東京コンサルティンググループ M&A事業部の湯浅です。
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クロスボーダーM&Aでは、株式取得が認められていても、買収後の事業運営や成長投資に制約が生じることがあります。また、外国投資家による出資・買収に関する規制によって、取引ストラクチャーの変更やクロージングの延期を余儀なくされるケースも想定されます。
そのため、M&Aでは買収の可否だけでなく、承認取得に要する期間や条件、買収後の経営自由度を踏まえ、投資計画の実現可能性を見極めることが重要です。
今回は、M&A責任者が押さえておきたい外資規制の基本的な仕組みと、実務上の確認ポイントを解説します。
外資規制とは?
外資規制とは、外国投資家による国内企業への出資や事業活動などに対して、各国が設けている法的な制限・要件の総称です。規制の内容は国や業種によって異なり、外国資本の参入禁止から、出資比率や許認可に条件を設けた参入まで、さまざまな形態があります。
実務上、外資規制は、主に次の四つの観点から整理できます。
出資・支配権に関する規制:持分比率や議決権などの制限
参入規制:外国投資家の参入が禁止・制限される業種や事業活動
業法上の規制・事業ライセンス:金融、通信、エネルギーなどの業種に適用される要件
投資審査・行政手続き:株式取得や支配権の変更に伴う届出・承認、投資審査
これらは相互に排他的なものではなく、一つの取引に複数の規制が適用されることもあります。各規制の適用範囲と相互関係を把握することが、初期検討の出発点です。
出資制限とネガティブリスト
出資制限では、外国投資家の持分比率に上限が設けられている場合があります。例えば、外国投資家の出資比率が49%以下に制限される事業では、現地パートナーとの合弁や出資比率の見直しが必要となります。
適合性の判断では、持分比率だけでなく、間接保有、議決権、取締役の選任権、重要事項に対する拒否権なども考慮します。これらの要素を踏まえ、規制に適合する取引ストラクチャーを設計します。
ネガティブリスト方式は外国投資家の参入が禁止・制限される業種を、ポジティブリスト方式は参入が認められる業種を列挙する仕組みです。ただし、リストだけでは判断できない場合もあり、個別の業法、許認可、投資審査制度に加え、対象会社の付随事業や子会社の事業も調査する必要があります。
業種規制と政府許認可
金融、保険、通信、放送、航空、エネルギー、防衛関連などでは、外資規制に加え、業法に基づく参入条件や監督当局の承認が設けられている場合があります。
M&Aでは、①外国投資家による株式・持分の取得が認められるか、②買収後も対象会社が必要なライセンスを維持し、事業を継続できるか、を分けて検討します。株主構成や支配権の変更に伴い、事前承認・届出、ライセンスの変更・再取得などが必要となる場合もあるためです。
また、国家安全保障上の重要分野などを対象とする外国投資審査では、取得比率や取引規模に加え、投資家の属性や対象事業の性質なども審査上の判断要素となります。
さらに、外国投資審査とは別に、競争法上の企業結合審査が必要となる場合もあります。両審査の適用要件と目的を区別し、必要な手続きを特定します。
規制調査は、法務デューデリジェンス(法務DD)での確認にとどまりません。審査期間や追加条件の可能性も踏まえ、クロージングまでの工程を設計します。
M&A実務での対応
外資規制への対応は、買収ストラクチャーの確定前から始める必要があります。初期段階で対象会社の事業、所在地、ライセンス、株主構成を整理し、適用規制と必要な手続きを特定したうえで、出資比率・支配権の設計や現地パートナーの要否を検討します。
法務DDでは、許認可の保有状況・有効性、過去の届出・承認履歴、株主変更時の手続き、規制違反の有無を確認します。併せて、買収後の事業拡大、新規事業、組織再編が規制上可能かを検証します。
契約交渉では、クロージング前に完了すべき承認・届出を特定し、クロージングの前提条件(CP)に反映します。併せて、申請の主導者、当局からの追加要請への対応、審査長期化時の期限延長、承認条件の受入れ方針、承認が得られない場合の解除権を、取引の性質に応じて定めます。
当局の承認を取得できても、買い手が希望する条件で承認されるとは限りません。出資比率の引下げ、事業運営上の制約、情報管理やガバナンスに関する条件などが課されれば、買収後の意思決定やシナジーの実現に影響します。こうした条件が投資採算や成長戦略に及ぼす影響まで評価することが、取引の実行可否を判断するうえで重要です。
外資規制の変更リスク
外資規制は、M&A実行時に一度確認すれば終わりというものではありません。各国では、産業政策や安全保障環境の変化に応じて、参入条件や投資審査制度が見直されることがあります。
買収検討時点の法令だけでなく、クロージングまでの制度変更の可能性や、買収後の事業運営に影響する規制も視野に入れる必要があります。複数国で事業を展開する場合は、現地の法務専門家と連携し、国ごとの規制や承認プロセスを最新の法令・当局ガイダンスに基づいて確認します。
M&A責任者は、契約締結からクロージングまで制度変更を継続的にモニタリングし、買収後の追加投資や事業再編に必要な手続きも把握しておきます。
最後に ― 外資規制を投資判断と買収後の成長戦略に組み込む
外資規制は、クロスボーダーM&Aの実行可否だけでなく、承認取得に要する期間や買収後の事業運営、投資回収にも影響します。
M&A責任者は、規制の適用範囲と必要な手続きを早期に把握し、その影響を取引ストラクチャー、契約条件、買収後の事業計画に反映させることが重要です。買収の可否にとどまらず、想定する成長戦略の実現可能性まで見極めることが、適切な投資判断につながります。
本記事が、皆さまの海外戦略検討の参考となれば幸いです。
引き続き、クロスボーダーM&Aや海外進出に関する実務情報をお届けしてまいります。
※本記事は、クロスボーダーM&Aに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。また、記事中の情報は東京ベンチャーキャピタルに基づくものであり、今後変動する可能性があります。