは申請から1ヶ月後であったというケースがありました。当局側としても実務上の対応が遅れるというのはベトナムではよくあることですが、今回もその可能性は十分にありますので、いずれにせよ余裕を持ったスケジューリングが重要になります。

弊社では労働許可証やビザ等の取得に関してもサポートしておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。　

参考

Decree No. 219/2025/ND-CP（2025年8月7日施行）

Decree No. 152/2020/ND-CP, Decree No. 70/2023/ND-CP

労働・傷病兵・社会省（MOLISA）および各地方労働局の実務通知

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さて、今回は「グローバル時代の徴税権：ベトナム税務管理法第12条「国際協力」の重要性」についてお話していこうと思います。

【グローバル時代の徴税権：ベトナム税務管理法第12条「国際協力」の重要性】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

企業や個人の活動がグローバル化する現代において、国境を越えた租税回避は、各国の税の公平性を著しく損なう問題です。この問題に対処するため、ベトナムでは2019年税務管理法が施行されました。本法の中でも、特に第12条「税務当局による国際協力」は、公平な税負担を実現するための非常に重要なルールを定めています。

税務管理法第12条に定められた税務当局の主な責務

　本条において、ベトナムの税務当局は以下の責務を負うことが明確に規定されています。

• 国際条約の交渉・締結支援： ベトナムが締結する国際条約（租税条約等）に関し、交渉の提案、署名、権利義務の行使について財務大臣に助言し、国益を確保する。
• 二国間・多国間協定の実施： 外国の税務当局との間で、税に関する二国間または多国間の協定を交渉・締結し、その実施を主導する。
• 情報交換と専門的協力： 外国の税務当局や国際機関と連携し、情報交換や専門的な協力を推進する。特に関連者間取引（移転価格税制）の管理を目的として、納税者およびその国外関連者に関する情報を交換する。
• 徴税協力（徴収共助）の実施： ベトナムが締結した国際条約に基づき、以下を含む徴税支援措置を実施する。
  • (a) 国外でのベトナム税の徴収要請： 納税者がベトナムから出国・撤退した場合、相手国の税務当局に対し、ベトナムの未納税金の徴収を支援するよう要請する。
  • (b) 国内での外国税の徴収支援： 外国の税務当局からの要請に基づき、ベトナム国内における外国の未納税金の徴収を支援する。

最重要ポイント：国外での未納税金に対する徴収権（第12条4項a号）

　上記の中でも、日系企業にとって特に重要なのが「(a) 国外でのベトナム税の徴収要請」です。これは、いわゆる「徴収共助」と呼ばれる制度であり、実務上、極めて強力な影響力を持ちます。

【具体的なシナリオ例】

1. 日本のA社がベトナムで工場を運営していましたが、業績不振により工場を閉鎖し、日本へ完全撤退しました。
2. その際、1,000万円相当の法人税をベトナム税務当局に未納のまま出国しました。
3. ベトナム税務当局は、この税務管理法第12条および日越租税条約に基づき、日本の国税庁に対して「A社から1,000万円を徴収してください」と徴収共助を要請します。
4. 要請を受けた日本の国税庁は、日本の法律に則ってA社から税金を徴収し、ベトナムに納付する手続きを行います。

これにより、企業は「撤退してしまえば、現地での未払税金は関係ない」とは考えられなくなりました。

徴収協力の前提条件：「国際条約」の存在

ただし、この強力な措置は、ベトナムが一方的にどの国に対しても行使できるわけではありません。必ず、両国間で「国際条約」、具体的には租税条約における「徴収共助」の規定が結ばれていることが前提となります。

幸いにも、日本とベトナムの間では、この徴収共助を含む租税条約が有効に締結されています。

結論として、ベトナムから撤退した後であっても、未納税金があれば日本の国税庁を通じて強制的に徴収される可能性があります。 この事実は、ベトナムで事業を行うすべての企業にとって、日々の正確な税務コンプライアンスがこれまで以上に重要であることを示唆しています。

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さて、今回は「外国企業（建設業等）のプロジェクトベースでのベトナム国内事業」についてお話していこうと思います。

【外国企業（建設業等）のプロジェクトベースでのベトナム国内事業】

　こんにちは、ベトナム、ハノイ支部の小瀬です。

　ベトナム国の顕著な経済発展に伴いまして、日本の優れた技術力を活用した建設プロジェクトへの参画機会は、今後一層増大するものと期待されております。しかしながら、外国企業がベトナム国内において現地法人や支店といった恒久的な事業体を設置せずに、プロジェクトベースで事業活動を展開される際には、ベトナム国特有の法制度に対する深いご理解が不可欠でございます。特に、駐在員事務所（RO）の機能的制約と、プロジェクト遂行に必須となる「プロジェクト管理事務所（PMO）」の役割分担につきましては、正確な知識が求められるところでございます。

　本稿におきましては、ベトナムでの建設プロジェクトをご検討中の日本企業の皆様に対し、この重要な法的・実務的側面について解説申し上げます。

1. 駐在員事務所（RO）の機能的限界と法的役割

まず、初期拠点として検討されることが多い駐在員事務所（RO）でございますが、その活動範囲には明確な法的制約が付されております。

　ROの法的役割： 法規上、ROの活動は市場調査、連絡業務、本社の事業活動の促進、本社の契約履行の監督・支援といった補助的活動に限定されております。
　禁止事項： 直接的な商業活動、契約の主体となること、収益を創出する活動、そしてプロジェクト資金の管理は認められておりません。従いまして、RO名義でプロジェクトに関する契約を締結すること、または専用の銀行口座（プロジェクトアカウント）を開設して資金を管理することはできかねます。
ROはあくまで連絡調整及び情報収集等の窓口機能に留まり、プロジェクトを直接的に運営・管理する機能は有しておりません。

2. 「プロジェクト管理事務所（PMO）」設立の必要性とその機能

それでは、外国契約者たる日本の親会社等がベトナム国内にて建設プロジェクトを具体的に推進するためには、いかなる措置を講ずるべきかと申しますと、その方策が「プロジェクト管理事務所（PMO）」の設立でございます。

PMOの役割： PMOは、外国契約者が特定のプロジェクトを遂行する目的でベトナム国内に設置する事業拠点でございます。建設局等の関連当局からの許認可を取得の上設立され、プロジェクトの契約主体としての地位を確立し、資金管理（契約金の受領や各種費用の支払い等）を統括いたします。
プロジェクト口座： PMOは、その名義においてベトナムの認可銀行に専用のプロジェクト口座を開設し、全ての金銭取引を当該口座を通じて執り行う必要がございます。これにより、プロジェクト資金の透明性及び適切な管理体制が担保されます。
すなわち、ROが情報収集や連絡といった支援的側面を担うのに対し、PMOはプロジェクトの実行という実務的側面を担う、法的に区別された組織体と位置付けられます。

3. PMO設立の法的義務（政令175/2024/NĐ-CPに基づく）

近年のベトナムの法令（具体的には政令175/2024/NĐ-CP 第119条2項）におきましても、外国契約者のPMO設立に関する義務が明確に規定されております。原則： 外国契約者は、外国契約者ライセンスを取得した後、プロジェクトが実施される所在地にPMO（政令では「現場事務所 – Executive Office」と呼称）を設立する義務を負います。

例外規定： ただし、プロジェクトの性質に応じ、以下のような柔軟な措置も許容されております。
設計・調査等のみの契約の場合： 発注者（プロジェクトの依頼主）の本社所在地にPMOを設立するか、あるいはベトナム国内にはPMOを設立しないという選択も可能でございます。
複数の省にまたがる広範囲な工事・監理契約の場合： 建設許可を発行した管轄当局の事務所が所在する地域にPMOを設立することができます。
これらの規定は、プロジェクトの効率的な運営と適切な監督体制の確保を目的として規定されております。

結論：適切な法的枠組みの構築がプロジェクト成功の基盤

ベトナムにおける建設プロジェクト、特に日本の高度な技術力が求められる案件は、同国の持続的な発展に不可欠であり、今後も多くの事業機会が見込まれます。しかしながら、その潜在力を最大限に活用するためには、駐在員事務所の機能的限界を正確に理解し、プロジェクト遂行のためにはPMOの設立が法的にも実務的にも必須であることをご認識いただくことが肝要でございます。

本稿にてご説明申し上げました内容が、これからベトナムへの進出やプロジェクト参画をご検討されておられる皆様にとって、ご参考の一助となれば幸甚に存じます。具体的な案件をご推進される際には、必ず専門家にご相談賜り、適切な法的・税務的対応を講じられますようお願い申し上げます。

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【国内にて適用される移転価格税制】

　こんにちは、ベトナム・ハノイ支部の小瀬です。

　本日は、ベトナムにおける移転価格税制の国内関連者間取引への適用につきまして、ご説明させていただきます。

一般的に「移転価格税制」と申しますと、国外の親会社とベトナム子会社間、あるいはその他の国外関連会社間の取引に適用されるものとご認識されている方が多いかと存じます。

しかしながら、ベトナムの移転価格税制は、国内の関連者間取引にも適用対象となります。

国内関連者間取引に移転価格税制が適用される理由

ベトナムにおいて移転価格税制が国内関連者間取引にも適用される主な理由は、国内の関連者間における価格設定を通じた税源浸食（Base Erosion）および利益移転（Profit Shifting）のリスクを防止することにございます。税源浸食とは、本来国や特定の地域に帰属すべき税収が不当に減少する事態を指し、利益移転とは、利益を意図的に税負担のより軽い法人や地域へ移す行為を意味します。ベトナム移転価格税制の根幹をなす法令である政令132/2020/ND-CP（以下、政令132号）は、国際的な関連者間取引のみならず、国内の関連者間取引も明確にその適用範囲に含めております。

国内取引における具体的なリスク

国内取引におきましても、例えば法人税率が異なる法人間（税制優遇措置の適用を受ける法人とそうでない法人など）や、繰越欠損金の有無を利用し、非独立企業間価格（non-arm’s length price）を設定することによって、グループ全体の法人税負担を人為的に軽減しようとする誘因が存在し得ます。そのため、移転価格税制は、関連者間における恣意的な価格操作を排除し、各法人が実際に遂行した機能、負担したリスク、そして使用した資産に見合う適正な課税所得を申告・納付することを確保する目的のもと、国内関連者間取引に対しても厳格に適用されるものとなっております。

ベトナム移転価格税制の主要なポイント

関連者の定義: 25%以上の資本関係や貸付金の割合など、具体的な基準に基づき、国内外を問わず関連者と定義されます。
適用範囲: 商品の売買、サービスの提供、貸付金利、有形・無形資産の移転（中古資産を含む）、資源の共有、費用分担契約など、多岐にわたる取引が対象となります。

独立企業間原則（Arm’s Length Principle）: 関連者間の取引価格は、独立した第三者間で通常行われるであろう市場価格（独立企業間価格）に基づいて決定されるべきであり、これに基づき適切な価格調整を行うことが求められます。

文書化義務: 関連者間取引に関する価格設定方針や取引内容について、詳細な移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書等）を作成・準備し、税務当局の要求に応じて提出する義務が課せられております。税務当局による調査権限および更正権限も強化されております。
なお、2025年2月には、政令132号の一部を改正・補足する政令20/2025/ND-CPが施行され、関連者の定義や独立企業間価格レンジの取り扱いなどが一層明確化されると共に、一部厳格化された点もございます為、こちら移転価格税制に対する対応は専門家へのご相談のもとおすすめいただくことを推奨いたします。

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