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国際的に活動を行う企業はさまざまな国で所得が発生し、それに対して各国で課税されます。

企業の多国籍化とともに租税についてもボーダレス化が進んでいます。国外で生じた所得について、外国の法令に基づき所得に対して課税された上に他の国においても課税されるというようなケースもあります。このような二重課税に対し、いずれか一方の国で、国外で支払った税金の額を控除することにより、国際的な二重課税を回避する制度を外国税額控除といいます。

たとえば、支店形態でトルコに進出している場合、発生した所得に対して、トルコの税法の規定に従い、法人所得税が課されます。一方で、日本の本店における課税所得の計算は、全世界所得課税の考え方に基づき、本店と支店の所得を合算した金額を基礎に行われます。

この場合、トルコに設置した支店で発生した所得について、トルコと日本の両方の国から課税がなされることになり、二重課税の状態になります。そのため、日本の本店における納付税額は、本店と支店の所得を合算して計算された税額から、トルコにおいて納税した支店の所得に係る税額を控除して算出します。その他、日本側でトルコ側からのロイヤルティ、利息や配当等を受取る際に、トルコ国内において所得税が源泉徴収された場合においても、その源泉徴収により納付した税額について、外国税額控除の規定が適用されます。

法人形態でトルコに進出している場合、現地所得に対して日本での所得合算は行われませんが、トルコ側から受取る利息、 配当、ロイヤルティ等に対して源泉税が徴収された際には、その納付した税額について、外国税額控除の規定を適用することができます。

トルコにおいては、他国所得との二重課税について、外国での収入に対してトルコで課税されるべき税額を限度として、トルコ国外で支払った税金を控除することができます。

仮に、トルコ側で納税が発生しておらず、 外国税額控除が適用されなかった場合でも、控除不足額について、翌年以降3年間繰り越すことができます。

トルコにおいて外国税額控除を申請する場合、控除対象となる外国税を納付した国のトルコ領事館において承認された受領書を提出する必要があります。

以上となります。

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

高津　幸城

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今週のブログはトルコにおける現地法人の基本税制について書かせて頂きます。

＜トルコ側＞

トルコに現地法人を設立する場合、当該法人はトルコの内国法人に該当するため、その法人が得たすべての所得（全世界所得）に対し、トルコの法人所得税が課されます。法人所得税率は支店と同様、20%です。現地法人を設立した場合、厳格なコンプライアンスが求められるだけでなく、税務関連の規定が多数適用されます。

トルコ子会社から日本親会社に対して配当を支払う場合、トルコ国内法によると15%の源泉税率が課されますが、日トルコ租税条約の要件を満たす場合は、配当に対する源泉税率につき10%または15%を適用することができます。

＜日本側＞

現地法人を設立した場合は、別法人同士となるため、駐在員事務所、支店と異なり、費用負担や取引に対して厳格な区分が求められます。特に、50%以上の資本関係がある場合には、トルコ現地法人との間の取引について移転価格税制の適用対象となります。その他の税務規定については、取引対価の送金時の源泉課税の有無や、出向する者に係る給与負担等に対する税務リスクに留意しなければなりません。

以上となります。

今週も、どうぞよろしくお願い致します。

高津　幸城

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東京コンサルティングファーム、トルコ駐在員の高津です。

今回は前回の短期滞在許可証に引き続き家族滞在許可証の申請に関して

書いていきます。

家族滞在許可証とはトルコで労働許可証を受けて労働している外国人の子や配偶者に対して発給される許可証になります。

＜取得方法＞

①トルコ内務省移民局の申請用ウェブサイト上より必要事項を記入し、面談の予約を取得する。（滞在できる90日を超えて予約日が指定されることもあるが、予約日までであれば合法的に滞在可能、但しその間国外に出る場合は予約をキャンセルする必要があり、超過滞在分のペナルティを支払う必要がある）

②移民局での面談日までに必要書類を揃える。

③面談時に必要書類を提出し、認可された場合最寄りの税務署にて手数料を支払う。

④手数料納付書を再度移民局に提出し、仮滞在許可証の発給を受ける。（仮滞在許可証にて国外にでることも可能になる。）

⑤2週間以内に移民局より書留郵便で滞在許可証が送付される。

＜必要書類＞

・申請書（ウェブサイトにて入手可能）

・認証済みパスポートのコピー

・パスポートサイズの写真4枚

・認証済み婚姻証明書（直近3ヶ月以内の戸籍謄本を提出し領事館、大使館にて発行される）

・社会保険で被扶養者であることを証明する書類

・配偶者の直近3か月分の給与明細

・配偶者の写真2枚

・トルコ住民票（配偶者申請者双方）

・配偶者の無犯罪証明書

・労働許可証のコピー

日本の無犯罪証明書を取得には通常2か月ほど申請から取得までに要する為、あらかじめ

無犯罪証明書を申請しておくことをお勧めしています。

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

お問合せ

株式会社東京コンサルティングファーム

Tokyo Consulting Group

TOKYO CONSULTING FIRM DANISMANLIK LTD. SIRKETI.

Yukishiro Takatsu　（高津　幸城）

mobile : +90-539-585-4248（トルコ）

Mail: takatsu.yukishiro@tokyoconsultinggroup.com

Address : NISPETIYE MAH.BARBAROS BULVARI UYGUR

APT.NO:102 D:12/6 BESIKTAS, ISTANBUL, TURKEY

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東京コンサルティングファーム、トルコ駐在員の高津です。

今回はトルコでの労働許可証の取得最新情報について触れていきたいと思います。

以前のブログ（参照：【働くために！労働許可証！】）で労働許可証の取得方法を簡単に書いていますが

2014年滞在許可証と共に大きくルールが変わった労働許可証に関して変更点や外国人就業を妨げている1対５ルールについて書いていきます。

2014年の移民法改正により労働許可証所持者は滞在許可証の取得を免除されることになりました。

その為トルコでは滞在する目的によって赤色の滞在許可証カードか青色の労働許可証カードに分かれることになります。

労働許可証の気になる取得方法ですが日本での申請の場合下記のようなフローになります。

おおよそ2か月の期間が必要になります。

＜労働許可証取得方法＞

・トルコ大使館ウェブサイト上より必要事項を記入し労働ビザ申請書を提出する。

https://www.konsolosluk.gov.tr/eKonsolosluk/Sayfalar/VizeBasvuru/VizeBasvuru

・大使館に必要書類を郵送または直接提出し、照会番号を受けとる。

・照会番号の受け取りから10日以内に、トルコ労働省へ労働許可証申請書の提出を行う。

・労働省より労働許可が下り次第、申請者はビザの手続きの為トルコ大使館へパスポートの提出及びビザ申請代金の納付を行う。

・おおよそ1週間以内にビザを受け取り受け取り後１カ月以内に労働ビザを使用しトルコへ入国します。

・労働開始日に直ちに社会保険への加入を行い、その旨を労働省に通知します。

＜必要書類＞

・就労ビザ申請書

・トルコ語翻訳、認証済みの卒業証明書

・トルコ語翻訳、認証済みのパスポートコピー

・本社からの出向の場合、本社からの嘆願書

・トルコ語、英語の労働契約書

・パスポートサイズの写真４枚

・就業先のトルコ商業登記官報最新版のコピー

・全労働者の社会保険加入状態最新版のコピー

・前年度の損益計算書（会計士又は税務署のサイン入り）

・署名宣言書のコピー

・委任状（トルコ側で申請を業者に委託する場合）

・商工会議所に提出している活動報告書のコピー

・賃貸契約書のコピー

また、外国人が労働する上で役職や職種により最低賃金の定めがあるため、雇用契約書への記載の際注意する必要があります。

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

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株式会社東京コンサルティングファーム

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TOKYO CONSULTING FIRM DANISMANLIK LTD. SIRKETI.

Yukishiro Takatsu　（高津　幸城）

mobile : +90-539-585-4248（トルコ）

Mail: takatsu.yukishiro@tokyoconsultinggroup.com

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みなさん、初めまして。

5月より新たに東京コンサルティングファーム、トルコに赴任しました

高津と申します。

これからブログの更新を行っていくので、宜しくお願いします。

まず、私の自己紹介を簡単にしたいと思います。

私は学生時代アンカラ大学に交換留学し1年ほどトルコの法律を学んでおりました。

また、大学時代から山を登るのが好きで、トルコ留学中はカッパドキアで有名なエルジェス山にも挑戦したことがあります。トルコでは、来年中にはアララト山への登山に挑戦しようと思っているので、登山に興味を持っている方がいれば是非ご連絡ください。

今回、住み慣れたアンカラではなくイスターブールに赴任しましたが、トルコの懐かしい雰囲気を思い出すと共に、改めてトルコで生活することと、ビジネスの違いを痛感しております。

たとえば、生活面では様々寛容に手伝ってくれるトルコ人ですが、お金が絡むと豹変します。。。

払ってしまったものに関して取り返すのは難しいですし、債務を返してくれないことも日常茶飯事です。また基本的に自分中心のマインドのため、なかなかお客様目線で作業をしてくれないことを感じております。

一方で、勤勉な労働者も多く、自らすすんで仕事が終わるまで残り、持っている仕事に対して、非常に責任感を持って行ってくれるトルコ人も多いこともまた事実です。

どのようにして彼らに広い視野をもってもらい彼らと付き合っていくのか、考えていきたいと思います。

さて、この週末は仕事も落ち着いたので何年かぶりにイスタンブールの観光に行ってきました。

向かったのは新市街のシンボルであるガラタ塔。

この塔はオスマン帝国以前より、刑務所や灯台として使われ、現在ではイスタンブールを代表する観光地となっております。

昨今のテロを警戒してか休日にも関わらず人はまばらでしたが、、

高さは63mとそれほど高くないこの塔ですが、イスタンブールの丘の上に立っているため

見た目以上に上からの展望は素晴らしいです。

写真奥に見えている塔のようなものがアヤソフィア、ブルーモスクというトルコ有数の観光地になり、この塔の上からよく見えます。

入場料は２５TL（1000円）ほどです。

上にはレストランもあるので夜景を楽しみながら食事をしたい方は是非利用してみることをおすすめします。

さて、次回からはアンカラで学んだトルコ語を生かし、みなさんが欲しいと思える現地の情報を発信していけたらと思っています。

今後とも宜しくお願い申し上げます。

以上

Hoşça kalın ！ （さようならー）

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みなさん、こんにちは。トルコ駐在員の田中隆道です。

海外で色々な方と話していると、企業の抱える問題として、常に「人」の悩みがあります。そして、日本では多くの企業が人を育てる事に注力し、「人財」と人の大切さを謳っています。それは、海外においても例外は無く、人財の育成により企業の成長は左右されると考えられるからです。

人財の育成には、まず従業員を知ることから始まり、会社をどのように一緒に立ち上げていくか意識の共有を行う必要があります。

海外の労務管理において、新規で立ち上げる企業が多く、日本では当然整備されていることも、子会社で新たに構築していく必要があります。また、M&Aを行った会社でもローカル企業の制度をベースに改めて自社の事業計画に沿う形で仕組みの構築が必要となります。

そのため、我々は、書類の管理／制度の構築／教育に分け労務管理考えており、海外で組織を作る上で進出段階に応じて起こり得るリスクを事前に知っておく必要あります。

次回は、進出段階に応じたリスクを取り上げます。

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2014年11月、弊社のTCG出版より、『トルコ・ドバイ・アブダビの投資・M&A・会社法・会計税務・労務 (海外直接投資の実務シリーズ)』がようやく出版され、本書でもM&Aに関して取り上げられていますが、トルコにおけるM&A取引件数はまだ多くはありません。

The｠Institute of Mergers, Acquisitions and｠Alliances（IMAA）のデータによれば、トルコでの2013年の総M&A件数は約350件となっており、公表されている先進国の総M&A件数（アメリカで約1万件、イギリスで約3,000件、日本で約1,800件）と比較すると、かなり少ないといえます。

しかし、その一方でトルコに興味を持っている日系企業は多く、先駆者としてパナソニックによる配線デバイスメーカー Viko の株式90パーセント買収や、味の素による食品会社の Kernal Kukrer の株式50パーセント買収、日立物流による物流会社 Mars Ljistik の株式51パーセント買収など、既に買収を終えました。

トルコ進出は魅力にあふれています。（今回はこの魅力については省略します。）

ただし、今後トルコにてM&Aを考えられている日系企業は冒頭に記載した通り「トルコはM&A取引件数がまだ多くはない」という事を念頭に置きトルコ企業と話を進めていかなければなりません。

これはある商社さんとお話ししていた際に伺った話ですが、トルコ企業のM&A件数が少ないという事は逆に言えば、中小のトルコ企業はまだM&Aに対する知識がなく、自分の会社を守るのに必死になります。そのため、疑った目でかかり1日かけて承諾を得た話し合いが次の朝には白紙に戻るという事もあるとか。

もちろん、財閥などM&Aになれておりところもありますが、今後トルコでM&Aを検討されてらっしゃる企業は中小のトルコ企業が納得するよう第3者などと理論的に根気強くトルコ企業と付き合っていく必要がありそうです。

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・税務、労務などに進出に関するサポートを一貫してご提供致します。ご質問やご不安な事などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

トルコ・ドバイ・アブダビ本が出版されました。

詳しい情報は以下のリンクよりご覧ください。

http://www.kuno-cpa.co.jp/aboutus/books.html

本ブログの筆者となりますトルコ駐在員 田中隆道が日本に帰国し、下記にある平成26年12月22日（木）当社主催のトルコセミナーの講師としてトルコ事業実務について解説致します。

トルコビジネスをお考えの企業様および既にトルコにて事業を行っている企業様にとって有益な情報を提供致します。

当社 トルコセミナー紹介ページ
（セミナー受講のお申し込みは以下URLよりお願い致します。）

http://www.jin-zai.co.jp/seminar/su_seminar/2014/12/20141215k.html

主なセミナーアジェンダは以下のとおりです。

1．投資環境
（1）トルコの基礎知識と情勢
（2）投資環境（日系企業の進出状況）
（3）投資規制とインセンティブ
（4）会社形態別の会社法と設立のポイント

2．会計・税務
（1）会計制度の概要
（2）進出に関わる税務規定
（3）税制の概要と主要税目の解説

3．人事労務
（1）労働環境（労働人口、給与水準）
（2）従業員雇用に伴う労働法
（3）労働ビザ、社会保険の概要
（4）駐在員の赴任に関わる諸手続

皆様のセミナー参加を心よりお待ちしております。

＜新サービス登場＞

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