東京コンサルティンググループ M&A事業部の湯浅です。
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バングラデシュは約1億7,600万人の人口を抱え、豊富な労働力と輸出型製造業を強みとする南アジアの主要市場です。
一方、他のASEAN主要国と比べると、M&A市場そのものはまだ小さく、金融・法務・会計・ガバナンスの成熟度に加え、外貨・資金還流、政治・マクロ経済面の実務リスクを織り込む必要があります
こうした市場特性を理解したうえで、M&Aの目的や買収対象を明確にすることが求められます。
今回は、クロスボーダーM&Aを検討する実務担当者向けに、バングラデシュ市場の特徴を「市場規模・人材・外資規制・業界特性・M&A市場」の5つの視点から整理します。
市場規模 ― 巨大人口と成長余地
世界銀行によると、2025年の人口は約1億7,570万人、名目GDPは約4,563億米ドルです。
ベトナムやフィリピンに匹敵する人口規模を有することから、国内販売網や既存顧客へのアクセスを短期間で獲得できる点で、M&Aとの親和性があります。
世界銀行の最新の発表によると、実質GDP成長率は低水準での推移が予測されており、1人当たり所得は依然として低い水準にあります。
そのため、バングラデシュへの進出は、「すでに所得水準が高い市場でシェアを獲得する」というよりも、「所得水準の上昇とともに拡大する市場を取り込む」という投資ストーリーを描きやすい点が特徴です。
中長期的な内需拡大を見据え、消費者向け事業や販売網を持つ企業の取得も選択肢となります。
人材 ― 豊富な若年労働力
若年層を中心とする豊富な労働力は、バングラデシュの競争力の一つです。
世界銀行によると、毎年約200万人の若者が労働市場に入っており、縫製産業をはじめとする労働集約型製造業に加え、IT関連サービスなどでも人材を活用する余地があります。
もっとも、若年人口の多さが、そのまま労働力の質や専門人材の厚みに結びつくわけではありません。
IFCによると、バングラデシュにおける大学等の高等教育就学率は24%で、ASEANの他国と比べても低い水準です。
特に高度専門職や経営人材については、確保・育成が課題となる可能性があります。
管理職・技術者の育成に加え、品質管理、安全衛生、労務管理など、買収後の事業運営を支える体制づくりも欠かせません。
M&Aでは、対象企業の従業員構成や主要人材への依存度、現地経営陣の定着可能性をデューデリジェンスで確認し、買収後の人材育成や管理体制まで含めて、取得前から設計しておくことが求められます。
外資規制 ― 原則開放、業種ごとに注意
バングラデシュの外資規制は多くの業種で原則100%出資が認められていますが、金融やインフラなどの特定セクターでは許認可や事前承認が必要となります。
バングラデシュでは、多くの業種で100%外資による出資が認められています。
また、Bangladesh Bankのルールでも、非上場会社への外国人による株式取得について、一定条件下では事前承認なしで株式取得が可能とされています。
一方で、外資による出資が可能であることと、M&Aを実行するうえで規制上の論点がないことは同義ではありません。
例えば貨物取扱代理業や一部の航空・海運関連代理業、広告代理業などでは現地資本の参加が求められる場合があります。
加えて、銀行・金融、保険、電力、通信、資源開発、大規模インフラなどは、所管官庁の許認可や異議なし証明(NOC)などの追加手続きが必要である等、各種許認可や規制の確認は欠かせません。
クロスボーダーM&Aでは、通常の法務DD・財務DDに加え、外為規制や配当・売却代金などの資金還流についても、独立した論点としてあらかじめ精査しておく必要があります。
業界特性 ― 製造業と内需産業に注目
バングラデシュの主力産業は、輸出を支える既製服・繊維産業ですが、政府の投資促進機関は、製薬、農産加工、IT関連サービス、先端繊維、再生可能エネルギーなども重点分野として挙げています。
さらに革製品・履物、軽工業、電子機器・組立、自動車部品、医療機器などにも投資機会が広がっています。
製造・アパレルの印象が強い国ではありますが、国内製薬産業が比較的発達している等、輸出型製造業以外にもM&Aの対象となり得る業種があります。
内需の拡大を取り込むのか、輸出拠点としての機能を強化するのかによって、買収先に求める事業特性も変わってきます。
なお製薬やIT関連サービスなどでは、技術や人材、販売網などが買収価値を左右する場合もあります。
対象企業の業績だけでなく、顧客集中度、設備更新の必要性、環境・労務面の対応状況も確認すべきポイントです。
M&A市場 ― 成熟途上の市場
バングラデシュでは、外国投資への関心が高まる一方、FDIはGDP比で依然として小さく、M&A市場が成熟しているとまでは言えません。
ファミリービジネスが多く、非公開の中小企業によるM&A案件も多いとされるため、公開情報だけでは市場全体を把握しにくいという特徴があります。
案件発掘においては、公開情報の収集だけでなく、現地企業やアドバイザーなどとのネットワーク構築が重要です。
「GDP約4,563億米ドルの国にもかかわらず、M&A市場はASEAN主要市場より小さい」という市場構造は、これから参入を検討する企業にとって、競合に先んじて有望企業との接点を築く機会にもなります。
特に、既存の事業基盤を活用して現地市場への素早い参入や生産・輸出体制の強化を図る場合には、M&Aが選択肢となります。
その場合、既に存在する大手企業を買って市場シェアを獲得するというより、成長途上にある優良企業を早い段階で取得し、資本・経営・技術・ガバナンスを注入するというアプローチも考えられます。
市場の成熟度が相対的に低いからこそ、公開情報だけでは把握しにくい企業にも目を向け、現地の競争環境や企業動向を踏まえて買収候補を見極めることが求められます。
最後に ― 成長市場で事業基盤を構築する
バングラデシュのM&Aでは、人口規模や労働コストの競争力だけでなく、輸出基盤、技術、人材、顧客ネットワークをどのように取り込むかが重要です。
成長余地がある一方、規制・送金・財務・労務面の確認が取引の成否を左右します。
現地の実態を把握したうえで、買収後の管理体制や事業改善まで含めて検討することが、持続的な成長に繋がります。
本記事が、皆さまの海外戦略検討の参考となれば幸いです。
引き続き、クロスボーダーM&Aや海外進出に関する実務情報をお届けしてまいります。
※本記事は、クロスボーダーM&Aに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。また、記事中の情報は東京ベンチャーキャピタルに基づくものであり、今後変動する可能性があります。