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こんにちは。東京コンサルティンググループトルコ支社の吉田瞬です。

前回は、日土友好関係の歴史的経緯についてお話をさせていただきました。
今週・来週の2回は、トルコの祝日をテーマに情報を発信させていただきます。

中東に分類されるトルコは、人口の大半をイスラム教徒が占めるといわれていますが、国家として政教分離を掲げているため、国民に宗教の自由が認められています。従って、ビジネスにおいて宗教が影響を与えることは殆どありません。特に、外資系企業が多く進出しているイスタンブールにおいてはイスラム教の風習が薄く、戒律も比較的緩いように見受けられます。

しかし一方で、イスタンブール各所には礼拝所が点在し、1日に5回、エザーン(礼拝時間の開始を伝える合図)が至る所から聞こえてきます。政教分離が掲げられてはいますが、こと祝日の内容となると、イスラム教関連の休日が多くを占めます。

【2019年　トルコの年間祝日一覧】

砂糖祭：
毎年一度行われる約1ヶ月間のラマダン（断食）の後に3日間開催されるのが砂糖祭です。
断食の終わりを祝し、互いに甘い菓子などを振舞い合う習慣から、砂糖祭と呼ばれています。トルコの人々にとって砂糖祭は、日本における盆や正月にあたり、子供達にはお年玉やプレゼントなどが配られます。
砂糖祭の期間は、多くの人々が家族と過ごす為に帰省、又は旅行に出かける為、非常に混雑します。期間中に移動を考えられている場合は、交通機関等を事前に予約されることをお勧めします。

犠牲祭：
犠牲祭は、聖地メッカへの巡礼最終日にあたる日に、イスラム教徒の人々が、牛や羊を生贄として神に捧げ、祈るお祭りです。
砂糖祭同様、犠牲祭の期間中も交通機関が非常に混雑しますので、注意が必要です。

今回は以上となります。
来週も引き続きトルコの祝日を紹介させていただきたいと思います。

上記内容以外にも、ご不明点等ございましたら無料相談もしておりますので、是非お気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございます。

東京コンサルティングファーム・トルコ拠点
吉田瞬

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

参考資料
JETRO トルコ祝祭日 https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/tr/holiday.html

朝日新聞　http://www.asahi.com/summergift/world2011/TKY201106150230.html
たびこふれ　トルコのお祭り、クルバンバイラム（犠牲祭）
https://tabicoffret.com/article/35168/index.html

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こんにちは。東京コンサルティンググループトルコ支社の吉田瞬です。

先週はトルコのキャッシュレス化についてお話させていただきました。

今回から3週はトルコの貿易に焦点を当て、今週はトルコの輸出入品目をテーマに情報を発信させていただきたいと思います。

トルコは1980年代に貿易を自由化し、規制緩和を進めたことにより、輸出入額ともに大幅に増加しました。高度経済成長に支えられて輸出が伸び、目覚ましい発展を遂げました。輸入額は2018年時点で2230億USドル、21世紀に入ってからも約5.3倍に増加しています。輸出額については2014年に1570憶USドルを突破した後、15年から16年にはEUの経済停滞やクーデター未遂事件等の影響によりやや減少したものの、2018年時点で1670億USドルにまで上昇し、前年度から7%の増加を記録しています。

輸入品目：
主要輸入品目としては下記のものが挙げられます。(2016年時点)
自動車や一般機械、電気機器などの工業製品の輸入が目立つ他、鉱物性燃料が13.7%を占めており、石油や天然ガスといったエネルギー資源の輸入の多くを外国に頼っていることがうかがえます。又、工業化に伴う原材料・中間財の輸入が現在も継続的に続いており、経常的な貿易赤字が続く原因にもなっています。

輸出品目：
一方、主要輸出品目としては下記のものが挙げられます。(2016年時点)
輸入品目同様、工業製品の割合が高く、自動車・部品の割合が最も高くなっています。自動車産業はトルコの主力産業の１つであり、2007年には生産台数が100万台を突破しました。その後、世界金融危機の影響で影響を受けたもののV字回復し、2011年には輸出・国内販売共に過去最高を記録しています。しかしながら、昨年2018年においては、リラ急落に伴う価格上昇と、金融の引き締めによる自動車ローンの高騰によって販売が大幅に低迷したため、今後の動向が注目されるところです。

以上となります。
次回は引き続き貿易について、トルコの貿易相手国という観点からお話させていただきたいと思います。

又、弊社ではトルコ進出に関わるセミナー等も開催しておりますので、スケジュールをご確認の上、お気軽に足を運んでいただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

東京コンサルティングファーム・トルコ拠点

吉田瞬

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

参考資料
・トルコ統計局 (Turkish Statistical Institute) ‘Statistics by Theme’
・外務省　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/turkey/data.html
・日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39681780V00C19A1FF8000/

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こんにちは。東京コンサルティンググループトルコ支社の吉田瞬です。

先週はトルコの通信事情についてお話させていただきました。

昨年末、PayPayが行った100億円キャンペーンが大いに話題となりました。今年の10月から10％に引き上げられる消費税の増税に伴い、キャッシュレス決済に応じたポイント還元制度が検討されるなど、日本国内で「キャッシュレス化」は1つのキーワードになっています。2020年には東京オリンピック開催を控え、国をあげてキャッシュレス決済の導入、浸透を図ろうとする動きが活発化しています。そこで今週はトルコ国内のキャッシュレス化についてお話をさせていただきたいと思います。

トルコ国内においても、近年キャッシュレス化の動きが非常に活発化し、2023年までのキャッシュレス社会の実現を目標に掲げています。10年前、20%程度であったカード払いによる家計消費額の割合は、現時点で40%前後まで上昇しました。支払い方法としては、日本と同様にデビットカードよりもクレジットカードによる決済の比率が非常に高く、クレジットカードの発行枚数においても欧州でもトップクラスです。キャッシュレス比率に関してもヨーロッパではイギリス、スウェーデンに次いで3番目に高く、国全体としてキャッシュレス化への関心が高いことがうかがえます。

トルコ最大の都市であるイスタンブールでは、多くの交通機関を利用する際に「イスタンブールカード」と呼ばれるICカードに現金をチャージして利用することが一般的です。又、街の至る所にATMが設置されており、国内銀行大手の１つであるGrantiのATMではキャッシュカードの代わりにスマートフォンでQRコードをスキャンすることで口座引き出しが可能です。

キャッシュレス化が進む背景として考えられるのが若い人の人口比率が非常に高いという点です。トルコの人口は2018年末時点で8,200万人を突破し、今後も更なる増加が見込まれています。全人口の半数の人々が31歳以下であり、キャッシュレス決済の導入に対して積極的であることが、キャッシュレス化が進行している理由の１つでしょう。

全世界で導入が進むキャッシュレス決済、トルコにおいても引き続き動向を注視していく必要があると思われます。

5月以降も、随時トルコに関する情報を発信していきたいと思います。

上記内容以外にもご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。
又、弊社ではトルコ進出に関わるセミナー等も開催しておりますので、是非足を運んでいただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

東京コンサルティングファーム・トルコ拠点

吉田瞬

※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報を基に、細心の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び弊社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Private Limited, Tokyo Consulting Firm Human Resources Private Limited）は、一切の責任を負うことはありませんので、ご了承ください。

参考資料
・Infcurion Insight　https://infcurion.jp/2018/11/13/cashless-worldtrip-vol3/

・MEDICI https://gomedici.com/turkey-journey-to-cashless-society/

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雇用契約

雇用契約は、以下の4種類に分類することができます。

・ 有期雇用契約

・ 無期雇用契約

・ パートタイム労働契約

・ オンコール労働契約

雇用者は雇用開始時より2カ月以内に雇用契約書を労働者に渡さなければなりません（労働法8条）。 雇用契約書には、通常および特定の労働条件、1日および1週間の労働時間、賃金および手当を記載しなければなりません。また、有期雇用の場合には、賃金の支給時期および雇用契約の終了に関する事項を記載しなければなりません。上記雇用契約の分類とは別に、契約期間が30日以下の雇用を一時的雇用、30日を超える雇用を恒久的雇用と分類することもあります。

［ 雇用契約の終了］

無期雇用契約の終了は、①事前通知を必要とする雇用契約の終了、②正当な理由に基づく事前通知を必要としない雇用契約の終了の2種類に分類することができます。

事前通知を必要とする雇用契約の終了

労働者と雇用者は以下のとおり、法定の勤続月数に応じた事前通知により、任意に雇用契約を解除することができます。ただし、雇用者は事前通知期間に対応する給与を支払うことによって、ただちに雇用契約を解除することができます。日本の労働法で厳しく制限されてい

るのに対し、緩やかな解雇基準であるといえます。

また、30名以上の従業員を抱える雇用者が、6カ月以上勤務した労働者との無期雇用契約を解除するには、合理的な理由が必要とされます。労働者の業務の効率性や必要性、職場での行動などがこの合理的理由に当たるとされています。やはりこれも日本の解雇基準に比べると、緩やかな基準であるといえます。

正当な理由に基づく事前通知を必要としない 雇用契約の終了従業員の健康上の理由、倫理道徳に照らして不適当と認められるとき、1週間を超えて労働者の業務を阻害する不可抗力事由（天災など）が発生した場合、これらは法定の正当な理由に当たるとして雇用者からの申し出により 雇用契約を解除することができます。

集団解雇

雇用者は企業の経済状況等を理由に、以下に該当する集団解雇を実施する場合には、少なくとも30日前までに所属する労働組合の代表とその支部、トルコ雇用機構（İŞKUR）に書面でその旨を通知する必要があります。1カ月以内であれば、これらは集団解雇とみなされます。

・ 20人以上100以下の従業員のうち、10人以上を解雇する場合

・ 101人以上300人以下の従業員のうち、その10%以上を解雇する場合

・ 301人以上の従業員のうち、30名以上を解雇する場合

İŞKUR への通知には、解雇の理由、解雇の人数、労働者の個別情報、解雇の日程等を記載する必要があります。この通知を基に、労働組合の代表と所属する労働者の間で話し合いが行われます。労働者に対する解雇の通知は、雇用者のİŞKUR への通知から30 日後に有効になります。

■ 労働協約

トルコ憲法により、トルコの労働者は 労働協約締結権とストライキ権を持っています。ただし例外として、公益事業、教育、石油、衛生、国防産業など生命や財産の保護責任がある公務員などにはストライキ権はありませんでしたが、2010年9月の憲法改正により、公務員も 労働協約締結権を持つことになりました。全従業員の過半数が加入する 労働組合は、労働者と 労働協約を締結する義務を負います。 労働協約は通常2年間有効です。 労働協約期間中に労使間で不和が生じたときには、労働者はストライキを起こすことができます。

一方、雇用者も経済社会状況に合った労働条件を整えるために、 労働協約締結権を持っています。また、トルコストライキおよびロックアウトに関する法律（法律第2822号）、 労働組合および団体交渉に関する法律（法律第6356号）によって、雇用者にはロックアウト（事業所閉鎖）の権利が保障されています。ロックアウトとは、雇用者が 労働争議発生時に事務所、工場、店舗などの作業所を一時的に閉鎖して労働者の就業を拒むことで、労働者によるストライキなどの争議行動に対抗する一手段です。

■ 就業規則

日本とは異なり、トルコの労働法には就業規則の作成義務について規定する条文はありません。しかし、大企業になると 就業規則に当たる社内規則を持っているところも多いようです。また、 就業規則がない場合でも、超過勤務をさせるときは、事前にその予定を労働者に告げていなければなりません。 就業規則を作成する場合には、憲法、トルコ労働法に準拠した内容である必要があります。

以上です。

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

高津　幸城

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［資本金の払込］

トルコ側にて設立書類を申請し、銀行口座を開設した後、資本金の4分の1を登記前に払込み、商業登記所に登録するための書類として、銀行より入金の証明書を現地側で取得する必要があります（トルコ商法344条、585条）。残りの資本金は会社設立後、2年以内に払い込まなければなりません。

■トルコ側の手続日本側での現地法人情報の決定および、申請書類の準備が完了後、トルコ側にて以下のとおり法人設立手続を行います。

行政機関の対応にはばらつきがありますが、これらの手続は通常2～4週間ほどで完了し、活動を開始することができます。

［Mersisで設立申請書類提出、申請番号取得］…❶

2013年度より、トルコの一部の都市において、申請の効率化のためオンライン申請（Mersis：MerkeziSicilKayıtSistemi）が導入されました。本システムを利用すれば、会社設立の事前申請をはじめ、会社定款の改定、清算、支店の設立等を行うことも可能です。会社設立時に、申請者がログインを行い会社定款など指定の書類をアップロードし申請番号取得します。イスタンブール商工会議所でも同システムを導入しています。

本システムは導入後まもないため不具合が生じることも間々あり、不測の事態に備えて書面を用意しておくのが賢明です。なお、本システムはすべてトルコ語で記載されています。

［定款の認証・公証］…❷

定款の認証・公証は❶による登録申請終了後、発行された申請番号とともに現地側の公証人による認証・公証を受けなければなりません。

［銀行口座の開設、資本金の払込証明書の取得］…❹❺

現地にて資本金の振込証明書を取得するためには、現地銀行にて会社設立のため銀行口座開設である旨を伝え、会社名義の仮銀行口座を開設します。銀行口座開設に必要な書類は銀行によって異なりますが、原則として下記の書類は必要です。

・会社定款・税務番号・署名宣言書・発起人のパスポートのコピー

以上の書類を用意した上で、銀行にて会社名義の仮口座を開設します。商業登記所に登録する際に、資本金の4分の1を払込みます。振込先銀行は、入金を確認したのち、商業登記所での登記に必要な払込証明書を発行します。この段階ではまだ仮口座であるため、資本金は銀行側でブロックされており、入金直後に資本金の引出ならびに使用はできません。そのため、商工会議所で登録完了後に取得した会社番号と、商工会議所から発行された文書を持参して再度銀行にて正式な口座開設の手続を行う必要があります。残りの資本金は設立後2年以内に払込まなければなりません。

［公正取引機構への入金および、領収書の取得］…❻

会社設立者はトルコ共和国中央銀行（CBRT）または民間銀行にて資本金の0.04%を公正取引機構へ入金します。商業登記所に登録するための書類としてハルク銀行から領収証原本を取得する必要があります。

［商工会議所にて登録］…❼

商取引登記所に以下の会社設立書類を提出し、会社登録を行います。

・商取引登記所に申請する請願書（Petition）

•法人設立通知書3部（kuruluşbildirimformu）

・商業会議所登記の宣誓書

・会社定款（原本1部、コピー4部）

・設立者の署名宣言書ならびにパスポートのコピー（各2部）

•誓約書（taahhütname）

・公正取引機構への払込証明書

・資本金の払込証明書

・登記簿謄本

・決議書

・設立者のパスポートのコピー（2部）、証明写真（4.5㎝×3.5㎝、3枚）

商工会議所より設立許可が下りると、10日以内に法人設立について第三者への通知のため、アンカラのトルコ商工会議所連合（TOBB：TürkiyeOdalarveBorsalarBirligi）より発行される商業登記官報（TradeRegistryGazette）を用いて会社設立ならびに定款などの告知・刊行をしなければなりません。ただし、トルコ商法588条によれば、設立会社は商取引登記所での登録が済んだ時点で、設立手続完了とみなされます。

以上です。

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

高津 幸城

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今週のブログはトルコでの自動車産業事情について書かせて頂きます。

自動車産業はトルコ最大の産業で、自動車生産台数は世界第17位（2014年実績）、欧州最大のバスの生産国であり、また軽商用車（LCV）とトラック生産では欧州第3位（2012年実績）の生産国です。

トルコの自動車産業は、世界の大手自動車メーカーと国内の大手財閥との合弁事業によって急拡大しています。2007年に生産台数が100万台を突破し、世界金融危機の影響で2009年には落ち込んだものの、2010年にはV字回復し、2011年には約119万台となり、輸出、国内販売ともに過去最高を記録しました。2014年も約117万台と引き続き100万台の大台をキープしています。

輸出台数については、2013年から2014年にかけて輸出台数が88万5,000台となりその結果228億米ドルの収益を上げており、今後も自動車産業がトルコの輸出部門を牽引することが期待されています。

トルコ自動車産業成長の背景には、西欧の先進国に比べて生産コストが安いこと、他の中近東や北アフリカ諸国には見られない条件として、多くの部品を調達する必要がある自動車産業に必須である裾野の広い製造業がバランスよく発達していることなどがあります。また、トルコは東欧やロシア・CIS、中近東などの新興市場に近いという地理的条件下にあり、かつ良好な関係が結ばれています。さらに、近年の安定的な経済成長に伴う内需の増加でマーケットとしての魅力を急激に向上させているといえます。

EUの生産拠点としてトルコの自動車産業は、新興市場への拠点としての重要性を増しています。EUの経済停滞や、隣国シリア情勢に代表される、「アラブの春」以降の中近東情勢など、不安定要素を抱えつつも、なおかつ発展が期待される産業の1つです。

以上となります。

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

高津　幸城

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